深刻な大気汚染Air-pollutionが広がる中国で、２０１６年１２月１６日夜から２１日にかけて、今年初めて最高レベルの「赤色警報"red alert"」を発令した北京市Beijingをはじめ、中国北部の広い範囲が有害物質を含んだ濃霧に覆われた。20以上の都市で赤色警報が発令され、乗用車の使用制限、工場の操業中止・減産、学校の休校などの対策が導入されている。世界保健機関（WHO）では PM2．5の健康基準を1立方メートルあたり25マイクログラムと定めているが、北京市の一部地域では400マイクログラム近くにまで達したほか、河北省 石家庄市では1000マイクログラム超えという信じられないような数値まで記録している。国際非政府組織（NGO）「グリーンピース」の試算によると、今回の大気汚染によって4億6000万人もの中国人がWHO基準の6倍以上という大気汚染にさらされた。人民日報系の環球時報（英語版）によると、「大気汚染への有効な措置をとる義務を怠った」などとして５人の弁護士が２０日までに北京、天津両市と河北省の各地方政府を相手取り、精神的苦痛への見舞金９９９９元（約１６万円）やマスク代、謝罪広告などを求めて提訴した。
環境保護省によれば、１６日の時点で１０１０万平方キロの範囲がスモッグに覆われた。これは米国の国土面積にほぼ匹敵する濰坊市濰坊市。英字紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、きれいな空気を求めて北京から南部へ脱出する「スモッグ難民」も相次ぎ、雲南省や福建省のリゾート地へ向かう切符はほぼ売り切れ状態だという。2015年の報告で、北京の大気汚染は、一人が1日40本のタバコを吸っているのに該当し、中国で毎日4000人が大気汚染が原因で死亡しているとされ、これは中国全体の死亡者の１７％になる。上の図は2015年のもので、現在はこれより更に深刻な状況になっている。日本の環境基準値は 1日平均値が35μg/m3以下で、我が家のある札幌の北での12月24日9時の平均は7μg/m3となっている。日本の北だが、これからは右の図ように大陸からの汚染の影響を受けて数値が高くなることもあり、決して他国のこととは言っていられない。　過去ブログ：2016年12月世界各国で大気汚染が深刻化　参照記事　参照記事　参照記事
2016年12月26日：中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）は２５日、同国初となる環境保護税を２０１８年から導入する法案を可決した。中国では大気や土地、水質の汚染問題に政府が有効な手を打てていないことに国民の間で不満が高まっている。これまでさまざまな課徴金が設定されてきたが、公害防止にはあまりにもハードルが低いとみなされ、課税方式に代えることになった。ただ政府当局者は、企業の課税負担を高めることは意図していないと強調。陳吉寧・環境保護相は「（新税の）主な目的は増税ではなく、環境保護態勢の改善と企業の廃棄物削減促進にある。廃棄物が増えれば納税額も多くなる」と話している。参照記事
これより先、 中国の保健当局高官は２３日、同国北部で続くスモッグが健康に与える影響を調べるため、全国の１２６カ所に監視地点を置くことを明らかにしたと報道されたが、一体、いつまで調査をするつもりか、これまでまったく本気では無かったことだけが伝わってくる。月まで行く予算があるなら、早急に水、土壌、大気の汚染を防止、処理する技術を導入すべきだろう。　参照記事
2017年1月2日：中国の首都・北京（Beijing）市民は1日、元旦の朝を分厚い有害なスモッグと共に迎えた。北京にある米国大使館の観測データによると、1日朝のPM2.5濃度は1立方メートル当たり500マイクログラムを超え、WHOが24時間平均値の上限として推奨する同25マイクログラムをはるかに上回り、汚染濃度は危険濃度を遥かに超えている。しかし驚く事に、中国の一部の地方政府は、PM２．５の濃霧が人体に危害を及ぼすことすら未だに隠そうとし、市民の抗議活動には警官が鎮圧で出動している。参照記事　参照記事　参照記事