以下は2014年6月の記事からの抜粋で、見過ごしていた記事を読み返すと、国際社会や企業、マスコミの中国に対する見方を示唆している内容なので掲載する。

ボストン郊外ニュートン市のニュートン北高校 Newton North High School の男子生徒ヘンリー・デクルート君Henry DeGrootは一躍米メディアの注目の的になっている。
デクルート君はこのほど、北京の交換留学先で、ある中国人生徒のノートに「民主は若者へのプレゼント」、「学校や政府から聞かされた嘘を信じてはならな い」、「反抗は正しいことだ」と書き残した。後にこのことが発覚し、デクルート君は中国当局に５時間拘禁された末、反省文を書かされた。米国に帰国後も学 校側は罰則として、彼に一生に一度だけの高校卒業パーティーへの参加を禁止した。

　中国側の懲罰は想定内だったとしても、なぜ自国の学校に罰せられるのか。納得できないデクルート君は父親と共に、学校側に異議を申し出た。「自分がいま まで教わった米国の価値観は、物事に対して自由な思考と言論を持っていい」と主張した彼。学校側は「中国側との提携関係を重視する」との理由で、その異議 申し立てを却下した。

　いま、米国主力メディアの間でデクルート君の問題が取り沙汰されている。ニューイングランド・ケーブル・ニュースは学校側の言い分を報じた。「デクルー ト君の行為は事前に交わした交換留学の行動規範に違反し、中国の文化を尊重せず、中国側との３０年間の提携関係を続けてきた学校側に不利益をもたらした」 という内容だ。一方、ボストン・グローブ紙とワシントン・ポスト紙は複数の報道で、「デクルート君を罰するべきか」とのテーマで議論を展開している。

　学校側の批評に対して、デクルート君は反論した。
中国側も守るべきこの行動規範を、交換留学先の学校と中国当局は数々の違反をしたと主張するデクルート君は、その具体事例を陳述した上、「そもそも中国 側は自らこの規範を重視しておらず、遵守しようともしなかった。そのことも一因となり、米国の建国理念に背くこの規範に束縛されることに疑問を感じるよう になった」と行動の経緯を説明した。

　この事件は、長年、中国共産党政権(以下・中共政権)との関係構築に関する国際社会のある誤った認識を反映している。すなわち、「波風を立てずにお付き 合いすれば、中国の政治と社会に変化をもたらし、知らず知らずのうちに中共政権を感化できる」との認識だ。民主国家の政府、大手企業だけではなく、マスコ ミ、IT関連企業もみな、このいわゆる「現実的な方策」を実施してきた。その結果、人権問題の交渉や経済・貿易活動、報道など様々な分野において、中共政 権の逆鱗に触れないよう気を配ってきた。

　数十年間が過ぎた今、民主国家が期待していた相手に変化はみられなかった。反対に、中共政権は国際社会の優しさにつけ込み、外国からの投資により成し遂 げられた経済発展を武器に、民主国家を抑圧している。人権への弾圧はいっそう厳しくなり、外国企業やマスコミへの圧力強化、民主社会への共産党文化の浸 透、政治家の買収などは深刻になる一方で、自由社会に危害をもたらしている。、、。参照記事　英文記事　英文記事　台湾記事
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高校生の感じた疑問を、日本のマスコミ、企業は感じているのだろうか？結局は中国と同じ経済優先で、多くのことに意識的無関心を装ってはいないだろうか？経済大国にさえなれば、どんなことも相手を屈服させる事ができるという中共の思惑に,自ら手を貸してはいないだろうか？