BN-OA087_MAO_M_20160513111547相変わらず中国のメディアは「共産党内部では公費での個人旅行、公用車の私用、公費での飲食接待といった暗黙の了解が横行している。この「三大公金流用」に消えていく税金が一体いくらになるのかを正確にはじき出すことは、もはや不可能に近い」と嘆き、「重要なことは、中国共産党が動かしている現在の政治体制下ではこの問題を解決すべがなく、この共産党体制自体を放棄する必要があるということだ。」と書いているが、8千万人もの党員を抱える中国共産党の一党独裁を政府が維持している状況では、今後も党利党略で全てが推移するのは避けられないだろう。結果的に、不満な国民は荒稼ぎして逃げ出すしかない。
似たような不満はどこでも、日本でもあることだが、日本では直接選挙で政治を支持も批難もできるが、舛添氏のような、倫理観よりたかり根性が優先する人物が出てくるのは避けようが無く、より情報公開を確立させていくしかない。役人が役人を監視するなど、おとぎ噺でしかない。
参照記事には、中国の土地事情の説明がある。以下に保存しておく。
「中国における土地制度について、共産党政権が始まってから全ての土地が国有化されたことで、国土の所有者(地主)は国となった。そのため、土地の使用・賃 貸・売買のルールは、国の都合で勝手に決められ変更される。例えば政府はしばしば農民に割り当てた(一種のリース)土地をタダ同然で強制的に収用し、10 倍とも20倍ともいわれる値段でその土地の使用権を他に割り当ててぼろ儲けをする。まるで政府が地上げ屋となって土地ころがしをしているようだが、これを 「土地財政」という。その土地使用権はその後さらに2回3回と転売され、最終的にはかなりの高値で不動産ディベロッパーの手に渡る。中国の不動産価格が高 騰する原因の1つがここにあるが、こうした住宅を購入した中国人にとって本当に切実な問題は、何十年のローンを組んでやっと手に入れた住宅の土地使用権 は、最長でも70年しか認められていないことだろう。」参照記事から抜粋
Копия 000_ARP3380777土地は全て国のもので、国民は全て、国の土地に間借りしているという概念から、中国の官憲には、家宅侵入という概念も乏しく、24時間好きなときに令状など無しに個人宅に自由に立ち入り捜査する。結果的に、プライバシーへの配慮など基本的な人権はないがしろにされる。住宅の暴力的な強制撤去なども、全てここに起因し、保障(賠償)があっても建物という財産に対してのみである。最近中国では、賠償額に不満な場合には立ち退きを拒否できるという法律が採択されているが、その結果左の写真のような事がおきる。この所有者は、現在レートで860万円の要求に対し、粘った末に390万円で折り合って立ち退いた。一方で国民は、土地が空いていればどこにでも家を建てるという無軌道振りを発揮し、中には賠償金目当ても居るそうだ。参照記事
ebac2387中国人は、当分実現しない一党独裁の崩壊など夢見ず、まず、少しでも住みやすくするには、月へ行くなど後にして、自然(国土)、環境保護を国策に求めるべきだ。荒れ果てた国土などに誰が愛着を感じるだろう。すでに国民の不満を感じている習近平体制は、信教の自由をもさらに取り締まり、独裁体制を強化し、自らを毛沢東並みに神格化しつつある。参照記事 過去ブログ:2016年5月相変わらずの武力鎮圧で立ち退きを迫る警官 中国 3月毛沢東の「南水北調」失敗と大気、水質汚染、水不足
国家が、自分の土地をどう使おうと勝手だろうという最たるものが南シナ海で、中国政府は、南シナ海における建築物の4bk24d8e8ebbf93u6g_800C450大半は、灯台など民間利用が目的であると主張し、習近平主席は、2015年9月の米中首脳会談に おいて、「スプラトリー諸島を軍事化しない」と言明していた。この後も、王毅外相らが、スプラトリー諸島を含む南シナ海全体について同様の見解を示してき た。しかし中国は、「軍事化しない」と言明したスプラ トリー諸島においても、3000メートル級の滑走路を含む飛行場ばかりでなく、対空レーダー、対水上レーダーと思われる施設を建設し、すでに海上浮動式原子力発電所の設置計画も始まっている。この結果、軍事機密から遠のかせるため、他国船の航行に対してimg_2b14a8daeeadb4879847d0b4be5a2bce99722勝手に神経質になり、摩擦を拡大させている。このことは、艦艇や航空機の航行だけでなく、この地域での飛行にまで制限を加える可能性を有するとする見方が有力だ。20基近くの計画といわれる海上浮動式原子力発電所が出来上がれば、各国の航空機は、原子力発電所に墜落する場合だけでなく、部品等を落下させるだけでも、大惨事を引き起こす可能性があることから、自主的に飛行を避けるしかなくなる。これも中国の狙いだろう。近隣国の領海、国際協調等どこ吹く風で、先にやったほうが勝ちの論理で、中国はその為なら国策でウソもつく。日本も、のんびり協議してなどと言っている内に、体よく時間稼ぎされ、全ては後の祭りとなる。努々(ゆめゆめ)、中国に対して紳士的になどと思わぬことだ。 参照記事

nappi11 at 06:45│Comments(3)TrackBack(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

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コメント

1. Posted by POPPO   2016年05月25日 13:58
「老子」の中に「大国を治るは、小鮮を煮るがごとし」とある。

国を治めるコツは、小魚を煮るのと同じである。小魚を煮るとき、やたらつついたり、かきまぜたりすると、形も崩れるし、味も落ちてしまう。そろりそろりと煮るのがコツである。つまり上からの締めつけをできるだけゆるやかにし、もっぱら民間の活力に任せるやり方である。このほうがうまく治まるのだという。
十八史略人物列伝 守屋洋 p154-155 プレジデント社

ご先祖様は偉大だったのに今の支那の体たらくは・・・・・。最優先が自己の権力維持では残念な統治にしかならない。私でもわかる「ことわり」アル。w
2. Posted by ん   2016年05月25日 23:32
? なぜ原子力発電所が出来ると飛行を避けるのか良くわからない。

他の文に関しては本当にその通りで、中国が露骨に南シナ海の侵略を狙ってるのは自明だと思いますが、この一点だけ理屈が良くわかりません。
3. Posted by 北の国から猫と二人で想う事   2016年05月25日 23:55
記事の中で書いておきましたが、日本でも、墜落や落下物からの事故を防ぐために、原子力発電所上空は飛行禁止です。

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