米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は2018年3月14日、昨年９月に経営破綻した米玩具販売大手のトイザラスToys“R”Us、看板などのロゴは「TOYSЯUS」）が米国の全７００店余りを閉鎖する可能性があると報じた。ブランドン最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員に、米国の全店を数カ月以内に閉鎖もしくは売却する方針を伝えた。最大３万３千人が職を失う恐れがある。米トイザラスは、米インターネット通販大手アマゾン・コムなどとの競争激化を背景に業績が低迷し、資金繰りが悪化したことで昨年９月に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請していた。 米欧メディアによると、トイザラスの英国事業は買い手が見つからず、英国にある全７５店を閉鎖することになった。
日本で約１６０店を展開する「日本トイザらス」は、「アジアの親会社の売却先が決まるまでは、通常通り営業を続けていく」（広報）としている。日本法人は、アジアを管轄する合弁会社「トイザらス・アジア・リミテッド」の子会社で、米トイザラスが合弁会社の８５％の株式を保有している。 参照記事 参照記事 過去ブログ：2017年9月通販に押される量販店＞トイザラス、連邦破産法11条申請 米国
日本で大型倒産が目立つのはパチンコ業界で、２０１７年（１～１２月）のパチンコホール倒産（負債１０００万円以上）は２９件（前年比１４１．６％増）で、３年ぶりに前年を上回った。負債総額は２９１億９５００万円（同６７．６％増）で２年連続で増加、４年ぶりに負債１００億円超の大型倒産も発生した。（東京商工リサーチ特別レポート）出玉規制で射幸性を抑えた「パチスロ５号機問題」が落ち着いた２００９年以降、倒産は減少した。だが、パチンコ出玉の上限を今までの約３分の２に抑える改正風俗営業法施行規則が適用される今年２月を前に、再び増加に転じている。参照記事一方でドラッグストアの成長が続いている。2017年度の売上高は６兆8504億円となる見込みで、２年連続で百貨店を上回った。売上高が前年度比5.5％増になるなど、成長率はコンビニエンスストアなどよりも高い。粗利率の高い医薬品や化粧品で収益を確保し、日用品などを安値で販売するモデルが成長の原動力だ。今後はネット通販との競合や他業態の追い上げをどうかわすかが焦点になる。
ドラッグストア「ゲンキー」を展開する福井地盤のＧｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓは肉や野菜、果物を取り扱う店舗を現在の約90店から18年12月までに全店に相当する約210店に広げる。生鮮品を取り扱い始めると店舗の１月あたりの売上高が25％増えるなど、成長が見込めると判断した。日本チェーンドラッグストア協会（横浜市）の調査によると、17年度のドラッグストア全店売上高は17年連続のプラス成長となる見込み。特に食品の売上高が１兆5500億円で前年度比8.5％増と大きく伸びた。食品は各社が成長分野とみて取り扱いを増やしている。九州地盤のコスモス薬品では既に、食品の売り上げの構成比率が約56％に達している。
ウエルシアホールディングス（ＨＤ）は、従来コンビニの業務領域だった公共料金などの支払いを受け付ける収納代行サービスを全店で始める方針。弁当・総菜を販売する店舗も増やしており、早期に現状の約４倍にあたる600店規模に拡大する。24時間営業の店舗も19年度末までに現状の３倍超の400店に増やす。ドラッグストアは粗利率の高い医薬品や化粧品で収益を確保し、日用品などを安値で販売するモデルで成長してきた。ただ、ロスの多い食品を取り扱うと粗利率が悪化する懸念もある。参照記事
