スペインの憲法裁判所は2015年2月25日、北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州が昨年11月に実施した独立の是非を問う非公式の住民投票について、全員一致で違憲の判決を下した。憲法裁は、カタルーニャ自治州議会で昨年9月に可決された同自治州での住民投票の実施を可能にする法令について、主権に関する住民投票を実施する権利は中央政府にのみあるため違憲と判断した。
憲法裁は既に昨年9月29日の時点で、住民投票の実施に強く反対する中央政府の訴えを受けて、カタルーニャ自治州の法令施行に差し止めを命じてい
た。これに対し同自治州政府は、たとえ合法でなくともカタルーニャの住民に意見を表明する機会を与えられるとして、2014年11月9日に非公式の住民投票を実施。
有権者630万人のうち約230万人が投票し、賛成票が約8割に達したと発表していた。一方、バスク自治州Basque Countryでは、2012年10月の地方選挙で過半数の議席を確保したバスク国民党を中心とする国家主義グループが「欧州の自由国家」を建設すると宣言した。バスクBasqueとカタルーニャCataloniaはすでに中央政府から広範な自治権を付与されているが、複数の調査によると、どちらの自治州の住民も自治権の拡大や完全な独立を幅広く支持している。
ガリシア自治州Galiciaは左翼勢力が結集し、中央政府の緊縮政策に異論を唱えている。
