産経新聞など日本メディアによると、財務省は2016年11月24日に開いた関税・外国為替等審議会で特典関税制度の適用基準を見直し、中国など５カ国を対象から外す方針を示した。新たな適用基準は２０１９年度までに実施される予定だ。  特恵関税制度は開発途上国の輸出振興と経済支援を目的に輸入品に課している関税を減免するものだ。 現在、特恵関税制度は３年連続で高所得だった国および地域を対象から除外している。日本はここに新たに「高中所得国に分類され、かつ 輸出の世界シェアが１％以上」という基準を設けて適用する予定だ。新たな基準では中国のほかにもメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアが特恵関 税対象から外される。中国など５カ国は急速な経済成長で輸出競争力を上げている。欧州連合（ＥＵ）やカナダはすでに同様の制度の対象から外しており、２０１９年度までに日本でも除外することにした。
五カ国中、中国は日本の輸入額の４分の１を占める。マツタケやウナギのかば焼きなどは、輸入増を理由にすでに関税が上がっている。今回上がるのは、冷凍タコやペットボトルの原料ポリエチレンテレフタレートなど３千品目程度とみられる。同制度は、途上国の輸出振興や経済支援を目的に、多くの先進国が導入。日本も、１４３カ国・地域からの輸入品を対象に、低い関税をかけたり、免除したりしている。日本の輸入額の約２％（１兆６千億円分）が対象になっている。参照記事　参照記事　参照記事　参照記事
これに対し、中国商務部の沈丹陽報道官は11月24日、「中国の国内総生産（ＧＤＰ）は世界２位の規模だが、中国は今なお開発途上国だ」と主張し、日本が中国を特恵関税制度の対象から外すことに反発した。
米国のトランプ次期大統領も中国産品への関税引き上げを訴えているが、訪米中の中国商務省の張向晨・国際貿易交渉副代表：右　は11月23日、米国が中国に高関税をかけた場合、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を辞さないと警告した。しかし最近、プリツカー米商務長官が、ワシントンで11月23日に閉幕した米中合同商業貿易委員会とは別に開いた記者会見で、「中国経済は市場が決定的な役割を持つ状態とはほど遠い」と批判（筆者：背景には、米への鉄鋼輸出などでWTO協定違反となるダンピングを繰り返したことや、人民元相場を操作した疑いがあると思われる）したことから、米国側が中国を「統制経済国家」と見ているのは明白で、結果的に、時期を同じくして日米が中国締め付けを始めたと見るむきもあるが、筆者には遅すぎると感じる。

日本は敗戦国の引け目から、中国に言われるがままに賠償とも言えるＯＤＡで甘やかし、見てみぬフリをしたツケが南シナ海、東シナ海での違法行為を助長したとは言えないか？韓国もしかりで、正確な事実関係を受け入れようとせず、身勝手な反日教育、竹島占拠を続行するのは日本に対するヘイトクライム（憎悪犯罪Hate crimes）を国家が容認し、敢えて韓国内の親北左派を温存しているとも言える。現在の反朴200万人デモも、野党親北左派が画策したのは、韓国メディアが指摘するまでもなく明確なことで、活動に自信を得た彼らが次に行うのは反日の扇動だと予想できる。
一見孤立した様な北朝鮮は今、核兵器開発の傍（かたわ）ら、最近頻繁に国営ラジオで指令らしき暗号を発信し始めている。今年、北朝鮮系在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は、白紙の北朝鮮旅券100冊を北京経由で持ち込もうとして羽田で摘発されている。目的は不明とされているが、新たな工作員を日本へ入国させ、テロ工作を計画しているのではとも想像できる。すべてが、親米で世界への経済進出を強化する日本にダメージを与え、米国の弱体化を鮮明にさせる中韓北の合作だとすれば、日本がただ火の粉を払っているだけでは、いづれ火傷（やけど）する結果を招くのではと危惧する。北朝鮮への制裁を強化する日本が今、この3国から狙われる理由は十分にある状況なのだ。
そんな矢先の11月27日、陸自システムに国家関与が疑われるサイバー攻撃が行なわれ、情報流出が起きた可能性があると報告された。自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調した。担当官僚の首が飛んでもおかしくない状況で、残念だが日本の危機管理はまだこの程度である。ロシアなどは、政府内に独自のＯＳを開発している。　参照記事　参照記事　参照記事