2013年07月28日 国内問題 政治
安倍晋三首相は2013年7月26日、シンガポールで講演し、今後の政策課題に関して「必要なのは規制の大胆な改革だ。あとは実行あるのみ」と述べた。「世界一ビジネス・フレンドリーな国にしたい」と意欲を示し「皆さんの投資を、日本は歓迎する」と呼びかけた。、、安部首相は今後、改革の進展などを首相自らが監督するなど政治のリーダーシップを示す決意を示し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては「経済圏をまたいだ、ダイナミックな競争と協調による新しい付加価値の創造」の必要性を強調。「米国などメンバー国とともに、アジア・太平洋経済の可能性を一層広げたい」と抱負を述べた。東南アジアとの関係強化も訴えた。新興国へのインフラ輸出を増やすため「シンガポールが誇るプロジェクト創造力、管理技術と、日本企業のシステム技術が組み合わされば世界最強のタッグにならないか」と連携を持ちかけた。参照記事 シンガポールのリー・シェンロン首相（右）とまずは複雑で保守的、硬直化した官僚機構、制度の改革で、ここ数十年、幾度のテコ入れを行っても保守的といわれる日本の体制は改善されていない。その欠点を研究したアジア圏の諸国はすでに日本をしのぐ政治システムと経済発展を達成。今は日本が学ぶ側に立っている。かつてはシンガポールの国会議員が、日本の政治家は無能だとも言ったことがある。その原因の多くが、自民党内部の無気力さや放漫さにあったことを反省すべきだが、個々の政治家が、そんなに急に有能になれるとも思えない。まずは、大胆な改革は与党内部からではないか？筆者の口癖だが、在外公館スタッフ、大使クラスの質の向上も早急に行うべきだろう。韓国側が米国内の慰安婦像設置に際し、7月21日、LAタイムズ紙への手紙というスタイルで我が国の立場を「日本政府は、元慰安婦に誠実に謝罪したうえ援助を行ない、基金を通じた償い金を支払っています」と発言した駐ロサンゼルス総領事の新美潤などは、全く正確に日本の立場さえ理解せず、メディアへ伝えていない最悪のケースだろう。参照英文記事
