英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱の結論が出たことを受け、英下院の請願サイトで2016年6月２６日午後までに、投票のやり直しを求める署名が３２０万人を超えた。インターネット上ではロンドンの独立とＥＵ加盟を求める署名活動も展開され、１６万人を超す署名が集まった。実現可能性はほとんどないとされるが、僅差の結果だったことで、ＥＵ残留派の反発が強まっている。
 請願は投票前から出され、投票率が７５％未満で、多数だった方の得票率が６０％未満だった場合、やり直しを求めるとの内容。実際の投票率は約７２％、離脱 支持は約５２％だった。残留派議員の一人は、投票結果に「法的拘束力はない」と主張、議会で離脱の是非を改めて審議すべきだと訴えた。離脱派は押し寄せる難民に税金や雇用機会が流れていることなどを不満に思い、難民排斥を訴えていた。投票結果が僅差だったことで今回、国民の間に大きな亀裂を残した。

一方、ロンドンを巡る署名は、サディク・カーン（Sadiq Khan）市長に独立を宣言させて、ロンドンをＥＵに加盟させるよう要請している。カーン氏は残留派の一員として活動し、結果判明後も「私は今もＥＵに残留した方がいいと信じている」との声明を出した。ロンドンでは投票者の６割が残留に投じ、カーン氏は欧州単一市場から離れるべきではないとし「ＥＵと協議する際は、ロンドンも発言権を持つことが極めて重要だ」と訴えた。2016年5月にロンドン市長になったパキスタン移民２世で人権派弁護士の労働党下院議員サディク・アマーン・カーン氏（Sadiq Aman Khan、1970年10月8日 - 、４６歳）は、上流階級出身の保守党下院議員ザック・ゴールドスミス氏（４１）のカーン氏を「イスラム過激派」になぞらえるネガティブキャンペーンの中、２期８年務めた保守党のボリス・ジョンソン前市長（５１）後のロンドン市長に当選した。英国では、インドやパキスタンなどから年間３０万人以上の移民が流入しているとされるが、実際はもっと多いとも。参照記事　参考記事：みずほ総合研究所資料ＰＤＦ

さらに懸念されているのが、現在、英連合王国で自治国家的な位置にある英北部スコットランドの独立問題だ。今回のＥＵ離脱を問う占拠で6割以上が残留派だったスコットランド行政府のニコラ・スタージョン首相（ Nicola Sturgeon、1970年7月19日 -、46歳 　事務弁護士Solicitor出身で一貫してスコットランド独立を主張していた）は「スコットランドの未来はＥＵの一部となることだ」と発言し、独立を果たした上で将来的なＥＵ加盟の可能性を探る考えで、再度、独立の是非を問う住民投票実施の可能性は「極めて高い」と述べた。スコットランドは伝統的にＥＵ支持派が多い。２０１４年に独立を問う住民投票を行ったが、英国への残留支持が多数を占め、当時独立は否決された。スタージョン氏はまた、6月23日に行われた国民投票では51.9％がEU離脱に賛成票を投じたが、62％のスコットランドの有権者がEUとの関係断絶に反対したことを根拠に、拒否権を発動する可能性があると、BBCのインタビュー中に述べた。しかし、スコットランド議会（通称　ホリールード Holyrood；写真左）にＥＵ離脱（Brexit：ブレグジット）を拒否する権利は無いとの意見もある。　参照記事　過去ブログ：2016年6月英国のＥＵ離脱と日本の政治家が見るべき点
2016年6月27日：イギリス、正式名称「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」（United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）は、イングランド、ウェールズ、スコットランド、 北アイルランドの各地域から成り、独立の世論があるのはスコットランドだけではなく、56％がＥＵ残留を支持した北アイルランドでも、マクギネス副首相が、アイルランド民族主義政党シン・フェイン党が要求するアイルランド統一の是非を問う国民投票の実施を訴えた。独立後にはアイルランドとの統合を求める声もあがっている。離脱派が国民投票で過半数を占めたウェールズでも、地域政党「プライド・カムリ（ウェールズ党）」を率いるリアーン・ウッド氏が6月27日、「EUに残るためにウェールズも独立を目指す」とイギリスのテレビ局ITVとのインタビューで述べた。　参照記事