米デルタ航空（Delta Air Lines）とユナイテッド航空（United Airlines）は2018年2月24日、フロリダ州の高校（Marjory Stoneman Douglas High School）で生徒ら17人が犠牲になった銃乱射事件を受けて拡大する銃規制の動きに反対する有力ロビー団体「全米ライフル協会（NRA）」との関係を絶つと表明した。NRAをめぐっては、既に複数の企業が同様の対応を表明しており、同航空2社もこれに同調した形だ。右は17人の犠牲者デルタ航空は声明で「会員向けの割引サービス契約を打ち切ると通告するために、現在、NRAに接触中だ」と明らかにし、さらに「NRAのウェブサイトからデルタ航空の情報を削除するよう求める」と述べた。
同航空2社の他、NRAおよびNRA会員向けの優待サービス打ち切りを表明しているのはレンタカー会社のアラモ（Alamo）、エイビス（Avis）、バジェット（Budget）、エンタープライズ（Enterprise）、ハーツ（Hertz）、米銀行ファースト・ナショナル・バンク・オブ・オマハ（First National Bank of Omaha）、保険会社のチャブ（Chubb）、メットライフ（MetLife）など。
、、いいことだな。幾ら護身用、スポーツ、狩猟用と言おうが、犯罪者も同じ口実で購入しているのが現実だろう。幾ら規制をしても、し過ぎる事は無い。2018年に入ってから、アメリカではすでに18件の銃に関係する事件や自殺、事故、暴発が学校もしくはその周辺で起きている。単なる殺傷兵器に、いい歳した大人が愛着や男らしさを感じるなら、米国人の頭の中は幼稚で西部時代から進化していない事になる。
