2017年11月25日 中国チベット台湾韓国北朝鮮周辺
、、韓中間の「THAAD確執」が1年4カ月で終わった。日中の「東シナ海確執」が終わるのには3年かかった。言い換えれば、韓国は1年4カ月耐え、日本は3年耐えた。どちらが賢明なのかは分からない。しかし、どちらが正しいのかは分かる。韓国は妥協するために「THAAD追加配備を検討せず、米国ミサイル防衛（MD）システム不参加の立場に変わりはなく、韓米日安保協力が軍事同盟に変わらないだろう」という政策を明らかにした。同盟国ではない相手のため、安保主権に足かせをはめる国はない。日本も主権を担保に、中国と妥協することはなかった。だから3年もかかった。中国のTHAAD報復により、中国に進出した企業が最も大きな損害を被った。韓国国内で大きな損害を被ったのも、主に大企業が経営するデパート・免税店・化粧品店・ホテルなどだ。文在寅（ムン・ジェイン）政権は主権を担保に交渉に乗り出さなければならないほど、こうした大企業にこれまで配慮してきただろうか。中国の報復が経済全体に及ぼす悪影響は予想よりも弱かった。韓国経済は中国に対する耐性を確認している最中だった。持ちこたえることができたら、構造改革を急いで韓国経済の中国依存度を下げようという主張もあった。もちろん、一部企業の被害は甘受しなければならない。日本は耐えながらもこの道を進んだ。正道だ。、、中国人観光客が大勢やって来て、人民元が街にあふれたら、人々は「安保の代償」をすぐに忘れるだろう。お金はすべての憂いを覆い隠す。「良いことが好き」という大衆心理はあらゆる批判を地中に埋めて隠してしまう。経済万能主義がこのように強大な力を振るう国はあまりない。さらに、現政権は一部国民のこうした傾向を利用するのにたけている。すべてが絡み合い、この国はどこかへ転がっていこうとしている。
以上は、朝鮮日報2017年11月18日のコラムからの抜粋で、コラムは、筆者の記憶で以前日本駐在特派員だった社会部、鮮于鉦（ソンウ・ジョン）部長の執筆だ。彼の記事を長い事読んでいるが、時には日本を批判するが、他紙のように誇張せず、総じて論理的で、文章もよく推敲（すいこう）されていて、まずウソや妄想を書かない。朝日の記者よりは、ずっとまともなジャーナリストである。
