産油国の政情不安が影響してか、ガソリンの価格が異常に高く、筆者もその影響を受けている一人で、電気や運搬費の上昇から国内の消費者物価指数も上昇し、こんな時に消費税を上げるというのだから、国内消費が冷え込むのは確実だろう。
アラビア半島というのは、日本が石油輸入の約７５パーセント、液化天然ガスの約２４パーセントを依存している地域であるが、現在そこは段階的に、戦火の輪が広がっている場所でもある。つい最近まで、戦争はイラクやリビア、シリアといった、アラブ世界の外周で起きていた。しかし戦争は、地域的にも、政治的にも、アラブ世界の中心部、つまりは同時にイスラム教徒の世界の中心部に忍び寄っている。日本はおそらく、初めてこのような状況、つまり中東のエネルギー大国が重大な脅威にさらされているという状況に直面している。
戦火の危機にあるアラビア半島は、日本の石油輸入にとって重要な地域なのだが、アラブ諸国が、テロ組織（スンニ派原理主義の前エジプト大統領モルシの出身母体『ムスリム同胞団: Muslim Brotherhood』やパレスチナの過激派ハマス）を支援したとしてカタール（Qatar）と国交を断絶するというペルシャ湾の危機的状況は、日本にも多大で深刻な影響をもたらしつつある。日本は全石油輸入量のうちの約８パーセントと、液化天然ガスの輸入量のうち１８パーセントをカタールから輸入している。過去ブログ：2017年6月アラブ各国がカタールと国交断絶　クウェートが調停か？
つい最近まで、戦争はイラクやリビア、シリアといった、アラブ世界の外周で起きていた。しかし戦争の危機は今、地域的にも、政治的にも、アラブ世界の中心部、つまりは同時にイスラム教徒の世界の中心部に忍び寄り、同時に日本のエネルギー政策にも暗雲が立ち込めている。この状況に最近は、エジプト情勢、イスラエル・パレスチナ問題、イエメン情勢の悪化が、さらに拍車をかけている。右は　アラブ連盟League of Arab States，Arab League加盟国　過去ブログ：2017年12月イエメンフーシ派がＵＡＥの核施設をミサイル攻撃？ニセ情報？　2015年４月イエメン紛争と日本への深刻な影響　2014年9月イスラム国攻撃にアラブ連盟諸国参加
原油価格に連動するＬＮＧ価格の先行きを睨み、日本の米国産ＬＮＧ輸入量は２０１７年２倍に膨らみ、史上最高値に達したと、ロイター通信が2017年12月報じた。日本の米国産ＬＮＧ輸出量は２０１７年末にはほぼ６００万トンに達しうる」と観測され、ロイター通信はこうしたおかげで米国はＬＮＧの輸出量を１年でほぼ２倍に拡大したと指摘している。原油価格の維持を目的にＯＰＥＣが力を注ぐ産油制限が続く中、「いかなる生産制限合意にも参加していない」米国の景気回復だけが目立っている。参照記事　参照記事　参照記事
東京ガスは2016年11月21日、英エネルギー大手 Centrica のトレーディング事業会社であるCentrica LNG社と「相互協力に関する協定」を締結し、東京ガスが米国産LNGを英国に供給する一方、Centrica はこれまで英国に輸送していたマレーシアのLNGを日本に供給するという裏技も駆使している。この事で英国は、中国の南シナ海、東シナ海での軍事行動に神経質な対応を取っていると思われる。
日本は現在ロシア産天然ガスLNGも輸入し、北海道にコンビナートも設けているが、ロシアとの平和条約優先の立場から、石油輸入と合わせ限定的である。　過去ブログ：2017年12月南沙諸島で進む軍事基地化　中国　ベトナム　9月ロシア提案の稚内～サハリンの『歴史の架け橋』構想　参照記事　2016年5月北方領土色丹島の缶詰工場破産　大統領に直訴　ロシア　 2015年10月ロシア極東経済を押し上げる日本