2017年8月30日の韓国記事は、現代自動車の中国工場４カ所が稼働を中断した。部品企業が納品を拒否したからだ。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する中国の報復で販売が振るわず、代金の支払いが遅れているからだ。
現代車によると、現代車の中国合併法人の北京現代は現地第１－４工場の稼働を中断した。第５工場（重慶）があるが、昨年下半期に竣工して現在は試験稼働中であるため、事実上、中国内の乗用車生産工場はすべて停止している。
現代車の中国合併法人の北京現代は現地部品企業に３、４週間、代金を支払えずにいる。これに対しプラスチック燃料タンクなどを供給している北京英瑞傑が未納代金の支払いを求めて納品を中断した。同社に対する未納代金は約１億１１００万元（約１９億円）という。
現代車の関係者は「先週までは在庫の部品で車を生産していたが、結局、生産中断を決めた」とし「円満な解決のために努力している」と述べた。北京現代は現代車と中国が折半出資した企業であるため、現代車が恣意的に代金を支払えない構造だ。、、。
中国の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する中国の報復で販売が振るわず、、」と記事は強調しているが、はたしてそうだろうか？写真右は、北京現代の北京3工場中国で韓国車を製造販売する大手、現代・起亜自動車に限っても、販売不振は、2017年5月の文在寅（ムン・ジェイン）政権誕生以前の2012年には始まっており、合弁生産を通じて急成長した中国の地元メーカーは、費用対効果を前面に掲げ、現代・起亜自動車を猛烈に追い上げ、今回のTHAAD事態に関わらず、現代・起亜自動車の燃費偽装や欠陥隠し、大規模リコールで中国でのシェアは下落傾向にあった。現代自動車の中国でのシェアは2013年6.8%をピークに毎年減少し、昨年は5.1%に下がったと分析され、上記の図からもそれが分かる。現代・起亜自動車は更に、品質、技術競争、新車開発でも遅れを取っているとはかなり前から言われていることで、中国市場へのＳＵＶ投入もかなり遅れた。こんな状況にTHAAD問題が追い討ちをかけたというのがまともな分析だろう。過去ブログ：2017年8月韓国車販売不振の原因は？
領土紛争中の尖閣諸島をめぐる日中の対立が起きていた当時、トヨタに対する不買運動が1年以上も続き、トヨタの中国での販売量も5四半期連続で減少した。しかしトヨタは冷静に市場を見直し、現在は2年ぶりに実績を挽回している。
中国に現代車とともに進出した１４０余りの国内部品企業も販売不振の影響を受け、工場の稼働率は今年５０％を割り、すでにリストラに入っている。 中国での不振は現代車全体の実績にも表れている。現代車の４－６月期の営業利益は前年同期比２３．７％減の１兆３４４５億ウォン（約１３００億円）、当期純利益は４８．２％減の９１３６億ウォン（893億円）だった。北京現代の実績は営業利益ではなく当期純利益に反映されるが、下半期全体の販売実績が回復するかどうかも不透明だ。
韓国国内では「ストライキ」という悪材料が潜在し、個別消費税減免が昨年2016年に終わった後、内需市場の販売も回復していない。現代・起亜車全体としては３１日に出る通常賃金判決も悪材料だ。敗訴する場合、起亜車は最大３兆ウォン（2930億円）の費用が追加で発生する。
このままでは新車販売や開発にさらに遅れが生じ、顧客離れが加速しかねない。参照記事 参照記事 過去ブログ：2017年8月韓国車販売不振の原因は？ 6月韓国車シータエンジンのリコール、中国へも波及
