中国によるレアアース（希土類）の輸出規制は不当として日本、米国、欧州連合（ＥＵ）が世界貿易機関（ＷＴＯ）に共同提訴した通商紛争で、ＷＴＯの 紛争処理小委員会（パネル）は2014年3月２６日、日米欧の主張を全面的に認める最終報告を公表した。パネルの判定に不服があれば、中国は６０日以内に最終審・上級委 員会に上訴できるが、上級委でも敗れれば１年以内に是正措置を講じる必要がある。日本側は「パネルの判定が覆る可能性は低い」（経産省幹部）とみている。参照記事

レアアース（希土類）の価格が今年一段と下落するとの見方が浮上している。新たな鉱床の発見で生産が増えているほか、中国の輸出規制をめぐる通商紛争で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）が、中国敗訴の判断を下したことが背景。レアアースの価格は、２０１０年から１１年にかけて急騰後に急落。その後は総じて狭いレンジで推移している。アダマス・インテリジェンスのディレクター、ライアン・キャスティルー氏Ryan Castilloux, founding director at Adamas Intelligence.は「（ＷＴＯ敗訴で）中国がレアアース政策を修正すれば、中国には価格面で競争する道しか残されていない」と述べた。、、キャスティルー氏によると、一部の自動車メーカーは、コスト削減と供給不足のリスクに対応するため、レアアースの代替材料の利用を進めている。参照記事

これに対し中国のメディアは、裁定は西側の差別的行為だと非難し、ＷＴＯが指摘した価格の上昇分については、国内の環境対策に充てるものだと主張、環境を犠牲にしてまで輸出する中国に西側は感謝すべきだとの論調さえ出ている。利潤追求が優先で、対策は後で考えれば良いという、一党独裁だから言える放漫な国家戦略が透けて見える。

しかし、すでに中国の資源開発による環境破壊が、手のつけられない状態にまでなっていることを世界は知っているし、利潤の出ている時期にも、中国は設備の近代化も、取り締まりの強化もせず、また、闇鉱山の乱立に無策で、その結果無計画な採掘が過剰生産、過剰在庫を招き、それによる価格低下を自ら招いたことには触れていない。このことを追求していくと、地方政府の汚職、わいろ体質に突き当たる。　参照記事

自由貿易の拡大をうたうＷＴＯ協定では、資源や環境の保護が目的でない限り、輸出の数量制限や輸出税を課すことはできない。中国は2001年にＷＴＯに加盟し、経済活動ばかりでなく、貿易ルールでも大きな責任を負っている。 中国は「規制は資源や環境の保護が目的」と正当性を主張したが、その実態には不透明な部分があり、紛争小委員会の判断が注目されていた。

沖ノ鳥島を中心とする日本の排他的経済水域ＥＥＺは、日本の国土より広い約４０万平方キロ。国土交通省などによると、周辺の海底には「マンガンクラスト」と呼ばれるアス ファルト状の地質が存在し、リチウムイオン電池などに使われるコバルト、ニッケル、白金などの金属が多く含まれるとみられている。資源発掘を進める本格的な地質調査の拠点とするために始められたのが、沖ノ鳥島に港を建設する事業だ。海洋政策に詳しい東海大の山田吉彦教授（５１）は「桟橋を造ることは日本として経済活動を行うことの証しとなり、ＥＥＺの設定根拠となる島であることを明確にできる。日本の海洋権益を守る上で非常に重要であり、シンボルでもある」と指摘。そんな沖ノ鳥島で、国土交通省関東地方整備局の事業で桟橋の建設工事に当たっていた作業員16人が2014年3月30日朝、海に投げ出され、このうち5人が死亡し2人が行方不明となる事故が起きた。桟橋は２隻の船が引き始めてわずか数分で転覆したことが国土交通省関東地方整備局への取材で分かった。同局は重機の重みなどで桟橋がバランスを崩した可能性があるとみて原因を調べている。参照記事　参照記事　南鳥島沖に高濃度レアアース、中国鉱山の30倍超す 海洋研究開発機構・東大が発表

過去ブログ：2014年３月日本　モンゴル　北朝鮮の3国関係　2013年9月日本は脱レアアースで、安価で耐熱、高磁力磁石を開発　2013年1月今度はレアアース買ってくれ！価格下落と過剰在庫　中国　2012年11月成長産業が一転低迷に　中国　 2012年7月内モンゴルの村を蝕むレアアース汚染　2012年1月世界に先駆け、レアメタル不要のモーター製品化　日本　2010年10月自分の首を絞めたか中国、、。レアメタル、レアアース問題　2009年12月中国　あせる！磁石のいらないモーター小型化成功、中国レアアースの状況

2014年8月8日：2014年8月8日、世界貿易機関（ＷＴＯ）は、中国が実施しているレアアース輸出規制措置について、WTO規則に違反しているとの結論を下した。

　2012年、日本はアメリカ、EUと共同でWTOに対し、中国が実施しているレアアース輸出量割当措置や、タングステン、モリブデンに対する関税が、WTO規則に反しているとして提訴を行った。2014年3月、WTOが設置していたパネルが、日米欧の主張を認め、中国のレアアース規制措置がWTO規則に反しているとの裁定を下していた。その後、中国側は上訴を行い、レアアース輸出規制について、資源・環境の保護を目的として実施しているとの説明を行っていたが、今回WTOが中国側の主張を却下したため、日本側の勝訴が確定した。参照記事

補足：2010年9月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で起きた中国漁船衝突事件とその後の日中摩擦を受け、中国のレアアース（希土類）の日本向け輸出の30％を扱う中国稀土 （チャイナ・レアアース・ホールディングス）は2010年9月28日、中国商務省の地方支部が免許発行を停止したことから、対日輸出停止した。輸出担当者は「対日輸出免許を取得することができなかった」と述べ、当局側は、表向きの言い訳で「システムの不備」と説明した。 中国が制裁措置として事実上の対日輸出規制を行ったのは明確だ。ハイブリッド車（HV）のモーターなどハイテク製品に欠かせない素材だが、日本は欧米とも共同歩調を取って追い込んだ。結果、不当な措置 をとり続けた中国は2015年5月1日に最終的に白旗を掲げた。

中国国務院（政府）関税税則委員会はレアアースの輸出税を同日付で撤廃することを決めたからだ。中国は世界最大のレアアース輸出国だが、輸出に 15～25%の関税を適用するなど、規制をかけていた。日米欧が共同で提訴した中国を調査した世界貿易機関（WTO）が2014年3月、レアアース輸出規制をルール 違反と最終判断。中国は2015年1月、すでに輸出枠の撤廃に追い込まれていた。

しかしすでに、対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出量 は2011年に前年比34%減となり、その後も大幅減少が続いた。日本企業は「やればできる」ことを証明。オーストラリアなどからのレアアース供給も本格 化し、中国産の需要は減っている。

こうした中で中国産レアアースの価格が数十%も下落した。国内の過剰生産と過剰在庫がダブル、トリプルパンチとなって中国のレアアース業界は疲弊。中国 紙、21世紀経済報道によると、輸出減少や価格下落などを背景に、中国のレアアースは2014年、業界全体として初めて赤字に転落した。　参照記事