2018年3月26日、ネット通販大手アリババグループ（ Chinese e-commerce giant Alibaba、6億人の利用者データ保有）が、フォードと提携し、広州市で中国初の「車の自動販売機」店をオープンした：car vending machine in Guangzhou。中国中央テレビが伝えた。ツイッター映像 ＣＭ映像
これより前、アリババグループのゼネラルマネージャー、ユイ・ウェイ氏は「これは自動車の購入を炭酸飲料を買うように簡単なものにする」と述べた。高さ２０ｍの巨大な販売機はフォーブスの42台のモデル（Explorer, Mustang, EdgeとEverestなど）を含めていると報じられた。自動販売機で自動車を買うことができるのは、Sesame Credit（購入行動に基づいて利用者の信用スコアを算出するアリババの格付けシステム）の高いスコアを有する顧客。
スマートフォンを使って巨大なガレージに置かれている自動車の中から１台を選び、価格の約１０パーセントを頭金として支払うと、数分後に自動車が下の階に運ばれ、購入者は自動車を受け取ることができる。その後、購入者はAlipayシステム経由で毎月支払いを行う。さらに、3日間無料のテストドライブのオプションもあるそうだ。同様な販売機は北京と杭州市でもオープンされる予定がある模様。いつ始動させるのかはまだ不明。
アリババはすでに、8千万人の購買見込み顧客と1億2千万人の車所有者のデータを持っていると、将来展望の明るさを強調している。またフォードは中国で、2025年までに15車種のハイブリッド車を販売する計画だ。 参照記事 英文記事 英文記事
略
しかし、国家主席の任期を2期10年までとする制限を撤廃して、総書記、国家主席、中央軍事委員会主席という3冠の2期目に入り、3期目以降も3冠を継続保持することが可能となった習近平にとっては、満票当選だけが肝要なものとなり、いかなる反対票の存在も許せないものとなったのである。今後、習近平政権による言論統制はさらに強化されて、異論が許されない社会が到来する可能性がある。そうなると中国は、ジョージ・オーウェルがその著作『一九八四年』で描いたような一党独裁で、個人の思考まで徹底的に管理された超大国「オセアニア」に類似した国家に変質することが懸念されるのである。
日経ビジネス オンデマンド 北村豊 ３月３０日
一見便利そうな車の自販機。ｗ
何の事は無い、独裁者にとって便利な仕組みにつながるシロモノ。ｗ
この記事の前半で国家副主席になった王岐山の事が毛沢東時代の林彪と同じ立場ではないかと書かれていたが、支那畜の権力闘争が実に陰険で残酷であることを再認識させるものだと、私は思った。ｗ