韓国経済はかつて、「日本を追い抜く」「世界を牽引する」と喧伝された。それが今、苦境に喘いでいる。なぜ韓国は、経済の面で先進国になりきれないのか？　大前研一氏が解説する。
一般的に1人あたりGDPが2万ドルを超えると中進国、3万ドルを超えると先進国とされる。だが、3万ドル経済に向かおうとする中進国は、しばしば為替や労働コストが高くなって競争力を失い、3万ドルに近づくと落ちるという動きを繰り返す。これが「中進国のジレンマ」だ。
韓国経済も、調子が良くなるとウォンや労働コストが高くなり、そのたびに競争力を失って落ちるという悪循環に陥っている。韓国が「中進国のジレンマ」から抜け出せない最大の理由は、イノベーションがないことだ。では今後、韓国は何らかのイノベーションによって「中進国のジレンマ」から抜け出せる日が来るのだろうか？
残念ながら、当面は難しいだろう。なぜなら、戦後日本は財閥解体で従来の秩序が崩壊して経済にダイナミズムが生まれたが、韓国は未だに財閥支配で縦方向の秩序が固まっているからだ。
その秩序を壊してイノベーション（技術革新）を起こすためには、松下幸之助氏や本田宗一郎氏のような学歴がなくてもアンビション（野望）のある起業家が必要となる。
　しかし、韓国は極端な学歴社会だから、アンビションを持っている人でも、いったん受験戦争に負けたら這い上がることが難しい。つまり、イノベーションが起こりにくい硬直した社会構造なのである。
また、受験戦争に勝って財閥企業に入った人たちも、ファミリー企業なので出世に「ガラスの天井」があるし、近年は45歳くらいでリストラされるケースも多く、すんなり定年までエリートの道を歩むことが難しくなってモチベーションが低下している。どこをどう切っても、反転できる要素が見当たらないのだ。
韓国の根本的な問題も指摘しておかねばならない。それは自分たちの問題を何でもかんでも日本のせいにする、ということだ。日本が高度成長した時に我々は朝鮮戦争で発展が遅れてしまった。その原因は日本の植民地支配だ。そういう“エクスキューズ（言い訳）文化”だから、自分たちも努力すれば日本に追いつき、追い越すことができるという発想が生まれにくい。ここが同じく日本の植民地だった台湾との大きな違いである。
以上は大前研一氏の文章からの引用（右上図は筆者が引用）で、北の一連のミサイル発射にも韓国は「これを口実に日本は軍国化している」やら「日本が北を煽（あお）るからだ」とか、相変わらず「ひねくれた」発言を繰り返している。大前氏は全ては、韓国内の不安を何かに付け「日本のせいにする言い訳を探し出す」体質からきていると論破している。韓国はそう言いながら「日本から観光客が来ない」と泣き言を言うのだから、韓国は「統合失調症 ( Schizophrenia、SZ）」だと言われても仕方ないだろう。この病気の特徴的な症状として、一部の患者では特徴的な幻覚や妄想を発症する頻度が少なくないと言われている。さらに、日本とは慰安婦問題で一度決めた事や合意書があっても、まるで無かったかのように言ったり、無効だと繰り返して言うのは、脳梗塞の疑いもある。米国がＴＨＡＡＤの分担金を要求すれば、今度は合意内容を守れと声を張り上げる。なんとも都合のいい思考回路を持っている。個人的には、過去の米韓防衛合意に、具体的に、高度防衛システムであるＴＨＡＡＤの緊急配備に関する内容があったとは思えず、米側がこの緊急配備に関して交渉が必要だと主張するのも理解できる。核兵器や弾道ミサイル開発を許したのは、中国や韓国（太陽政策）からの資金や、交渉と言う名目で北に時間を与え、日本の経済制裁要求にさえ足並みを揃え様としなかった結果ではないのか？その結果が、高度防衛システムまで必要になった今、その金も払えないとは、余りにも身勝手な言い分だろう。　過去ブログ：2017年4月北朝鮮による弾道ミサイル発射失敗　4月「毎度お騒がせ」の半島騒動　在韓米人避難訓練は6月予定　3月弾道ミサイル試射は在日米軍が目標　THAAD一部韓国に到着