

Eマートの中国国内の店舗数は一時30近くあったが、現地に根付くことはできなかった。このため、2011年から段階的に売却してきたが、13年以降から現在までの営業損失だけでも1500億ウォン(約158億円)に達するという。中国国内の営業状況が最近悪化しているのに加え、「THAAD問題」まで発生して適正な価格で売却するのは難しかったというのだ。Eマートは、中国から完全に撤退する代わりに、ベトナムやモンゴルなど別のアジア諸国に力を入れる方針だ。
一方、中国の店舗売却を推進している別の大型スーパー「ロッテマート」では「現在、買収の意向がある複数の企業が店舗調査を行っている段階だ。店舗数が100以上あるため、売却にも時間がかなりかかるものと見られる」と話している。
韓国資本にやりたい放題の中国だが、中国資本も政治的理由で海外で反発を買っている。CNBCによると、中国によるITと教育を通じた工作も行われている。ニュージーランドでは中国が機密情報へのアクセスを試みていると発覚した。また、ドイツではビジネス用SNS『LinkedIn』を使い、中国側スパイが政界への接近を試みていたことが明るみに出ている。マルウェアやフィッシングを通じ、外国の教育機関の言論も監視しているという。
オーストラリアのターンブル首相は外国勢力による政治介入を防ぐためとして、海外からの政治献金禁止を発表したが、その発端は中国企業だった。南米でもアフリカ、東南アジアでも、中国資本に擦り寄る国がある中、警戒と反発する声が上がりつつある。時に中国のそれは、国際貢献や人道支援であったり民間事業に姿を変えているが、裏で貪欲な共産党の非常に利己的な野望が糸を引いているのは多くのシンクタンクが指摘している。もしそれが極端な反発や妨害を中国が受ければ、いつでも武力を投入できる二面展開であることは、国際平和や共存、人命や環境保全にとっては脅威でしかなく、各国は以前より増して中国を警戒し始め、日本も防衛と言う意識を声高に発するようになってきた。望ましい状況ではないが、現実は「渡る世界は鬼ばかり」だと日本も気がつき始めたかのようだ。
少なくても政治の世界では「日中友好」は死語でしかなく、辞書から消せとは言わないまでも、しばらくは「凍結」だろう。どっちつかずの対応を続ければ、日本は韓国の二の舞に成りかねない。つまり、身動きが取れなく成り、問題は据え置きよりも更に悪化し、自分の首を絞める結果になりかねない。もっとも、中国の狙いはそれであろう。
日本にとって目先の危機は、中国が、大艦隊の完成にもうすこしでこぎつける事と、南シナ海全域が中国の前線基地化しつつあることだ。日本のエネルギー、物資の多くはそこを通過している。現在、日米印英が主体となって、中国をけん制する動きに出ている。 参照記事 過去ブログ:2017年12月豪州政界へ癒着する中国>議員辞職へ 南沙諸島で進む軍事基地化 中国 ベトナム 11月中国国家観光局、韓国への団体旅行を制限付き緩和とロッテ