ニューヨーク州を中心に約170店のスーパーマーケットを展開するトップスマーケッツTops Friendly Marketsは2018年2月21日、米連邦破産法11条（ Chapter 11 of the U.S. bankruptcy code:日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。膨らんだ債務（約5億ドル：534億円と推定される）の整理の必要性に加え、米インターネット通販アマゾン・コムなどとの競争激化が理由としている。裁判所への提出書類で、経営が悪化した要因として「値下げ競争でもうけが減った」と指摘。「アマゾンのようなオンライン販売の巨人からの厳しい競争にも直面している」と言及した。トップスは1962年にスーパーを開店。法的手続き中も店舗営業は継続する。従業員は約1万4000人、3つの州に169店舗を運営している。経営再建の方向で調整が進んでいる。参照記事 参照記事米国だけでなく、世界中でこんなことが起きるのだろう。知り合いは、家電量販店の方が通販の影響が大きいというが、量販店の幾つかは通販にも乗り出している。販売効率を目指せば、売り場でのマンツーマンの対応がおろそかになる。以前に、パソコン買ったら有料でいいから中身の載せ替えをしてくれないかと言って見たが、見るからに面倒くさいという表情をされた。結局小さなパソコン屋さんで買い、データの引越しの上、わざわざ届けてくれたが、ヤ○ダ電機さん、提携先くらい確保したほうがいいのでは？
アマゾンなどは中核都市の高速道路のインターチェンジあたりに巨大な物流センターを次々に作って規制を受けずに地域制圧に乗り出しているが、スーパーには規制の網がかかり中々思うような地域制圧が出来ないらしい。ｗ
歩いて買い物に行ける時代はもう過ぎ去って、車で買い物に行ける間はともかく、警察による作意的な高齢者免許取り上げ運動が盛んな今日この頃、ネット通販に適応できない老人たちは消え去るのみなのかと・・・。
責任者出てこい～～～～。なんて言いたくなる梅二分咲きの夜でした。ｗ