テロ組織「イスラム国」に日本人2人が拘 束され、殺害された。救出に向けた政府の取り組みは実を結ばなかった。秘密情報の収集を担う独立した機関を創設する必要がある、とは安倍首相のかねてから の主張であった。これまで日本は戦略上の最重要パートナーである米国からの秘密情報に依存していた。換言すれば、これまで日本は、自国の機微に触れる情報 について、外国の諜報機関に依存していたのである。ところでこの情報技術の世紀にあっては、情報は国家にとって最重要の道具である。
日 本にこれまで諜報機関が全く存在していなかったかといえば、実はそうでもない。それは存在したし、存在している。たとえば公安調査庁。しかし十全に機能し ているとは言いがたく、ネット上では世界最弱の諜報機関と揶揄されている。また、防衛省には情報本部というものがある。しかし、機能は厳しく制限されてい る。それは、自衛隊が手足を縛られているのと同様である。さらに、外務省にも、内閣府にも、情報本部（＊内閣情報調査室）が付属しているが、それらが統一を欠き、効率を欠き、 にも関わらず、かなりの予算が割かれていることに、批判の声が上がっている。
ウラジオストクのロシア戦略研究所アジア太平洋研究室長ピョートル・サモイレンコ氏は次のように見ている。「、、日本に限って言えば、直面する最大の危険は北朝鮮の戦略ミサイルシステム実験である。北朝鮮のミサイルは日本海を200～300km飛行している。しかし これは問題の一面でしかない。朝鮮半島全体の情勢も、いま日本が諜報部門を強化しようとしていることの理由のひとつであるだろう。、、もうひとつのファクターは、日本がいま、たとえば尖閣諸島をめぐり中国と、一般に北東アジア諸国と、緊張を高めていること。、、さらに経済的ファクターもある。海底資源をめぐる競争が激化しているのである」参照記事
報道によれば、拓殖大の川上高司教授は、「諜報機関は日本が普通の国になるためには死活的に重要である」と語っている。日本にはいまだに軍隊さえない。あ るのは憲法によって厳しく規模と行動を制限された自衛隊のみである。しかもその憲法は、日本人が自らの力のみによって策定したものではない。1947年、 第二次世界大戦後に日本を占領していた米国に、大幅に助けられたのである。憲法改定と諜報機関の創設による、軍隊の創設。それは安倍晋三の野望ということ だけでなく、主権国家の市民としての日本の民族的誇りの問題なのである。参照記事より抜粋：＊は筆者加筆
以上がロシアの日本の諜報機関の必要性を説いた記事で、最後の「民族の誇りと軍隊」の関係には異論があるが、国際情勢の複雑さと緊張度、影響度から見て、日本にも本格的な諜報機関が必要な時期には来ているだろう。日本人が「イスラム国」の人質になった際、シリアの隣国ヨルダンの日本大使館に防衛駐在官（武官）が急きょ派遣されたが、良い結果は得られなかった。
現在各国の駐在武官にあたる防衛駐在官には現役の自衛官が派遣され、派遣先国の軍幹部との交流などを通して有事の際に情報収集できるようチャンネルを構築するのが重要な任務のひとつだが、アフリカだけ見ても、５４ヵ国あるアフリカで防衛駐在官が派遣されているのはエジプトとスーダンの２ヵ国だ
けで、これではとてもアフリカ全域をカバーしきれない。（左の図は2013年時点で、上の図は2004年時点：参考記事）
設立には多くの問題があり、アメリカでは、国内を担当するＦＢＩと国外を担当するＣＩＡが対立し、両者の協力がほとんどなされてこなかったと言われ、時には国内の言論や通信の自由にさえ影響を与えるのは過去の米国の歴史から分かることだ。現実として、いきなりの独立機関の創設はかなり難しいだろう。駐在武官の質と量を強化するのが精いっぱいの対策ではと、筆者の個人的見解だ。
戦前の武官では、日露戦争中に、欧州やフィンランドの反ロシア帝国の革命派グループと接触した明石大佐が有名だが、彼の場合はスパイ工作と妨害工作が任務で、今後の武官の質と行動には大きな問題を含んでいる。現在武官は、外務大臣と在外公館長の指揮監督に服する位置にあるが、外務省の天下り在外公館長の下では、それほど有意義な活動はしていないだろうと個人的に思うのだが、、。
オーストラリアの情報部ASISが、日本の情報要員教育へ協力との最近の記事もあるが、内容が内容だけに詳細は不明だ。しかし、安倍政権が、第二次世界大戦以降存在しなかった対外情報機関の創設を進め、自民党は英国の秘密情報部「MI6」を念頭にしているといわれている。この事と関係するのか、ASISのモデルは英国の諜報機関MI6である。新規創設には、既存のあやふやな組織の管轄や費用の問題も整理すべきだが、問題は、今でも使途不明な予算の使い方（内閣情報調査室）と日本の官僚主義だろう。また、安倍内閣がこの件を進める理由としては、在外公館を含む既存の組織がこれまで、なんら目覚ましい活動をしていないことの証明とも言えるのではないだろうか？新設の諜報機関が、天下りの巣窟になり、情報収集が目的で、縦割り組織の中で何ら活用されないなら予算の無駄だが、その可能性が大きいだろうと苦言を呈しておこう。日本人2人が殺害された時、安倍首相は「イスラム国に罪を償わせる」と語ったが、天下りの延命に懸命な国が懲罰など、余りにも口から出まかせだろう。ましてや相手は、脅しの効く相手でもない。それとも、ゴルゴ１３とお知り合いか？「罪を償わせる」のが目的なら、問題のある国に、さっさと現地採用の情報員を配置したほうが早いと思うのだが、、。 参考記事 英文記事 参考記事：我が国の戦前の駐在武官制度 参考記事：防衛駐在官 ― 「欧州」にこそ必要なのではないか
だんまりではいけないのです。かつてチャーチルに指摘されています。
こちらの言う事を黙って容認するので調子にのったら、やられたと。日本は外
交を知らないと。これはシンガポール陥落の事です。
記載されているロシアなど、ロシアの声（現スプートニク）の内容のどこまで
信用してよいのやらの絶妙な報道からみてもわかるように、レベルが違います。
それをいえば、日本のマスゴミもこの点では負けていませんかね。アサヒとか。
ロシアの強みは暴力行為を敢行する諜報機関ですし。暗殺も見せしめ殺もね。
ウクライナで航空機が落ちちて非難が・・すぐにガザの小競り合いでうやむや。
お陰でＮＡＴＯ軍の出動騒ぎにはならなかったような・・。ね？
露の足音は強い強い。米（というより金融ユ）の狡賢さとは別物じゃないかな～
ゴ１３は、日本人でなくともよいのです。石を置けば動くようにするのが・・