インドネシアのジョコ・ウィドドJoko Widodo大統領(known as Jokowi)は2017年7月21日、警察官に対して麻薬密輸の容疑者が身柄拘束の際に抵抗した場合は「躊躇なく発砲し射殺せよ」との指示を出した。今回の声明の1週間前には、首都ジャカルタJakartaで1トンの合成麻薬Crystal methamphetamineを密輸しようとした台湾人男性が抵抗し、警官に射殺されている。状況を「麻薬犯罪非常事態narcotics emergency」と判断し、フィリピンにおける麻薬取締強化が成功している事に影響を受けたものとみられる。インドネシアは薬物関連犯罪で死刑を科す33カ国の中の1国で、外国人にも死刑や禁固等の重刑が科される国で、ジョコ大統領が執務に付いた2014年以来、18人の麻薬密売人が処刑されている。
人権団体のアムネスティは「国際法及び国際基準は、死刑の使用は『最も重大な犯罪』あるいは故殺に限定されると、義務付けている」などと、インドネシアを批判しているが、ジョコ大統領は薬物犯罪に厳罰が必要との姿勢を貫いており、外国人の違法薬物密売人には、特に厳しく当たるべきだとしている。国家警察のカルナフィアン長官National police chief General Tito Karnavian:右 は22日、「麻薬ディーラーたちは、シンガポール、マレーシア、フィリピンに比べてインドネシアのほうが、薬物関連犯罪に対する刑罰が軽いと考えている」と説明した。図では、中国から合成麻薬、化学原料、ニセブランド品、オゾン破壊物質、ミャンマーからヘロインなどが拡散しているのが分かる。中国はまた、違法伐採の樹木、密猟品の消費国でも在る。 参照記事 参照記事
ものの見事に麻薬ネットワークの中心でんがな。w
傍迷惑な犯罪者の輸出もお盛んアル。w