バシル大統領President Omar Hassan al-Bashir;写真下 独裁政権の（北）スーダンSudan政府は2013年9月23日から燃料への補助金を廃止し、石油燃料や調理用ガス、食用油の価格が２倍近くに急騰、反発する市民と治安部隊の衝突が始まり、首都ハルツームKhartoum で27日、イスラム教の金曜礼拝後にバシル大統領の退陣を求めるデモがあり、５千人以上が参加、治安部隊は催涙弾のほか、一部で実弾を発射し、鎮圧を図った。抗議活動は徐々に拡大し、28日にも数千人規模のデモが発生、治安部隊が市民の葬儀に発砲したといわれている。治安当局は23日のデモ発生以来、警官を含む33人の死亡を確認したと発表。一方、医療関係者は死者を200名以上とも言っている。記録映像 記録映像
大統領退陣要求運動への動向を重く見たスーダンのイスラム組織メンバーと、政権与党派National Congress Party(NCP)が初めて協議し、9月28日、大統領に、即時デモ隊に対しての軍事行為を停止する要求の声明を出した。参照記事 参照記事スーダンではおととし、多くの油田地帯がある南スーダンが分離独立して以降の2011年から、国の歳入の大半を占めていた石油関連の輸出が激減して深刻な財政難に陥り、政府は緊縮策の一つとして補助金の撤廃に踏み切ったと説明したが、燃料費の高騰は食料や日用品などの価格も押し上げ貧困層の生活を直撃する結果になった。過去ブログ：2012年4月～2013年4月資源戦争突入が確実なスーダンとその元凶中国
バシル大統領は財政の立て直しを図り、金などの鉱物資源の輸出強化などの手を打っているが、スーダン西部のダルフールDarfur地方の金鉱山で、同地方のアラブ系民族同士が2013年１月、金鉱山などの支配をめぐって北ダルフールJebel Amir area of North Darfurで衝突、５００人以上が死亡し、６８に上る村が焼失する事態になり、その後衝突は各地の鉱山で起きている。攻撃には政府が支給した武器も使用されているなどと指摘されている。バシル大統領は、＊過去の200万人の死者が出たといわれるダルフール紛争で大量虐殺に関与したとされ、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ていることから、中国以外の国からの経済投資は活発化せず、国連で窮状を訴えることもできない状態だ。参照記事＊2003年３月から2008年７月14日までに、スーダン政府軍とこれに協力するアラブ系民兵組織が反政府武装集団と戦い、ダルフールのFur（フール族）、Masalit（マサリート族）、Zaghawa（ザガーワ族）の集団に対して行ったジェノサイド罪、人道に対する罪、戦争犯罪では、民族浄化が行われたともいわれ、中国はこれを武器の売却で積極的に支援し、世界中から非難を浴びたが、日本は難民に対し経済支援を行った。
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コメント
1. Posted by 九州の案山子 (@kusunokakasi) 2013年09月30日 08:38
6qt@e
お互いに手加減生きないものか 笑わないで
お互いに手加減生きないものか 笑わないで
