2015年1月16日、アメリカ海洋大気庁(NOAA) とアメリカ航空宇宙局(NASA)は、2014年は観測が行われた135年間の中で最も暑い年だったと発表した。NOAAによると、2014年の地表面と海面の温度を合わせた平均気温は14.57度だった。これは20世紀の平均を0.69度上回っている。世界の平均気温は地表面で1度、海面で0.57度上回っている。気象学者は明確に、化石燃料の燃焼によって発生した温室効果ガスの増加とその原因を明言している。
2015年4月24日、日本の2030年に向けての温室効果ガス排出量削減目標として、「25%削減程度(2005年比もしくは2013年比)」という数 字が大臣間で調整されているという報道があり、電力については、2030年時点で原子力が20~22%、再生可能エネルギーが22~24%で検討さ れているというその内容だ。WWFジャパンは、この目標では、日本は国際社会から「公平で科学的に妥当な」目標を掲げた国として認められることは困難であり、国際的な共通目標である「世界的な気温上昇を産業革命前と比較して2℃未満に抑えること」に十分に貢献するだけの目標とはみなせないと指摘している。
4年前、東日本大震災と福島原発事故を経て、私たちは、「このままではいけない」と感じ、エネルギーや社会のあり方を大きく変える決意をしたのではなかっ たのだろうか。しかるに今の議論では、「安定供給や電気料金を考えれば、原発を再稼働し、40年を超えて運転して、CO2の排出の多い石炭も安いから維持 するのが当然」という、以前と変わらない声が強く反映されている。現状は、不正や事故で期待通りに稼働しない原発への過剰な依存をそのままに、短期の経済性を重視した石炭の野放図な拡大によってもたらされた排出増で、他の排出削減取り組み効果が帳消しにされるという事態が起きている。私たちは、今こそ、再生可能エネルギーと省エネルギーの活用を突き詰め、低炭素社会へと、着実に移行していくべきである。そのためには、電力以外も含め た再エネと、省エネのポテンシャルをいま一度見直し、削減目標を野心的なものへと変えるべきである。それは、日本全体にとって大きなチャレンジかもしれな いが、同時に低炭素社会へ向けたビジネスチャンスをつかむことにもつながる。参照記事 参照記事
多額な国費の投資の前の、公務員削減を含む財政再建への懸命な努力をしているか?電力消費削減も恒常的にすべきだが、街灯などのLED化さえ十分ではない。ただで使える公共施設の屋上へのソーラーパネルの活用はなぜできない?ここへの設置は利潤追求ではないから、電力買取値段は破格に安くていいはずだ。狭い地域の、廃棄物利用のバイオマス発電などは推薦すべきことだが、不勉強な行政が足かせになっている。効率のよい地熱発電を輸出はしても、管轄の違いで、発電に有望な国立公園敷地内などへの設置は一向に進まない。現状維持が優先の役人発想では、野心的、挑戦的な政策遂行は望めない。
コスト面や効率からみれば、コメントのような意見もあるでしょう。十分承知していますが、上の引用記事や考え方は、狭い国土で災害の影響も多い日本での適正に問題はないかという見方です。現実に大問題を抱えたままです。人災だったといわれるチェルノブイリも同じく解決方法が見つからないままだ。公務員の問題は、給与や年金が民間平均を超えた現状で、民間への移行が可能な部分が相当にあるという見方で、まったくバッシングとは関係ありません。WWFの発言は、1997年の京都議定書の発案国としての日本の立場を再確認せよという指摘でしょう。過去ブログ:2011年4月官僚、天下り、御用学者につぶされるのか日本
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コメント
差し当たり、温泉が観光になっている地区では無理だと思うんです。無人の火山島とかならアリなのですが、送電が問題でしょうし。
で、現実に石炭が増えているのは、原子力が無い状態で電気代を一番安くするにはどうすれば良いか検討した上での結論だと思うのです。
今日の読売新聞にも、電気代が上昇して困っている中小企業の方の話が出ています。
国際環境経済研究所の、久保田宏氏(東工大名誉教授)のIPCC 第5 次評価報告書批判-「科学的根拠を疑う」あたりとか。
それと、外国の削減目標も胡散臭いですよ。ヨーロッパ系の1990年比(全然省エネになってないときを基準にしている)とか、発展途上国系の何も対策をしなかったとき比(なんじゃそりゃ)とか。
ついでに言うと、公務員をパッシングして給料を減らしても、エネルギー問題の解決には関係しないでしょう。
>日本にとって適正なものは?
ということですが、「現在の科学技術において」現状の日本に合っているのが原子力なのではないでしょうか。太陽光や風力に夢を追うことは否定しません。でも、現在の太陽光と風力(蓄電含めて)は、電気の質およびコストで代わりになれません。よく「原子力をやめて太陽光や風力に投資すれば良い。」という意見を見ますが、この投資を行っても、将来太陽光や風力が原子力に替わるモノになる保証はありません(当然ですが、私は少なくとも10年や20年では無理だと・・・本音としては自分が生きてるうちは無理だと思っています。)。
そして、何より大事なことは、太陽光や風力に投資しても、「今」、原子力に替わるモノにはなりません。未来の夢では無くて、今現在の日本の電気をどうしていくか。その解が原子力の再稼働であり、石炭火力の増設なのではないですか。
その通りです。大事なのは「現実」の大問題です。
原発を止めたせいで電気代が上がり、中小企業の方々が困っています。
家計を預かる主婦の方々も困っています。
発電に使う燃料代で、12兆円の国富が外国に流出しました。
このお金が国内に(それこそ原発関係の公共事業にでも良いです)使われたら、地方を潤す生きたお金になるのではないですか。
こういった「事実」こそが「現実」に起こっている問題なのではないですか。
「万が一また原発事故が起こったら」というのは、現実の問題では無いのではないですか。(別に原子力やめても、今の福島の解決にはなりませんよね。)
私には最善の原子力、次善の石炭火力・・・それ以外の解は見つかりません。
そして、「現在」において、それ以外の解は無いと思っています。
おまけ
そもそも公務員が民間より給料低いべきというのは、どうかなあと思いますが。
なんか、公務員と民間の足の引っ張り合いになりそうですよ。
政治家が現実の前にひれ伏したら、奇跡は起きないでしょう。
現実をみながら、一歩一歩奇跡に向かう姿が今の政権には感じられない残念さを感じています。
太陽光は別にもともと安いわけでないので。今増えている理由は買い取り制でボロもうけしているからでしょ。それまで全然増えなかったじゃないですか。安く買い取りだと、普通は誰も設置しないのでは。
しかも、太陽光(と風力)は、不安定電源なので、電気の質を下げる上に、変動をカバーするための火力を用意する必要が出るのでますますコスト高になる。ちょうど今日の電気新聞にその記事が出てます。