消費経済の低迷は、どこの国でも最初に百貨店、量販店、特に衣料関係に現れる傾向がある。
日本の百貨店では、北花田阪急、西武八尾、西武筑波、そごう柏、三越千葉、多摩センター三越の閉店が発表された。また東洋経済では「伊勢丹松戸、伊勢丹相模原、伊勢丹府中も閉店候補に挙げられている」と掲載されている。量販店だとイトーヨーカドーの20店舗の閉鎖、ユニーの25店舗の閉鎖がすでに発表され、ヨーカドーは北海道からは百貨店事業全てから撤退だという。ヨーカドーは2015年9月に「2020年まで毎年およそ10店舗ずつ、最大40店舗閉店予定」と報じていた。　参照記事　アパレルの直営店ではワールド、イトキン、オンワード、TSIの各社が大量閉店を発表して昨年から話題となっている。
アメリカの大量閉店が次々に発表されている。
フィニッシュライン（150店舗）ピアワン・インポーツ（100店舗）シアーズ（78店舗）コールズ（18店舗）スポーツオーソリテイ（140店 舗）メンズウエアハウス（250店舗）パックサン（175店舗）オフィスデポ（300店舗）エアロポステール（154店舗）ラルフローレン（50店舗）。カナダのジョーフレッシュはマンハッタン店を全店閉鎖し、JCペニーでの販売も契約期間が終わったと思われ完全に姿を消してしまいました。セレクトショップや細かい企業をあげればもっとありますが、これだけでも1415店舗。そして、なんといっても、最も衝撃的だったのが、米国最大のデパート、メイシーズの100店舗の閉鎖である。アメリカも相当に洋服が売れにくくなっている。
中国小売業は「死屍累々」の惨状　閉店ラッシュはネットの影響でなく中国経済そのものの低迷が原因だ。スーパー業の場合、華潤万家という全国チェーンが今年に入ってから７２７店舗を閉店させ、「閉店ラッシュ」の最高記録を更新したという。有名なカルフール・グループも中国全土で１８店舗を閉店し、人人楽というスーパー大手は１１店舗を閉めた。「百度百科・閉店ラッシュ」によると、中国小売業の閉店ラッシュは昨年からすでに始まっている。２０１５年の１年間、全国の小売業界で約８６５店舗も閉店の憂き目にあったが、今年に入ってから、この勢いはさらに増しているという。
９月５日、中国社会科学院財経戦略研究院は「流通青書・中国商業発展報告（２０１６～１７）」を発表したが、その中で、今後５年以内に、中国全国の 「商品交易市場」、つまり百貨店やスーパーやショッピングセンターなどは、約３分の１が淘汰（とうた）されていくと予測している。とのことで、中国の閉店ラッシュの原因は、明らかに経済失速である。

米国の場合、これだけの店舗が一気に閉鎖に追いやられたのは、様々な事情が複雑に絡み合っており、ファストファッションの登場から、インターネット販売への移行、アウ トレットやオフプライス店人気、若年層がモールへ行かなくなった、アスレジャー（Athleisure:Athletic-運動-とLeisure-余暇-を組み合わせた造語）による軽装スタイルのトレンド（流行）：左、消費者が物よりも体験を求めている、生活の中にデジタル機器が真 に入り込んだ人類最初の世代、ミレニアルズの存在、等々。しかし、いずれにせよ日米ともにオーバーストアで供給過剰であることは間違いない。中国は「鬼城（きじょう、拼音: Guǐchéng、グェイチョン）：右」と呼ばれるゴーストタウンghost townがあちこちに作られているから元からオーバーストアなのである。参照記事　参照記事　以上は、経済動向に敏感な繊維産業のブログなどからの抜粋、編集だが、米、中、日の消費経済が転換期を迎えたようだ。