鄧小平が毛沢東時代に疲弊しきった中国経済を抜本的に立て直す 改革・開放路線にあたって説いたとされる「韜光養晦（とうこうようかい）」は、経済力や軍事力をつけて世界を凌駕（りょうが）する時が来るまでは低姿勢で爪を隠せ、との外交戦略を意味する。その先には、経済力や軍事力が備わったら世界を凌駕せよ、との暗黙の野望が働く。
１９７８年１２月、共産党が開いた第１１期中央委員会第３回全会（３中全会）で、文化大革命などの時代に中国社会を覆った「階級闘争」を封印。経済成長こそ最重要だとする新たな政策に転換 し、これで鄧小平の権力掌握が確定した。
１９７８年当時、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は名目で３６７９億元（現在のレートで約６兆３３００億円）。それが２０１７年は ８２兆７１２２億元と約２２５倍にも膨らんだ。モノの輸出額でいえば１９７８年の９８億ドル（同１兆６５０億円）が、２０１７年には２兆２６３５億ドルと約２３０倍に なった。為替レートや物価変動で単純比較はできないが、４０年近くで経済規模が２００倍前後の変化を遂げたことは感覚的に理 解できる。習近平指導部の強権的な動きをみる限り、今年2018年の改革・開放40年を経て、隠した爪どころか牙を剥きだし始めた、と受け止めるのが自然だ。
その間先進国は、豊富な労働力に目をつけ、中国の発展を経済的に支援し、共産主義を薄める狙いか、米国主導で2001年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に中国を加盟させ、西側の一員に加わる努力も惜しまなかった。
日本が１９７９年にスタートさせた中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）は２０１５年度までの累計で、極めて低い 金利で貸した円借款が総額で３兆３１６５億円。このうち少なくとも２５％は、グラント・エレメント grant element：ＧＥと呼ばれる贈与的要素だ。 これに加え、無償で中国に提供した資金と技術協力も、総額で３４１６億円にも上る。それに加え、なお東西冷戦が続いていた当時の中国に、経済発展をもたらすこと で、一党独裁の共産国家である中国に「民主化」の風を吹き込む狙いもあったはずだ。衣食足りて礼節を知る、との効果も期待しただろう。
中国は確かに製造業を発展させ「世界の工場」となり、輸入力も増して「世界の市場」になった。しかし、市場経済化を通じて 国際社会と価値観を共有する一員になる、政治改革も進めて民主社会を目指すようになる、という日米欧の浅はかな期待はことご とく裏切られた形だ。ロイター通信によると米通商代表部は2018年１月１９日、年次報告書で「米国が中国のＷＴＯ加盟を支持したことは誤りだった」と指 摘している。仲間になるよう支援してきた中国に「裏切られた」と言ったに等しい。尖閣、東シナ海での活動を見れば、日本も同じ想いだろう。　参照記事

しかし今の習近平指導部の強権的動向は、隠した爪どころか、"牙をむきだした" と受け止めるのが自然だ。世界各国は、中国共産党が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて、各国で影響力を拡大しようとする野心に対して、強い懸念を示している。このほど、欧州連合（EU）有力国の高官らも、一帯一路に疑問の声を上げ、対抗策を講じる意向を示した。過去ブログ：2018年1月欧州は対中国で脇が甘いとロイター
ドイツのジグマー・ガブリエル外相は2018年2月17日、国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議ＭＳＣ」で演説を行い、中国当局の一帯一路政策を批判し、中国当局は同政策を利用して、「共産党政権の利益に合った世界秩序の再構築を狙っている」と述べ「中露はこれまで絶えず、EUの分断をたくらんだ」と中国当局とロシアを名指して非難し、「中露はアメとムチでEU各国に圧力をかけ続けてきた」と指摘した。外相は、中国の一帯一路を対抗していくには、EUの資金と投資基準で東ヨーロッパ、中央アジアとアフリカでインフラ建設計画を策定すべきだと提案した。
すでに中国企業はドイツで、主に宇宙航空、自動車、医療設備、ロボットなどの独主要製造業に集中して買収を行っている。中国当局が買収案を通じて戦略的に技術と知的財産の獲得を企んでいると世論の批判が高まり、ドイツ政府はすでにフランス、イタリア政府とともに、規制立法に向けて草案を起草し、EU議会に提出している。最大の懸念は、中国企業の裏で、中国政府が暗躍している可能性がある事で、2017年中国企業は54社の独企業を買収し、総投資規模は137億ドル（約1兆5070億円）だった。中には、中国複合企業・海航集団が33億ユーロ（約4392億円）でドイツ銀行を買収し、同行の筆頭株主になった事例も含まれている。海外資金による企業買収については日本も無防備であり、対策の必要性が言われている。　参照記事

フランスのエドゥアール・フィリップ首相は、ガブリエル外相の発言に賛同し、「EUは、新シルクロードに関する決定権を中国当局に譲ってはいけない」と語り、EUが一帯一路への対抗策の可能性を示唆した。マクロン仏大統領が2018年1月訪中の際、一帯一路に協力すると示した一方で、「沿線各国を属国にする新たな覇権の道になってはならない」とくぎを刺している。

イギリスのメイ首相も2018年1月末に訪中した際、「一帯一路」を全面的に協力する覚書への署名を拒否し、「一帯一路」によってもたらされるチャンスを歓迎すると述べた一方で、各投資プロジェクトの「透明度」や「国際基準に達しているかどうか」に留意すべきだとの考えを示した。過去ブログ：2018年2月独善的で保護主義の中国に傾く英国の行方は？
ドイツ外相が発言した2日後、米国、日本、オーストラリアとインドの4カ国が中国の影響力に対抗し、「一帯一路」の代替策として共同インフラ計画を検討していると、海外メディアが相次いで報道した。過去ブログ：2018年2月インド　イランと経済合意、オマーンと軍事協力取り交わす　参照記事
加速する中国の動きを、中国の程永華駐日大使は2018年2月23日、大阪市内での講演で、日中関係について「車が上り坂に差しかかっていて、アクセルを踏まないと後退してしまう」との習近平国家主席の言葉を紹介し説明した。程氏は、日本政府が早期開催に向けて調整中の日中韓首脳会談と、それに伴う李克強首相の訪日を挙げ、「実現できれば両国関係にとっては大きなテークオフ（離陸）の原動力になる」との認識を示した。中国に同調する自民党の二階俊博幹事長も講演し、「日中平和友好条約（締結）４０周年に当たり、日中関係が大きく改善したと両国民が認識できる１年になるようともに努力していきたい」と強調している。
、、アクセルを踏む車とドライバーに大いに問題がある。車はスピーカーから大音響の軍歌を流しながら迷惑な爆音をとどろかせ、粉塵も大気汚染も撒き散らす赤い旧型車で、普段運転しないこの運転手は、交通法規も心得てないばかりか、国際免許も持たない無免許運転である。またこの運転者は、信号機の赤も黄色も青にしか見えない重度の色盲でもある。こんな車に相乗りしたい時代錯誤の自称政治家、男妾（めかけ）が日本にもいるから情けない。乗る前に、最近の運転マナーを教えたほうがいいとは思わないようだ。この運転手、最近は、船まで運転しようとしているから始末が悪い。海にも船舶免許や国際法規のあることなど知らないようだ。過去ブログ：2018年2月インド洋、南太平洋での中国の経済侵食に警戒感　2017年6月中国との付き合い方　5月一帯一路投資の鈍化は、国内経済の低迷と外貨不足　中国　2016年8月アサドに再接近する死の商人中国　4月中国　ギリシャ最大の港運営権取得　885億円の超大型投資　2011年11月対中国「エアシーバトル構想」加速と尖閣