「南極におけるオーストラリアのリーダーシップを、中国が侵している」。オーストラリアの防衛シンクタンクは最近、中国共産党政権が南極で秘密裏に軍事活動と鉱物資源の探査を進めていると指摘。領有権を主張するための既成事実を作っていると、オーストラリア政府に警告した。オーストラリアが主張する南極の領有地は約42%で、他の7カ国のなかでは最多面積を主張する。オーストラリアの戦略政策研究所が2017年8月18日までに発表した報告書によると、中国当局は過去10年間、南極に莫大な資金を投じて
おり、「宣言していない軍事活動と鉱物探査」の動きを拡大させている。南極にある中国基地4ケ所のうち3ケ所と、2つの駐留地は、豪州の主張する領土内にある。また、現有の砕氷船2隻のほか新たに1隻を製造している。中国側の狙いは、漁業、観光業、交通網の建設、炭鉱・水と生物資源と考えられている。また報告書は、中国当局による軍事活動・科学プロジェクトが、同国の防衛目的に繋がる可能性を否定していないとし、南極地域の平和的利用を定める「南極条約」に違反していると指摘した。また、マドリッド協定議定書の「南極鉱物資源活動規制条約」は、南極における鉱物活動を禁じているが、中国政府はこれまで、探査活動を止めたことはなく、むしろ2012年から炭鉱探査を拡大しているという。同シンクタンクは報告書を通じて豪政府に対し、「慎重な外交、明晰な戦略でリーダーシップを発揮し、戦略的な投資で南極大陸での国益を保護」するよう求めている。参照記事地図の最上部右は、「2009年1月7日付『讀賣新聞』第6面〈国際〉から転写」との記事からの転用参照記事 南極は、1959年米国の主導で日本を含む十二か国で採択され、二年後の1961年に発効した南極条約（締約国は四十七か国）によって領有権が凍結され、現在、どの国にも帰属していない。しかし、領有権の主張には何の制約もないため、現在も、オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・フランス・ノルウェー・チリ・アルゼンチンの七か国が領有権を主張している。
「しかし、南極条約採択を主導した米国の影響力が弱まるにつれて、条約が見直される可能性を予想し、各国は：南極の資源開発を禁じたマドリード議定書（正式名は「環境保護に関する南極条約議定書」Protocol on Environmental Protection to the Antarctic Treaty）の効力が切れる2048年以降をにらんで：着々と手を打っているのが現実である。」と、すでに他紙の2009年2月のブログ記事で、将来的に問題化する事が指摘されている。領有権が曖昧な状況では、豪州が南極点から豪州に向けて広がる扇形の２領域『豪南極領』を基点として、一方的に豪南極領沖合いを排他的経済水域やクジラ保護区だと主張するなどの問題も浮上している。南極大陸はどの国にも帰属しないのだから、その沖合は公海との解釈もあるようだ。日本の昭和基地は1957年1月29日、プリンス・ハラルド海岸に開設され、同時に日本の南極観測は幕を開けた。これまでに、オーロラ観測、オゾンホールの発見、気候変動を探る氷床の掘削、世界一を誇った隕石の採集など、多くの成果を上げてきている。
豪州領土内に居座る中国は、南極の『ドームＡ』と呼ばれる氷床最高点（四〇九三㍍）近くに観測拠点『崑崙基地：Antarctic Kunlun Station』を2009年1月27日に完成させ、当時の指導者、胡錦濤国家主席は平和利用を強調し現在に至っている。『長城基地：Antarctic Great Wall 
Station』はこれより先の、1985年2月に開設されている。 参照記事：中国の南極事業 今回18年ぶりに豪州のシンクタンクが、中国の南極での違法な活動を指摘し、警戒すべき事案だとしている事から、国際協調の4文字を辞書に持たない中国は、南極でも問題児ぶりを発揮しつつあるようだ。左下写真は、2017年5月の記事より（崑崙基地前で2017年1月8日撮影）。写っているのは学術者なのか山師なのか、、。
コメント
中国当局はこのほど、今年6月末までの国有企業の負債総額が約94兆元（約1544兆円）にのぼったと発表した。2013年2月末時点の51兆8500億元（約850兆円）と比べて81.5％増加した。
中国メディアによると、財政部の最新統計では、6月末までの国有企業負債増額は前年同月比11.4％増の94兆1293億元に達した。
国内外専門研究機関や学者の間で、新たな世界金融危機のきっかけになりかねないと中国の債務急増に強く警戒している。特に、債務全体の大半を占める国有企業の負債に注目が集まっている。
国際決済銀行（BIS）によると、昨年6月末まで中国国有企業債務規模は、非金融部門（企業と家計など）債務全体の約70％を占めている。BISは中国当局のデレバレッジ（負債削減）への取り組みは主に国有企業債務に対するものだとの認識を示した。
大紀元日本語版８月２８日
で、支那国営企業の民営化で株を売り出すそうな。私が思うに株に値がつかないと思う今日この頃。ｗ
これほど露骨な国家の借金の国民への押付けが過去あっただろうかいやない。ｗ
南極の開発？そんなカネ逆さに振っても出てこないと思う私であった。ｗ
初めて知りました。
大した軍事力も無いのに言いたい放題やりたい放題。自国すら支那の移民に乗っ取られそうな体たらくなのに、欲ばかり掻いて自滅しそうな将来が見えます。ｗ