2016年11月25日 商業 経済
2016年11月19日、経済観察報によると、中国の中央政府が管理監督する中央企業のうち、2041社がゾンビ企業と化している。この数には経営状況が極めて悪い企業も含まれており、全体の資産総額は計3兆元（約48兆2700億円）に上る。
中国政府は今年の重点項目として余剰生産能力の縮小、ゾンビ企業の処理を掲げているが、中央企業の関係者は「来年にかけてもゾンビ企業問題への対応は難航する」との見解を表明、三つの大きな困難として債務問題や労働者の雇用問題、資産処理を挙げた。参照記事ゾンビ企業（Zombie company）とは、経営が破綻しているにもかかわらず、銀行や政府機関の支援によって存続している企業のことで、その多くが国営企業であれば、銀行はいくら貸し付けてもいづれ政府が救済すると分かっているから、負債額は上昇する一方だが、中国の場合、その独自の経済体制とでたらめな公表データからは、全てを資本主義社会と比較して見るには無理な部分もあり、果たして中国紙の言うことが当たっているかと言えば疑問がある。
似た様なことは、2012年11月に英国紙が書いていて、その時のタイトルは「ゾンビ企業が国の成長を食い潰している'Zombie' companies eating away at economic growth」だったが、それは英国内の状況を表したものだった。そのような集団ゾンビコロニーzombie colonyが経済成長を妨げ、英国の場合は、経営悪化で金融債務の利払いしか出来ない企業だけでなく、多くの一般家庭が収入不足で返済金の利払いしか出来ない、または返済できない状態も意味している。当時の英国には、そのような、倒産はしていないが投資して経営を活性化できる資金も無いゾンビ企業が146000社あると書いている。結局英国は、経済の悪化から失業率の高騰など悪循環から脱却できずにＥＵ離脱の方向に至り、今現在非常に実験的でリスクの多い経済改革に向かっている。参照記事
日本は、超低金利という救済策を打ったが、依然国内の消費は伸び悩み、国内の経済成長には結びついていない。高齢化と少子化は待った無しで世界最速の勢いで進行している。世界中が見ている中、依然として手の付け易いところしか見直しをしていない状況ではこの閉塞感からは何時までも抜け出せない。
ただし、少子化は間違いないが、高齢化には異論もあり、60歳から65歳の定年制が65歳以上を高齢としているが、現実には65歳の多くが元気で、老人というには若すぎる。 65歳以上の高齢者人口は3200万人、率にして総人口の25％で４人に１人が高齢者だが、少し拡大して80歳以上の人を高齢者とすると、その数は1000万人、率にして7.8％、13人に１人となるそうだ。老人というには若い６０歳代に時間と金銭的ゆとりが出れば、その層は活発に動き、大きな消費者層にも、労働力、生産者にもなることを意味している。それにしても政府の改革の全てが遅い。数日前に、農協ＪＡ問題の報道があったが、農協幹部の言っていることは独占禁止法に接触するほどの内容で、この程度の人間が居座って涼しい顔をしているのが経済人の実態なら、日本は実に後進国で歩みはロバだ。 参照記事
評論家の書籍等によればもう何年も前から破たんしなくてはならないお国。ｗ
ＧＤＰも吹かしなら、経済成長率も大吹かし。ｗ
なんせ、エネルギー消費が減少しながら１０％以上も経済成長した世界初の国。ｗ
乗せられた日本企業が撤退もできず、駐在員を人質に取られ設備も稼いだ儲けも技術もむしりとられる惨憺たる状況。ソニーは会社を売っても支那従業員にストライキをうたれ損害賠償の名のもとに白昼堂々と恐喝されている。ｗ
２０４９年の世界制覇目指して轟轟たる非難を受けても悲惨な実態を暴露されても、ゾンビと言われようが大吹かしと言われようが支那畜は逝く。ｗ