
株式市場の80~90%が一般投資家と言われる中国では、市場に何か起きれば、投資を煽った共産党政権への不満が噴き出すのは当然で、以下の記事は、習近平政権の危うさを指摘している。「一帯一路」や「投資銀行」の世界戦略にも影が差すのではないだろうか?習近平指導部は9月3日の抗日戦争勝利70年軍事パレードなどで浮かれている場合ではないだろう。
中国株式市場の暴落と人民元の切り下げ、国内経済失速の現状は世界金融市場に激震を与えている。これらの混乱を引き起こしたのは中国政府による誤った政策と経済実状への隠ぺい行為の結果だと非難する専門家がいる。
CNNは中国政府当局が公表した4~6月期国内総生産(GDP)成長率7%のように中国経済が良い状況にあるのであれば、経済を刺激するため利下げ、預金準備率の引き下げ、株式市場への救済策、人民元の切り下げなどの措置をする必要がないのではないかと指摘する。
米シンクタンクのアメリカ・エンタープライズ研究所(American Enterprise INstitute)研究員のデレク・シザーズ(Derek Scissors)氏はCNNに対して、真の中国GDP成長率は4.5%前後にあるとの考えを示した。一方、在米中国経済専門家の章家敦氏はCNNに対し て、中国政府関係者から入手した情報によると、政府内部では真のGDP成長率は約2%にとどまっていると暗に話していると述べた。
英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は24日、中国政府指導者は他の国の指導者と比べて、より経済を破壊することに優れていると痛烈に批判した。 企業経営者や経済学者がこの事実を突きつけれられた時、この影響で生じたより一層深刻な結果を直面しなければならないと警告した。
FTは中国政府指導者の致命的欠点は政治の重要性を経済の上に置いたことにあるとし、「中国共産党政権の合法性と国民からの支持が、経済成長の促 成、雇用創出と国民収入拡大の能力と密接に関係する。中国経済が見かけ上共産党の望み通りになっていれば、政権は潜在的な危機を無視する」と指摘した。「2008年世界金融危機以降、当局が大規模な景気刺激政策を実施したことで、2014年地方政府などによる債務規模がGDPの248%になり、 2008年の2倍となった。また国内経済成長鈍化を受け、今年上半期で当局も株価のバブル化を無視して国民に株投資を煽った。株価が暴落したら、また慌て て救済政策を打ち出し、身代わりの人を見つけ出し、多くの企業の銘柄の取引を禁止するなど一連の政治的な措置を行った」と挙げ、FTは共産党政権がその過 ちを認識し正さなければ、海外投資家だけではなく、国民からの信頼も完全に失われ、政権が崩壊しうることを示唆した。参照記事より抜粋
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コメント
中国メディアの騰訊証券は24日、中国経済の成長が鈍化し、世界経済にとってのリスクと認識されつつあることに対し、「中国経済は今なお世界経済を安定させる役割を果たしている」と主張した。
中略
さらに、中国経済の資源消費が減少していることは事実だとしながらも、中国の技術力や環境保護に対する意識は向上しており、資源需要が減少する一方でハイテク製品やサービス業、健康産業における需要が伸びていると主張し、「中国の世界経済に対する貢献度合いはまったくもって減少していない」と主張した。
以上
例によって支那共産党指導部の言いたい事を代わりに喚いているメディア記事だが、現実の見通しと支那経済の実態に対する読みの甘さが致命的アル。支那共産党幹部達に支那バブルの崩壊を防ぐ手立てと能力は無いと、私は診立てた。w
帰国した「精鋭」達を日本の明治政府のように要職につけず権限も与えなかったがゆえに、経済音痴な支那共産党官僚共がアホな政策を乱発してドツボに嵌ったと、私は思った。w