フランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ: Front National、1972年に父親Jean-Marie Le Penが創設）のマリーヌ・ルペンMarine Le Pen党首が2017年2月２日にＣＮＮのインタビューに応じ、イスラム教の７カ国から米国への入国を禁止した米トランプ大統領の大統領令を称賛した。ルペン氏は４～５月に行われるフランス大統領選挙で有力候補になると見られている。「トランプ大統領が１月２７日に署名した大統領令は、イスラム教徒が多数を占める７カ国の市民の米国入国を９０日にわたって禁止する内容。難民の受け入れは１２０日間停止し、シリア難民の受け入れは無期限で停止する。というもの。参照記事 しかし2月2日になって修正し、グリーンカード所持者は制限に当てはまらないとした。」 過去ブログ：2017年1月イスラム圏7か国出身者入国禁止で国政に不協和音 米国
「フランスはＥＵが原因で国境がなくなった」と主張し、テロに対しフランスは警戒を怠らず、国境を守らなければならないと強調。ただしフランスへ流入する移民の流れは止めるとしながらも、トランプ大統領にならってフランスの国境に壁を建設することには関心がないとした。ルペン氏の移民政策は、合法移民を年間20万人から1万人に引き下げ、公共サービスには制限を設けるとしている。自由貿易に反対するトランプ氏の政策についても、「制約のない自由貿易は惨状を招いた」として支持を表明、「人々はこの乱暴で無秩序なグローバル化を終わらせことも求めており、われわれは素晴らしい愛国主義に向け、文化の保全と地元の雇用の保護へと動きつつある」と論じ、政策の基本として、独自の「政治的孤立主義political isolationism」と「経済的ナショナリズムeconomic nationalism」だけが、フランスの「アングロサクソン多文化主義Anglo-Saxon multiculturalism：多文化の共存」と｢政治的に正当な自由主義politically correct liberalism」を守ると主張している。
もし大統領に選出されれば半年以内にフランスでもＥＵ離脱の是非を問う国民投票を実施する意向で、まずはフランスの領土的（アルザス・ロレーヌAlsace-Lorraine地方の意味か？）、経済的、法的な主権を取り戻すための交渉を試み、それに失敗すれば国民投
票を実施すると説明した。当然だが、フランス通貨の復帰とＮＡＴＯからの脱退を求めている。党首は以前からロシアのプーチン大統領を支持しており、ロシアがクリミア半島を「侵略」したとは思っていないと述べた。対ロシア制裁についても「まったく 馬鹿げている。何の問題も解決されず、状況は一切改善していない。やったことといえばＥＵに大きな経済問題を生じさせたことだけだ」と批判し、この点でもトランプ氏と主張が似ている。参照記事 英文記事 過去ブログ：2017年1月ドイツ財務相 移民政策の失敗を認める 1月トランプの大掃除とフランスの行方
これまでの短期間のトランプ氏の主張と問題提起だけ見ても、非常にルペン氏の主張と似た部分があり、今後にトランプ氏が成功を収めることや英国のＥＵ離脱成立は、ルペン氏を更に浮上させる結果を招くだろうといわれている。移民政策に絞れば、EU圏では他に、ハンガリーも強硬にＥＵの移民政策に反発し、国境沿いに柵を増設している。
新聞記事を見る限り、1回目の投票では1位になっても、決選投票で負けるだろうと。ヨーロッパ人は、アメリカ人よりはるかに外人、異文化慣れしている気がします。また、アメリカ人ほど単純思考でもない。あくまでも比較論ですが。
アメリカは自由の国、ヨーロッパは平等の国。大量の難民に対しても同等の平等を与えようとするから混乱するが･･･何はさておき、難民多すぎ。