BN-HV072_skferr_G_201504100435502015年4月24日:2014年4月16日に起きた修学旅行中の高校生250人を含む304人もの犠牲者を出した韓国・セウォル号沈没事故は、今月16日に事故発生から1年を迎え、海洋水産部長官はセウォル号の船体引き揚げ作業が2015年9月末から10月初めに始まるだろうと2015年4月24日、明らかにした。
子どもを事故で亡くした母親や父親たちは、政府に抗議するため、集団で頭を丸刈りにし、遺族の要望で設置が決まった真相究明特別調査委員会は、調査委の構成などで政府と遺族が対立し、いまだに見通しすら立っていない。2015年4ad6add7a-s11日には官邸への抗議行進を試みた光化門広場の集団を警察が催涙剤入りの高圧放水で鎮圧。多数の逮捕者が出たが光化門広場の熱気は衰えず、5月1日のメーデーまで異常事態が続く見込みだ。

朴槿恵大統領は1周年追悼行事として、4月16日正午に事故海域近くの焼香所で献花を予定していたが、遺族らは到着前に焼香所を施錠して面会を拒否。
2014年年11月可決の通称「セウォル号特別法」では「特別調査委員会」が設置され、中立な立場で事 故の真相を究明するはずだったが、行政当局は公務員主導とする「セウォル号特別法施行令案」を発表し、特別調査委の権限を縮小。この露骨な骨抜きに 遺族らが中立性を欠くとして猛抗議し、先の光化門広場での警察との衝突につながった
また同法の施行令として、遺族に対する賠償・補償金の規模は、1 人当たり8億2,000万ウォン(約9,000万円)と一方的に報じられたが、これは行政当局が勝手に損害保険の保険金まで上乗せして水増しした数字で、 財源は海運会社の差し押さえで捻出され、国費は使われず、国の管理責任や事故直後の対応のまずさなどは反映されていないと遺族は主張する。
さらに、
メディアは遺族が税金をせびっているというイメージをつくり、世論の分断が進んだことで遺族の不満を増加させたと言われている。実際世間の反応は冷ややかで、過激にも映る遺族と政府の、長引く対立への嫌気があるようだとも報じられている。映像:日本未公開 セウォル号 救助隊カメラの映像 ノーカット版 Korea
文筆人の但馬オサム氏は「彼らの言い分は、船の引き揚げもされず、原因の徹底究明もなされないうちに、補償の金額だけを提示する政府のやり方は、被害者たちの顔を札束で叩き黙らせるようなものだということらしい。 その気持ちも分からなくもありませんが、事故から1年、体育館を占拠し、笛や太鼓で大騒ぎしたり、政府をののしったり、彼らの行動に、当初は同情一色だった韓国世論も引き気味になっています。 これではゴネ得を狙った条件闘争とみられても仕方ないでしょう」と語っている。参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ:2014年7月:旅客船セウォル号沈没で、海洋警察艇長が虚偽報告で逮捕

nappi11 at 09:31│Comments(1)TrackBack(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

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コメント

1. Posted by やました   2015年04月25日 10:15
韓国の被害者側の傍若無人化の理由は、楽韓ウェブ、シンシアリーのブロク等で
考察されております。
URLを貼るとコメント受付してもらえないので、お手数ですが、検索して下さい。

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