ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領という驚くべき勝利は、米国の環境政策に劇的な変化をもたらすだろう。クリントン氏はオバマ氏の政策を引き継ぎ、2025年までに2005年の約70%までCO2排出量を減らそうとしていた。つまり、トランプ氏が大統領選挙 に勝利したことで、2016～2024年のCO2排出量が34億トン増える計算になる。これはウクライナが同期間に排出するCO2の合計とほぼ同じだ。影響は排出量の増加だけにとどまらない。気候変動問題に関する米国の国際的な立場ははるかに大きなダメージを受け、調査会社ラックス・リサーチの試算によれば、トランプ氏が提案している政策を実行に移した場合、ヒラリー・クリントン氏が大統領になった場合よりも、2024年までの米国のCO2排出量は16％多くなるという。もし今すぐ温室効果ガスの排出を抑制しなければ、地球の気温は2100年までに産業革命前の水準より最大6℃ほど上昇するという試算もある。干ばつや山火事が増加し、海面は上昇し、世界の農業は壊滅的な被害を受けるだろう。（参考記事：「「CO2止めても7℃上昇」に批判相次ぐ」） 事実、気候変動の影響はすでに、世界的な気温偏差の拡大、海面上昇、海洋の酸性化、熱波の増加と深刻化、南極やグリーンランドにおける陸氷の減少、動植物種の変化といった形で表面化している。

トランプ氏は一貫して、気候変動が実際に起きているかどうかを疑問視し、気候変動は大きな脅威をもたらすという主張を退けてきた。そして、気候変動と闘う現在の政策を尻目に、米国の化石燃料の復活を称賛し続けてきた。トランプ氏のこうした立場は物的証拠、ほぼ普遍的な科学界の合意、米国の軍事専門家委員会、国防総省の分析と逆行するものだ。しかも、トランプ氏は環境保護庁（EPA）の予算を削減し、オバマ政権の気候行動計画と関連政策を白紙に戻すと示唆している。
トランプ陣営のEPA移行チームを率いる企業競争研究所（ Competitive Enterprise Institute ：CEI)のマイロン・イーベル Myron Ebell氏が電話取材に答え、トランプ陣営は化石燃料の増産を訴えると同時に、オバマ政権の気候政策を非難するという姿勢を崩していないと強調した。イーベル氏の主張によれば、気候変動が問題になるのは100～200年後のことで、当面はあらゆるエネルギーの利用拡大を目指すべきだという。 環境保護団体や科学者はトランプ氏とイーベル氏の見解に猛反発している。
気候変動は「米国の製造業を無力化する目的で、中国が中国のためにでっち上げたつくり話」だというトランプ氏の根拠のない主張は、パリ協定の目標を真っ向から否定するものだ。
米国は、2015年後半に協議され、2016年年11月4日に発効したパリ協定に沿って、それを熱心に支持するオバマ政権により、米国内の発電所による二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに2005年の3分の2まで削減するという方向だったが、トランプ氏は、オバマ政権の気候行動計画を廃止し、クリーンパワー計画（補助金制度など）を断念するという提案を語っていた。
研究者でも無いトランプ氏が、一貫してこのような発言をする背景は、特定の石油メジャーなど、利害関係企業擁護とされ、世界中から環境保護で批判される中国を擁護する結果になりかねず、また、すでに行動計画に入っている環境保護政策、推進団体、関係企業との大きな摩擦を生むと懸念されている。参照記事より抜粋編集
日本の大臣クラスがトランプ政権の経済動向にしか感心が無く、新政権のこのような危険性を指摘できないのは実に情けない。先にあげたマイロン・イーベル 氏の研究所には、石油メジャーエクソンExxonMobilが800万ドル（8億5千万円）、副大統領に予定の Mike Pence 氏にも石油企業、エネルギー関連企業から多額の資金が流れていることが確認されている。実はトランプの政策は国民向けではなく、オバマ政権のエコ、環境保護政策を疎（うと）ましく思う企業の代弁者でしかないのではないか？彼にとって、これまでの軍産体制や地球環境等どうでもよく、ましてや国民の生活よりも、トランプの役目は低迷してきた石油メジャーの救世主なのだろう。　英文参照記事　参考記事：温暖化で平均気温8℃上昇の予測、北極が熱帯に

ユーロニュースが11月12日土曜、伝えたところによると、トランプ氏が勝利した後から、アメリカの少数派に対する人種差別的な行為が増加している。人種差別主義のトランプ氏の支持者は多くの場合、イスラム教徒、ヒスパニック系、黒人、民族や人種の少数派を標的にしている。トランプが人種差別を肯定した弊害は、暴力を肯定しかねない社会不安を招いたようだ。13日の最初のＴＶインタビューでトランプ氏は、早急に書類が不備な違法移民約300万人に対し、追放や収監を計画していると発言し、重点的には犯罪歴のある者や犯罪者の追放だとしている。恐らく今後、社会不安を煽り立てる勢力が、活動を活発化させる可能性がある。　参照記事　参照記事　過去ブログ：2016年11月米国の大統領選は社会に対立を生むだけ