2014年2月28日：中央アメリカを縦断する運河の建設計画が、ニカラグアNicaraguaで進められている。中国の支援によるこのプロジェクトは、周辺の野生生物や湿地帯の生態系に危険を及ぼす恐れがあるという。
ニカラグア政府Nicaraguan government は2013年6月13日、環境影響調査が終わらない内から、中国政府との関係が指摘されている香港系の企業「HKNDグループHKND Group：代表王靖Wang Jing」に対し、400億ドル （ $40 billion：約4兆円）規模の建設計画を委任した。太平洋Pacific Oceanとカリブ海Caribbean Seaを結ぶ運河の全長は実に300キロ。完成すればパナマ運河と並ぶ巨大な人工水路が生まれることに なる。パナマ運河と比較すると、ニカラグア運河Nicaragua canalは建設費用で約8倍、全長で約3.6倍とされ、 計画では2014年開始、2020年完成。直接雇用で5万人、間接雇用で20万人規模の雇用創出につながると試算されている。ちなみに、バナマ拡張工事の建設費用は52億5,000万ドルだ。ＨＫＮＤグループは、ニカラグア運河とほかの関連プロジェクト（港湾、自由貿易区、国際空港、ほかのインフラ開発プロジェクトを含む）に対する計画、設計、建設、運営、管理の独占権利があり。ニカラグア発展投資有限公司：Empresa Desarrolladora de Grandes Infraestructuras S.A, (EDGISA)はＨＫＮＤグループの１００％出資子会社

情報通信企業の信威テレコム・エンタープライズ・グループを率いる中国人富豪、王靖氏（Wang Jing）写真左　が、HKNDグループの最高経営責任者(CEO)で、HKNDがニカラグア運河への参画を表明した直後、信威テレコムが、ニカラグア国内の情報通信にかかわるサービス事業の利権を獲得したという。
2013年6月オルテガ大統領Nicaraguan President Daniel Ortega ）は、このプロジェクトには中国政府（中国はニカラグアと正式な外交関係を持っていない）は関係しておらず、コンサルティングは、米国の US-based McKinsey & Co. と、中国最大の鉄道会社 中國鐵道建築總公司ＣＲＣＣ（中国国有企業：China Railway Construction Corp.）により行われ、投資の採算性が高い有望な事業だとしている。どこまでも、儲かるからするんだというセオリーである。ＧＤＰ国内総生産拡大だけを目指し、儲けで走った中国はどうなった？環境は破壊され、国内の砂漠化と水質汚染で耕作地は減少し、農産物の輸入大国となり、北京は息も吸えない状態だ。　全長286キロのこの計画は、ニカラグアの海や山、湖を横断し、現在5つのルートが策定中だと言われる。構想は古く、過去にスペインや米国も計画したとされているが、悪い相手に目をつけられたものだ。彼はまた、2013年12月、クリミヤ半島に30億ドル（約3千億円）規模の深水港建設計画を公表した人物でもある。習近平政権の、すでに崩壊したヤヌコビッチ政権への経済支援に乗ったプロジェクトだが、今後の見通しは不明だ。　参照記事　参照記事　過去ブログ：2013年2月ウクライナの今と未来

2014年2月19日に公開された「Nature」誌の論文で、2人の著名な環境科学者が、同国の自然環境がズタズタになると警告している。「だれも足を踏み入れていない、学術的にも重要度が高い地域の生態系が崩壊する恐れがある」という。（写真は、太平洋側ブリト川河口 The mouth of the Brito River where it empties into the Pacific Ocean）
執筆者のホルヘ・A・フエテ・ペレス（Jorge A. Huete-Perez）氏によれば、運河の建設で40万ヘクタール分の熱帯雨林と湿地帯が破壊され、影響を受ける範囲は、カリブ海沿岸部の森林や保護区域、湿地帯、内陸部に及ぶとみられる。これらの地域は、先住民族が所有権を有する自治区でもある。
運河や幹線道路、東西沿岸部を結ぶ鉄道システム、油送管が敷設され、自由貿易地域となる周辺には2カ所の国際空港が建設される予定だ。湿地帯は干上が り、広葉樹が茂る森林地帯も破壊され、沿岸部や内陸部、大気、また淡水の野生生物の生息地が脅かされる恐れが否定できない。
開発と工業化が進むと、その影響はニカラグア湖や大西洋側の自治区だけに留まらず、ユネスコの生物圏保護区に指定されているボサワスやインディオ・メ イズ生物保護区、セロ・シルビア自然保護区にまたがる大規模な自然保護区域「メソアメリカ生物回廊（MBC：Mesoamerican Biological Corridor）」の生態系にも悪影響が及ぶ。 MBCの野生生物の移動ルートは遮断され、運河や鉄道、油送管敷設のために森林も伐採を余儀なくされるだろう。貴重な湿地帯も干上がるか、計画中の国際空港や工業区域の用地として埋め立てられてしまうと語る。

中南米最大級の淡水域であるニカラグア湖と、2つの火山から成るオメテペ島の生態系への影響は甚大だ。巨大運河の開通後は、船舶の数が激増し、水深 が非常に浅いニカラグア湖で通行の安全を確保するためには、浚渫（しゅんせつ）工事が避けられない。カリブ海に排土するためには、相当数のダムを周辺の 河川に建設する必要性も出てくるとされる。湖の水門付近の水域には、海水やディーゼル廃油などの排出物が滞留する危険性があるとの調査結果もあり、ブリトー川から流れない堆積物が湖底に沈殿して湖水温度の上昇や、さらに淡水の枯渇や汚染、周辺の温暖化、ニカラグアの人口増などの条件が重なると、湖の生態系は回復不能なダメージを被ることになる。
開発地域には、淡水湖ニカラグア湖に浮かぶオメテペ島Ometepe island：写真右 、開発の手が及んでいない森林や活火山（島には北側にコンセプシオン（Concepción）、南側はマデラス（Maderas）という２つの火山がある）や、貴重な淡水鮫など生物多様性に富んだ自然が広がり、考古学的価値の高い太古の遺跡も存在し、エコツーリズムの可能性も秘められているが、大量の船舶の航行はこれらに悪影響を与えるとされる。現在科学者らは、HKNDの運河建設の影響評価に関する調査活動を支援してもらうよう、国際社会に呼びかけている。

中国企業が、採算性を強調すればするだけ、環境への配慮は2の次だろうと思えてくる。４兆円の大型投資に目がくらんだ中国企業を止めるのは困難かもしれないが、開発の規模が大きいだけに、世界中の学者がこの計画に参画、意見を述べるべきだろう。
マナーを重視するゴルフは、もっとも中国人に合わないスポーツと言われている。彼らはバンカーの砂さえ自分では戻さない。そんな彼らに環境や自然への配慮など求めることができるだろうか？香港人は中国の本土人を「イナゴ」と呼んで軽蔑するが、香港人も「広東語を話す太り気味のイナゴ」でしかないのか？個人的にはこの事業は実現困難とみている。すでに不動産下落が始まっている中国にある企業であれば、経済混乱から来る資本や株価の下落からは逃げ切れないからだが、さてどう進展するのか？　過去ブログ：2014年2月香港人が自国民に八つ当たり

2015年1月20日；2014年１２月に着工式典が開かれ、建設と運営を請け負った民間企業、香港ニカラグア運河開発投資（ＨＫＮＤ）の王靖最高経営責任者（ＣＥＯ：写真）は、「歴史的な瞬間だ」と胸を張った。ニカラグア運河の全長は約２７８キロで、パナマ運河の３・５倍もある。総工費は５００億ドル（約6兆円）にも達し、大手米銀の関係者は「これほど巨額の資金となると投資銀行や国際金融機関から調達する必要があるが、苦労するのではないか」と冷ややかだ。また、パナマ運河でも拡張工事が進められており、ＡＦＰは「新しい運河を通すことは正当化できない」とする海運関係者の見方を紹介している。
建設予定地の住民や環境に与える影響、土地収用をめぐる懸念からデモが多発、世界銀行の関係者は「情報に疎い中南米で、ＩＴ業界の経営者に、これほど大規模で長期的なプロジェクトを担えるノウハウがあるのか」と首をかしげる。
ＨＫＮＤが握るニカラグア運河の運営権は５０年間で、さらに５０年間の延長が可能。その後にニカラグア政府に譲渡される契約となっているが、反対住民らの 間には「１世紀に及ぶ事実上の中国の租借地だ」と反発する声が上がる。抗議デモでも、「中国人は出ていけ」との怒号がしばしば飛び交っている。参照記事

2015年12月4日：Record Chinaによるとニカラグア運河開発投資会社は11月25日に環境アセスメントを考慮し設計を一部修正したことにより2015年末に予定していた水門及び大型掘 削工事の開始を来年末に延期するとした。ただ、その背景には2015年夏に発生した中国株の暴落による影響としていると英紙ガーディアンが分析していると言われている。ニカラグア運河については6つルートがあり、2014年7月7日明らかになったのはブリト川、ニカラグア湖、プンタ・ゴルダ川のルートです。(右の画像では④のルート)参照記事

2016年1月14日：開発は5年後の2020年開通、２０２４年完成をめざし、総工費５００億ドル（約６兆４１５億円）の大工事のために少なくても約6800家族、27000人の立ち退きが必要で、計画では、2016年末までに開始の予定だが、すでに未開地域の住民の反発と不満がおきている。写真は、運河反対の落書き
工事規模は、全長276ｋｍ、幅５２０ｍ、深さ３０ｍで、263平方キロ263 sq. kilometersに及び、地域住民を擁護する弁護士らは、地域政府と、ニカラグア政府、開発会社の取り決めを、住民の人権と憲法に反すると主張し、2016年1月８～10日に急に行われた6人の地域原住民やアフリカ系カリブ人代表者による開発同意書へのサインは、政府関係者や覆面姿の警官監視の中で、内容をよく吟味することも許されず脅迫されてしたものだと非難している。参照記事
肝心な運河の需要については、ファーンリー・コンサルタンツの海運専門家、スヴェレ・スヴェニング氏が、競合するパナマ運河では、５０億ドルかけて進められている拡張で現行より大型の船舶が通航可能になると指摘。これに加えてニカラグア運河Nicaragua canalを支えるほどの海運需要はないとの見解を示す。　参照記事　参照記事
2016年３月14日：中米のニカラグア政府は、中国系企業が建設を予定している、太平洋とカリブ海を結ぶ新運河の本体工事が2017年にも始まることを明らかにした。2022 年までの完成を目指しており、同地域の海上物流を独占するパナマ運河に対抗する。来日中のポール・オキスト大統領府国家政策担当秘書官が明らかにした。新運河は当初2015年末の着工を計画をしていたが、土地の収用などを巡り地元住民のデモが相次ぎ、着工が遅れていた。建設事業の雇用創出は２０万人以上と見積もられ、観光・商業施設なども整備される計画で、ニカラグア政府は、現在４％台前後で推移する国内総生産（ＧＤＰ）が、「運河完成後は１０％台に跳ね上がる」とそろばんをはじく。計画の悲観的な見方に対し中国企業は、推論に過ぎないspeculative opinionsとして計画には強気だ。　参照記事　参照記事　参照記事
2017年10月24日：中米ニカラグアで“第２パナマ運河”とも目される巨大運河構想が頓挫している。当初計画では2020年の完成予定だったが、いまだ本格着工できていない状態だ。工事を請け負う中国系企業の資金不足が指摘されているほか、土地を接収される農民などの反対運動も根強い。カリブ海とニカラグアを結ぶ運河をテコに経済成長を図るというオルテガ大統領のシナリオはかすみつつある。、、「ニカラグア運河」はパナマ運河の３倍超となる全長278キロメートル。うち105キロメートルはニカラグア湖を通る。運河に付随して港湾施設、空港、観光施設なども建設し総工費は500億ドル（５兆5300億円）に上る。政府は工事期間中に５万人、運用開始後には関連産業を含め20万人の雇用が生まれ、２ケタの経済成長が続くと期待する。、、しかし、政府の思惑通りに計画は進んでいない。2014年12月に着工式典が行われた後は、全く工事が進んでいない。政府は直近では2017年中には本格着工に入るとの見通しを示してきたが、今もその気配はない。
オルテガ大統領が議会に承認させた運河関連法案では工事を受注した中国系企業が事実上、自由に土地を接収できる。事前にほとんど何の説明もなく土地を奪われることになった住民の反対運動が広がっている。こうした動きを受けてか、計画の推進役であるオルテガ大統領も昨年実施された選挙戦では運河に関しての発言を封印。大統領就任後も口を閉ざしたままだ。右の写真には「オルテガ大統領は国を売った」と中国系企業の関与に抗議する女性」と説明がある。
また、建設・運営権を獲得した中国系企業ＨＫＮＤは総工費の一部を負担するとされていたが、同社の王靖最高経営責任者（ＣＥＯ）の資産が株の暴落で大幅に減ったとの報道もある。他の外国企業などからの出資を見込んでいるが、今のところ参画の話は出ておらず、本当に巨額資金を調達できるのかは不透明なままだ。ＨＫＮＤは日本経済新聞に対して「運河計画は継続中」としたうえで、「地震や津波と言った自然災害リスクを低減するため太平洋側に建設する港の設計を見直している」と回答した。ニカラグアの地元メディアによると、同社はこうした計画見直しで少なくとも2018年までは工事が開始できないという。国際関係の変化も影響がある。今年2017年６月、パナマが台湾と断交、中国と国交を結んだ。ＨＫＮＤの王氏は中国共産党幹部と太いパイプがあるとみられ、運河建設は中国政府の意向とみられてきた。英紙タイムズは「中国は国交を結んだパナマの利益に逆行する運河計画を推進するだろうか」と指摘し、計画実行に疑問を呈している。参照記事