日本の教育費用の家計負担はOECD加盟国のなかでも高く、大学の学費tuition feesは親の時代から倍増しているといい、イギリスでは2012年に大学の授業料が3倍に値上げされた。
教育費用が上昇する国がある一方で、ドイツでは大学の授業料を廃止することにしたと海外メディアが報じている。もともとドイツで大学の授業料が有償化したのは2006年からのことで、ドイツ政府は「今回の決定は大学へ進むか進まないかを、親の経済力に左右されないため」と説明している。授業料は学生の機会の観点から不公平で、若者の学習意欲を損なわせ、現代のドイツでは質の高い大学の教育課程を無料で提供することは重要な政策であるとしている。参照記事 参照記事 参照記事
自分は北欧の学校で、国が授業料を負担する恩恵を受けている。寮費と食費は別だったが、それも補助が多く、夏のバイトで工面できたので、今でも、教育費は無料で当然という考えだ。日本の学費の高さは以前から問題だと思っているが、都市部の生活費を合わせれば、家計への負担はあまりにも大きく、少子化や格差社会存在の大きな原因にもなっていることは、身内の話からも伝わってくる。ここで北欧と比較した所で、その差は月とすっぽんで、制度も含めあまりにもかけ離れているので比較にもならない。ドイツの場合、有料だった最後の州が無償化を決めたとあるので、地方自治体が教育費の負担をしているのだろう。世界では教育費無償がすう勢を占め、いまだに値上げを繰り返す日本は後進国だ。一方で日本では政治に費用をかけ放題で、国庫負担の一部とはいえアンバランスに見える。これは学生自身が訴えるべき問題だ。米国のカリフォルニアでは、学生が授業料値上げに反旗を翻したとニュースになっている。参照記事
