「米国による制裁は、わが社の全従業員、関連業者、消費者、株主の利益に大きな被害をもたらしている。断固として受け入れられない」2018年4月20日夕、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）の殷一民 Yin Yimin会長は、広東省深圳市（しんせん）市の本社で開いた緊急記者会見でこのように語った。写真右：２０日、緊急記者会見に臨んだ中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）の殷一民会長＝ロイター

１９８５年に創業したＺＴＥは中国を代表する企業の一つとして知られる。従業員は９万人以上、何かあれば、下請け会社も入れれば、数百万人に影響を及ぼすとされる。２０１７年の売上高は約１０８８億元（約１兆８５００億円）で、半導体など主要部品の調達を米企業に依存し、組み立て加工して米国などへ大量に輸出し、世界シェア4位、中国シェア2位という巨大企業である。

米商務省は2017年3月、米国が制裁対象としているイランや北朝鮮に通信機器などを輸出したとして、ZTEに総額11億9000万ドル（約1270億円）の罰金を科した。関与した35人の従業員の解雇やボーナス減額などの懲戒処分も求めた。ZTEは違反を認めて罰金支払いに同意し、従業員を処分したと報告し、処分が下された時点で、ZTEが合意を完全履行しなければ「アメリカでのビジネスが不可能になる」と警告もされていた。しかし、実際にはボーナスを全額支払っており、すべて虚偽だった。
ZTEの約束破りは常習的で、2012年3月、米テキサス州裁判所は禁輸措置を破ったとして、同社に対する調査を開始した。2013年11月、すでに調査を受けているにもかかわらず、同社は禁輸対象製品を江蘇省無錫の会社を迂回してイランに輸出する手口を取った。
2016年、米商務省は同社に第三者を派遣して調査を行ったがしかし、調査過程で同社は関連情報を故意に隠蔽するなどして、米の信頼を失った。2016年3月、ダミー会社による規制回避と虚偽の報告があったとして、米は同社と関連会社を輸出規制の対象に指定した。その後、同社はTemporary General Licenseを更新して2017年3月まで猶予期間の延長を繰り返し、それでも合意内容を守らなかった。同社の再三にわたる約束破りで、米政府は制裁に踏み切った。

この一連のながれでZTEに2018年4月20日、トランプ政権の強攻策が炸裂し、米商務省から7年間の輸出規制を受けた。ZTEは「不当であり、容認できない」「米国による制裁は、わが社の全従業員、関連業者、消費者、株主の利益に大きな被害をもたらしている。断固として受け入れられない」との声明を発表したが、引用記事は「誠実さが欠如する」中国の社会環境を挙げ、「著作権と法律を尊重する社会環境作りが急務だ」と呼びかけている。
当然米国企業にも大きな痛手だが、すでに生産をメキシコやチェコで行なうシフト（体制）へ切り替えつつあると言う。
中国商務省は「中国企業の正当な権利を守るため必要な措置を講じる」と反発し、対抗措置も示唆した
中国のインターネットには、今回の米国による制裁を中興事件と呼び、米国製品の不買運動を呼びかける書き込みが多く寄せられた。参照記事　参照記事　参照記事
NTTドコモは二画面スマホの共同開発やオリジナルブランドのスマホでZTEと協業しているが、影響は確認中という。 さらに、KDDIおよび沖縄セルラー電話、ソフトバンクもZTEより端末を調達し、ソフトバンクおよびWireless City Planningは通信設備もZTEより調達しているため、日本の通信事業者各社にも何らかの影響を及ぼす可能性がある。参照記事