EUの流れを振り返れば、EUは「そもそも戦争が起きないように」と始まり、諸国間格差をなくそうと欧州が団結したものだった。2004年には旧東欧諸国のEU加盟があってＥＵ諸国内で、パスポート無しで行き来が自由になる「シェンゲン協定」にそって東欧の移民が増え、2008年には世界金融危機があって経済が悪くなり、移民はさらに増加し、協定とは別に、合法的な移民を受け入れていた英国にも難民が急増し、結果的に英国人の多くは、公的サービスが削減され、生活が悪くなったと感じ出した。ＥＵ加盟国には難民受け入れを拒否できない、という法律があり、移民についても、特別な理由がない限り拒否できない。
実際には、英国の経済を維持するには、不足する労働人口に対する移民での補充は不可欠で、英国経済の鈍化は、欧州全体、あるいは英国産業の国際競争力の低下にあり、その背景に以前の原油高、中国を筆頭に、アジア圏からの安い消費財の流入などが上げられるだろう。
これまで英国は、ＥＵには加盟はしたが、「シェンゲン協定（EU域内でパスポート検査をしない）」の除外国で、（共通通貨）ユーロを導入しないでポンドを維持してきた。
ＥＵ離脱（Brexit：British英国+Exit出る,の造語　ブレグジット）とを支持した人たちは、英国一国でも対外的にやっていける国力があると信じ、EUはダメで、EUと付き合わない方が世界が広がるとの自負心が強いといわれていた。

英国には階級社会の名残があり、エリート層と労働者階級・下級層とは所得の差もあり、読んでいる新聞は違い、言葉や考え方もちがう。その差はＥＵに対するバラツキを招き、イングランド北部では離脱を望む声が強く、都市圏は残留を望んだが、今回の結果は、移民の流入に不安を感じた、保守的といわれる地方の離脱の声がそれを上回った結果だと言われている。日本への影響でいうと、日本企業が頼りにしているというより、英国が日本企業に頼っているという側面があり、日本企業が931社14万人の雇 用を手助けしているとされ、日本のイギリスへの投資額1兆7000億円は中国より多く、キャメロン政権は日本を頼り、日本企業が撤退すると、イギリス経済に大 きな影響が出ると言われていた。
離脱しても英国が、ＦＴＡ（二国間、または複数間経済協定）のような協定や単一市場にこれまでどおり継続、加盟し、英国進出済みの日本の欧州法人が、これまでと同じように取り扱われるのか、それとも税金を掛けられるのかは、今後のEUの対応次第だが、EUは集合体なので、多くの結論を出すのに時間がかかり、状況はしばらく混迷すると予想されている。現時点では、ＥＵ自由貿易協定（ＦＴＡ）の恩恵が得られないなら、英国に欧州法人を置く日本企業の中から、他のＥＵ国へ移動する企業が出るとも言われている。　参照記事を参考に編集　加筆　過去ブログ：2015年11月ドイツは難民に対して「常識を取り戻した」　9月シリア難民「ロシアルート」でノルウェー入国
今後の大きな問題としては、対ロシア制裁を推進する英国のＥＵ離脱がＥＵの混迷期を招き、その結果、欧米によるロシア封じ込めを困難にするのではといわれている事だ。ＥＵが、今後の経済の交渉相手先として重要なロシアにとっても、まとまりを欠いたＥＵは決して喜ぶべき状況ではないと言われる。大きなプロジェクトには、ＥＵ側からの経済支援も必要だからだ。すでにロシアは、ギリシャ、イタリアなどロシアに対して比較的柔軟なＥＵ加盟国と関係強化を進めて切り崩しを図っていたが、対ロシア強硬派の英国がＥＵを離脱した今、ＥＵの制裁解除にさらに一歩近づくチャンスとなる一方、ＵＥ諸国が離脱に向け浮き足立つ状況となれば、そのタイムテーブルに大きな修正が必要になるのではないだろうか？中国、日本との関係強化を、さらに急ぐような気がする。

ＥＵ全体の誤算は、職を求めて自国を離れる経済移民：Economic migration、economic migrants, immigrantsだけならどうにかなっただろうが、それを上回る中東イスラム圏からの、紛争や迫害のために自国を逃れることを余儀なくされた戦争難民：War refugees　が殺到したことだろう。これを期に、その対応に誤差が生じ、ＥＵ間の協調性に影が差し始めたと見ている。
ニュースで、英国の高齢男性が「移民はうんざりだ」と言う言葉が印象的だった。彼には、多少景気は悪くても、長年かかって築いた福祉政策の下で、平穏に過ごしたいという気持ちが優先しているのだろう。そんな主観的な気持ちの集合が、多くの政治家や評論家の予想に反した方向へ英国を向かわせたとするなら、日本の政治家も肝に銘じ、選挙投票者の多数派がどこか、よく知るべきだろう。特に麻生氏よ、、。そしてその層が、自分たちの高齢な親を扶養し、子供や孫の将来に、時には自分のことより一番関心を持っている。親や子供への負担が減れば、必要以上な貯蓄もいらなくなり、時間にも余裕が出来、余暇や消費を楽しめるだろう。
大雑把だが、フィンランドあたりではそうなっている。そのフィンランドとの顕著な差として、とにかく日本では、舛添要一が見せたように、行政と政治のインフラ（下支え）に金が掛かり過ぎ、時には犯罪的ですらある。これを直さずして、政治不信は解消できず、今後も投票率は上がらないだろう。手段はいくらでもあるが、彼らがしないだけだ。国会や地方議会など、いつの間にか政治家の互助会と化している。政治家は税金から受け取る政治活動費を、互助会への積立金ほどにしか思っていないようだ。やがて選挙らしい。この時だけ政治家は、国民に様をつけて「国民の皆様」を連呼する。　過去ブログ：2012年1月今の政治に新古今和歌集を思い出す　2011年11月日本はこれを操れるか？日本を取り巻く経済関係