紛争調停や寛大な対外援助で世界的に評価されるスウェーデンは、一方で世界の主要な武器輸出国であり、人権侵害で非難されている複数の国家を顧客にしている。（写真はスウェーデン・リンシェーピングLinköpingにあるサーブSaabのグリペン戦闘機製造工場で製造されるグリペン戦闘機 Gripen fighters）
スウェーデンは国民１人当たりの武器輸出量でイスラエルとロシアに次ぐ世界第３位で、好景気の軍需産業は、その取引相手の一部国家をめぐり、国民に倫理的な懸念をもたらした。
サーブやＢＡＥシステムズ、ボフォースSaab and other Sweden-based firms including BAE Systems and Boforsなど、スウェーデンに拠点を置く軍需企業は２０００年代に大成功を収めた。2013年だけでも、武器や軍需品を５５か国に販売し１８億ドル（約１８００億円）を売り上げている。

だが、冷戦終結とともに西側諸国からの需要が減少したことを受け、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、パキスタンなど人権侵害で非難されている国家への武器売却が増えていると批判する声がある。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の武器専門家、シーモン・ウェゼマン氏 Siemon Wezeman, an arms expert at the Stockholm International Peace Research Institute (SIPRI)は語る。「過去１０年ほどは、彼ら（スウェーデン人）はこのことについて以前よりはばからないようになった。なぜならばそれら（独裁者ら）が彼らの市場だからだ」
　
秘密の取引もある。２０１２年にスウェーデンの公共ラジオが暴露した内容によると、スウェーデンの国防研究機関が秘密裏にサウジアラビアへミサイル工場 に関する技術支援を行っていた。この暴露は当時の国防相の辞任をもたらし、武器売却についての新たな倫理規定に向けた調査を開始させた。最も物 議を醸した取引の１つは、米軍など世界各国の軍隊で使用されているサーブ製のカールグスタフ・ロケットランチャーSaab-made Carl Gustav rocket launcherが、本来であればスウェーデンが取引を行 わない相手であるミャンマーの軍事政権やソマリアのイスラム過激派組織アルシャバーブの手に渡った可能性が報告されたという出来事だった。

スウェーデンの国防産業では約３万人が雇用されている。そのうちの多くの労働者は、軍需工場が最大の民間雇用先である町に暮らしている。スウェーデン国立防衛大学軍事研究所のグンナー・フルト副所長Gunnar Hult, deputy head of military studies at the National Defence Collegeは、スウェーデン政府の外交政策が武器輸出による商業的利益と絡み合うようになったと指摘し、一例として２０１１年にＮＡＴＯがリビアに設定した飛行禁止区域の実施にスウェーデンが参加したことを挙げた。「わが国のリビア作戦参加はグリペンにとってかなりの利益になった。これはどの政治家も決して認めないことだが、真実だ。人々は軍事作戦に参加しているものとして見る。これはビジネスにとって良いことだ。

中道右派の連立与党に所属するアラン・ウィドマン氏は「スウェーデンの政治家の間では、国防技術と国防産業がスウェーデン経済の最も肝要な部分であるという認識がある」と語る。だが国防専門家や平和活動家の多くがこの認識を否定し、兵器産業がスウェーデンの輸出のわずか１％にすぎないと指摘する。政府が支援する理由は、むしろ国の誇りの問題だという──特にサーブの戦闘機の販売については。参照記事より抜粋　英文記事

もう30年ほど前になる。札幌でスウェーデンとの貿易促進のセミナーがあり、その後にスウェーデン人の講演があった。黙って聞いていたが、余りの自国に対する平和国家だとの自画自賛の言いように質問に手を挙げ、国を挙げて武器輸出を推進していることは矛盾しないかのようなこと発言した。彼は、ひきつった笑いを浮かべながら説明したが、内容は全く記憶にない。航空産業、インターネットなど、先進技術が軍事開発のたまものなのは承知しているが、青臭い意見と言われようが自分の中では割り切れないものを感じていた頃の話だ。イデオロギーで矛盾があっても、現実には矛盾を踏み越えていかなければならいと理解するしかないだろう。現実が理想のようにはうまくいかないことのほうが多いように見えるのは、国際関係が複雑になるほど増してくるだろう。複雑さはいずれ混乱を招き、その多くに武力が登場する。今日は昔のことを色々思い出して寝付かれづ、朝の4時になってしまった。この朝焼けも、そんな荒れた世界の始まりだ。