過去ブログ：2014年7月ミサイル発射の場所特定か？ウクライナ への追記記事より抜粋と加筆
2014年7月21日：マレーシア航空機の撃墜では約80人の子供を含む298人が犠牲になった。このうちオランダ国籍の乗客は193人を占め、オランダ 国内では衝撃が走っている。オランダのルッテ首相Prime Minister of the Netherlands Mark Rutte：右 はプーチン大統領President of Russia Vladimir
Vladimirovich Putin:左 に対して「協力する姿勢を世界に示す機会は終わろうとしている」と述べ、追加制裁への「最後通告」
とも取れる発言をした。ロシアと経済関係が深いオランダはこれまで対ロ制裁に消極的だったが、国民感情の高まりを受け、強硬な 姿勢に転じ始めた。英独仏の首脳は7月20日、ＥＵが22日に開く外相理事会で対ロ追加制裁の準備を進めることで合意した。参照記事
すでに米国が、マレーシア機墜落前の2014年7月16日に打ち出した追加制裁：左一覧 は、エネルギーと金融分野の主要４社、軍事関連の８社などが対象だ。エネルギー・金融の４
社は米金融市場
での資金調達が制限された。軍事８社には米国内での資産凍結や取引の禁止が発動された。マレーシア機撃墜に使われたと指摘される「ＢＵＫ：ブーク」を
開発した、ロシアの防空システム製造大手「アルマズ・アンテイAlmaz-Antey；露 Алмаз – Антей」も含まれるほか、軍用ライフル大手「カラシニコフ・コンサーン」や国営持ち株会社ロシア・テクノロジーズ（ロステック）傘下の電子兵器大手ラヂオエレクトロニック・テクノロジーズ、国営の戦車製造大
手ウラルヴァゴンザヴォート（ウラル車両工場）などの軍需企業が含まれ、財務省は米国企業に対してこれら８社との接触を禁じた。米国が事件に先立って発動した制裁は、直接の効果は限定的ながら、ロシアの経済界に不安を広げていると言われる。参照記事 参照記事
「アルマズ・アンティ」社は2010年、中国に地対空ミサイルシステム「Ｓ300：SA-10 、Grumble」15基を納入したこと事が明らかになっている。射程は150キロ、契約額は約20億ドルと推測。参照記事
2014年7月21日：21日、国際調査団がドネツクDonetskに到着したが、市内では鉄道駅周辺でマレーシア機墜落の17日以降最大規模の激しい戦闘が起き、現在も戦闘中。「ドネツク人民共和国Donetsk People's Republic」のリーダーを自称するSergei Kavtaradzeの話では、ウクライナ政府軍の戦車4両や装甲車が親ロシア派を攻撃中で、反政府側の戦車2両も現地に向かっているという。ドネツクは、 MH17便の墜落地点から約80キロ西方で、駅に到着した遺体の確認調査やウクライナ側への輸送が親ロ派に妨害されているようだ。
発見された遺体やその一部は、ドネツク駅で冷蔵設備のある車両に積み込まれる流れで、親ロ派は以前、遺体をロシアへ輸送すると発言していた。ウクライナ側の攻撃の目的など、詳細は不明。ウクライナ側は、すべての証拠や残骸を、調査を主導するオランダ側へ渡すと発言していることから、回収後不明なブラックボックスなどのロシアへの流出を防止するための戦闘ともとれる。写真右は、21日、人影のないドネツクの鉄道駅。参照記事
ウクライナのグロイスマン副首相は２０日、首都キエフで記者会見し、フライトレコーダーとみられるものを現場で見つけたとする親ロシア派武装集団の電話でのやり取りを公開した。
音声は１８日にウクライナ保安庁が傍受したということで、その中で、武装集団の幹部が、「モスクワから問い合わせがあり、フライトレコーダーがどうなっているのか知りたがっている。絶対に他人の手に渡らないように」と別の男性に話している。
この男性は「フライトレコーダーは、オレンジ色の小さなドラム缶のようなものか? １個、箱を見つけたが、『衛星ナビゲーションユニット』と書いてある」と話し、報告を受けた幹部が「それは隠しておけ」と指示する様子が録音されている。参照記事
写真は、ＭＨ１7 便のブラックボックスとされるものを見つけた親ロ派捜索隊員の様子をとらえている。ボックスはその後ドネツクへ送られ、親ロ派の管理下にあると言われる。参照記事
2014年7月22日：国連安保理は２１日、ウクライナ東部のマレーシア機撃墜を非難する決議を全会一致で採択、親ロシア派武装勢力に対し墜落現場への「安全かつ無制限」の立ち入りを認めるよう求めた。決議はオーストラリアが草案を作成。撃墜に関与した人物は「責任を問わるべきであり、責任の所在の特定に向け、各国が完全に協力すべきだ」としている。決議にはロシアも賛成票を投じた。参照記事
2014年7月21日：マレーシア航空機の撃墜では約80人の子供を含む298人が犠牲になった。このうちオランダ国籍の乗客は193人を占め、オランダ 国内では衝撃が走っている。オランダのルッテ首相Prime Minister of the Netherlands Mark Rutte：右 はプーチン大統領President of Russia Vladimir
Vladimirovich Putin:左 に対して「協力する姿勢を世界に示す機会は終わろうとしている」と述べ、追加制裁への「最後通告」
とも取れる発言をした。ロシアと経済関係が深いオランダはこれまで対ロ制裁に消極的だったが、国民感情の高まりを受け、強硬な 姿勢に転じ始めた。英独仏の首脳は7月20日、ＥＵが22日に開く外相理事会で対ロ追加制裁の準備を進めることで合意した。参照記事
すでに米国が、マレーシア機墜落前の2014年7月16日に打ち出した追加制裁：左一覧 は、エネルギーと金融分野の主要４社、軍事関連の８社などが対象だ。エネルギー・金融の４
社は米金融市場
での資金調達が制限された。軍事８社には米国内での資産凍結や取引の禁止が発動された。マレーシア機撃墜に使われたと指摘される「ＢＵＫ：ブーク」を
開発した、ロシアの防空システム製造大手「アルマズ・アンテイAlmaz-Antey；露 Алмаз – Антей」も含まれるほか、軍用ライフル大手「カラシニコフ・コンサーン」や国営持ち株会社ロシア・テクノロジーズ（ロステック）傘下の電子兵器大手ラヂオエレクトロニック・テクノロジーズ、国営の戦車製造大
手ウラルヴァゴンザヴォート（ウラル車両工場）などの軍需企業が含まれ、財務省は米国企業に対してこれら８社との接触を禁じた。米国が事件に先立って発動した制裁は、直接の効果は限定的ながら、ロシアの経済界に不安を広げていると言われる。参照記事 参照記事「アルマズ・アンティ」社は2010年、中国に地対空ミサイルシステム「Ｓ300：SA-10 、Grumble」15基を納入したこと事が明らかになっている。射程は150キロ、契約額は約20億ドルと推測。参照記事
2014年7月21日：21日、国際調査団がドネツクDonetskに到着したが、市内では鉄道駅周辺でマレーシア機墜落の17日以降最大規模の激しい戦闘が起き、現在も戦闘中。「ドネツク人民共和国Donetsk People's Republic」のリーダーを自称するSergei Kavtaradzeの話では、ウクライナ政府軍の戦車4両や装甲車が親ロシア派を攻撃中で、反政府側の戦車2両も現地に向かっているという。ドネツクは、 MH17便の墜落地点から約80キロ西方で、駅に到着した遺体の確認調査やウクライナ側への輸送が親ロ派に妨害されているようだ。発見された遺体やその一部は、ドネツク駅で冷蔵設備のある車両に積み込まれる流れで、親ロ派は以前、遺体をロシアへ輸送すると発言していた。ウクライナ側の攻撃の目的など、詳細は不明。ウクライナ側は、すべての証拠や残骸を、調査を主導するオランダ側へ渡すと発言していることから、回収後不明なブラックボックスなどのロシアへの流出を防止するための戦闘ともとれる。写真右は、21日、人影のないドネツクの鉄道駅。参照記事ウクライナのグロイスマン副首相は２０日、首都キエフで記者会見し、フライトレコーダーとみられるものを現場で見つけたとする親ロシア派武装集団の電話でのやり取りを公開した。
音声は１８日にウクライナ保安庁が傍受したということで、その中で、武装集団の幹部が、「モスクワから問い合わせがあり、フライトレコーダーがどうなっているのか知りたがっている。絶対に他人の手に渡らないように」と別の男性に話している。
この男性は「フライトレコーダーは、オレンジ色の小さなドラム缶のようなものか? １個、箱を見つけたが、『衛星ナビゲーションユニット』と書いてある」と話し、報告を受けた幹部が「それは隠しておけ」と指示する様子が録音されている。参照記事写真は、ＭＨ１7 便のブラックボックスとされるものを見つけた親ロ派捜索隊員の様子をとらえている。ボックスはその後ドネツクへ送られ、親ロ派の管理下にあると言われる。参照記事
2014年7月22日：国連安保理は２１日、ウクライナ東部のマレーシア機撃墜を非難する決議を全会一致で採択、親ロシア派武装勢力に対し墜落現場への「安全かつ無制限」の立ち入りを認めるよう求めた。決議はオーストラリアが草案を作成。撃墜に関与した人物は「責任を問わるべきであり、責任の所在の特定に向け、各国が完全に協力すべきだ」としている。決議にはロシアも賛成票を投じた。参照記事
ウクライナ東部ドネツクの親ロシア派勢力は２２日、同国東部で撃墜されたマレーシア航空機のブラックボックスをマレーシアの専門家に引き渡した。マレーシア当局者は、引き渡された２つのブラックボックスについて「状況は良好」との見方を示した。
今回ロシアも、同盟国中国も国連決議に際し、反対票を入れなかったことが特筆すべきことで、現在、日本の民間機も飛行する、日本の防空識別圏に武装ジェット機を勝手気ままに飛行させている中国にも警告となるだろう。この視点から日本は、中国へ向け発言をするべきであろうが、まだ何の動向も報道されていないのは残念なことだ。過去ブログ：2013年11月挑発的防空識別圏制定を発令 中国
