同省は2016年9月26日（現地時間）に声明を出し、北朝鮮との事業を手掛ける中国の「遼寧鴻祥実業集団」の中核となる貿易会社で、北朝鮮と国境を接する中国北東部・遼寧（Liaoning）省丹東（Dandong）市にある「丹東鴻祥実業発展有限公司（略称：鴻祥：Dandong Hongxiang Industrial Development）」と同社代表の女性 経営者・馬暁紅氏（マー・シャオドン　45または43歳：右）ら中国人4人を制裁対象に指定したことを発表し、資金洗浄の疑いから、彼らの米国内の資産が凍結される。財務省はあわせて、同社と子会社が所有する25の 銀行口座を差し押さえるよう中国当局に要請した。中国公安当局が既に9月上旬に馬氏や親族らを逮捕、拘束したとの情報があり、実態解明が進んでいるもようだ。図中の張成沢（チャン・ソンテク）は、2013年12月に、中国貿易の特権を悪用し、派手な女遊びから汚職、挙句は麻薬使用、中国側へ便宜を図ったなどの容疑で処刑されたと報じられたが、その相手としてこの馬暁紅の名が急浮上している。参照記事　参照記事　過去ブログ：2013年12月中国と謀議を画策したのは張成沢か？金正恩か？

北朝鮮専門メディアなどによると、鴻祥は石炭、鉄鉱などの資源輸入から、核やミサイル開発に使われる金属材料、戦車用バッテリーなどをリンゴの箱に詰め、北朝鮮に密輸出していたとされる。違法に密輸された金属として、２０１１年から２０１５年まで核開発に使われ得る禁輸物質の酸化アルミニウム（ウラン濃縮に必要な金属）が上げられている。また同社は、米政府と国連（UN）が北朝鮮の核兵器などの開発を支援しているとして制裁対象としている「朝鮮光鮮銀行（Korea Kwangson Banking Corporation）」の代理を務め、資金洗浄の疑いで米国から刑事訴追されている。米韓のシンクタンクは2016年9月19日、北朝鮮が経済制裁を回避するため、この企業グループを抜け穴として使い、戦略物資を含む取引額が2015年までの5年間で5億ドル（約500億円）以上に上っていたとする報告書を発表している。

「丹東鴻祥実業発展（鴻祥）」の女性 経営者・馬暁紅氏で、ショッピングモー ルの店員だった馬氏は国際社会の北朝鮮制裁をチャンスととらえ、創業から約10年にして、鴻祥を北朝鮮との合弁会社を含む系列会社6社からなる中堅グルー プに育て、貿易、ホテル経営、観光業に進出した。

遼寧省は、江沢民―周永康（2013年汚職で逮捕され無期懲役；右）―李峰（9月20日に不正選挙で遼寧省人民代表を罷免され、その後失踪との記事が出た：左）と続く上海閥が根強かったが、習近平はこれを打破するため側近を送り込んでいる。「丹東鴻祥実業発展」の捜査が進む中、中国遼寧省丹東市の孫兆林・共産党委書記が9月24日、更迭されたとの報道もある。参照記事

馬暁紅は遼寧省を舞台に上海閥に食い込み、2001年に鴻祥実業を設立し、会社は異例な躍進を見せたが、2016年8月、米国司法省が調査員を中国へ派遣し、遼寧鴻祥実業集団の実態解明を北京に依頼した際、北京が米国の依頼を快諾した。これはきわめて異例とされるが、米国の要望と習体制の上海閥（江沢民派）排除の思惑が一致した結果だと理解できる。李峰氏には、北朝鮮金正恩政権が主導した中国国内での偽札、覚せい剤などの犯罪活動の中国側関係者がだったとの疑惑もあるという。

遼寧鴻祥グループは、濱江中の丹東鉄橋付近で北朝鮮女性の歌とダンスが堪能できる北朝鮮レストラン「柳京（リュギョン）酒店」を北朝鮮と共同営業しており、１階のレストランの上の階には、禁輸物質を密輸販売した丹東鴻祥実業発展有限公司や鴻祥国際旅行社などの事務所が入居している。

現地消息筋は、「中国当局が６月、中国内で偽ドルを取り扱った疑惑で北朝鮮工作員を逮捕して取り調べた際、鴻祥グループとの取引が明らかになったといううわさが流れている」と伝え、鴻祥が偽ドル販売にも関係した疑いがある。参照記事　参照記事　参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2013年3月習近平国家主席に付きまとう暗殺計画と汚職摘発　中国

2016年9月27日のロシア紙によれば、北朝鮮政府は核兵器開発を完了したと発表し「弾頭の正規化と標準化は北朝鮮に発射技術と多様な核分裂性物質使用を完全に我が物とし、様々な目的の核弾頭を必要な数生産する可能性を与えた」と文書で公表した。参照記事
この北朝鮮の発表を額面通りに取るならば、全ては遅きに失したというしかなく、特に政治、外交、軍事での交渉カードを失った韓国にはいまさら打つ手は無いだろう。此れほどの期間と人脈や情報部がありながら、易々と相手に先手を打たれるとは、隣国と休戦中という緊張関係の中で韓国は一体何をしていたのか？元気のいいのは口先だけか？拡声器で怒鳴り返せば核兵器を防止できるとでも思ったか？今となっては、北に対し一発の銃弾も撃つことは出来ないだろう。ましてや韓国から聞こえてくる北の要人の暗殺など、中国の手前できるわけも無く、スパイ映画の見すぎだろう。もうすでに、韓国が単独で何かを出来る軍事状況には無い。過去ブログ：2016年1月北の水爆実験の中国の責任
情けないのは、結果的に核開発を阻止できなかった国連、米国、日本も同じだ。特に、ここに至る過程で、制裁強化に異論を唱えて妨害した中国の責任は思い。筆者はこれまで、中国が北朝鮮のために時間稼ぎをしていると書いてきたが、結果的にはその通りになった。今後の最悪のシナリオは、北がテロ国家へ核兵器を売り渡すことだが、非難を連呼する位では防げないだろう。世界はもっと危機感を持つべきだ。参照記事
2016年9月28日；米国のラッセル国務次官補（東アジア太平洋担当）は28日、米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の聴聞会で「全世界の米国の公館に駐在国の政府が北朝鮮との外交的・経済的関係を断絶・格下げすることを要請するよう 今月、公式に指示した」と明らかにした。９月２５日、現在７５ヵ国が北朝鮮の５回目の核実験への非難声明を出し、一部の国家は北朝鮮官僚との予定されてい た会談を取り消したと明らかにした。経済関係だけ見れば、北の輸出の８５％は中国向けで、その４０％が主に石炭でほかに鉄など資源輸出だとされる。中朝国境付近に住むある消息筋は「国連による制裁にもかかわらず、（最近）石炭輸出が増加に転じた理由は、国連安保理2270号に明記された『庶民生活目的は例外』という条項が悪用されているからだ」と指摘した。冬を前に、中国側は民生用暖房燃料の石炭が必要ということらしいが、このこと一つとっても、国際制裁は骨抜きにされている。参照記事　参照記事　参照記事