2013年7月8日、中国・北京市第二中級人民法院（地裁）は、劉志軍（リウ・ジージュン）元鉄道部長（元鉄道省党組書記）を収賄に加え親族、友人に経済的利得を得させた容疑と職権乱用の罪により、2年の執行猶予付き死刑とする一審判決を言い渡した。これは、服役中の態度が良ければ2年後に終身刑に減刑される事を意味する。

同時に政治的権利終身剥奪、すべての個人財産没収の判決を言い渡した。北京市第二中級人民法院によると、劉前部長は在任期間職権を乱用し、11人を不当に昇進させた。さらに、鉄道プロジェクトで企業と癒着し、公共の財産と国家及び国民の利益に重大な損失をあたえた。劉前部長の罪は重く執行猶予なしの死刑に値するが、罪を認め反省していることもあり、2年の執行猶予がついたという。事件発覚当初、劉被告は中国の高速鉄道建設を巡り、総額100億元（約1600億円）近い大型贈収賄に関わったとされた人物である。参照記事　過去ブログ：2013年6月中国鉄道汚職の怪　　

『京華時報』（6月10日）によれば劉志軍は合計477件の経済犯罪で起訴されたが、このうちの一件（4900万元の賄賂）だけ否定したという。量刑のほかに、３７４件の不動産没収、8億元（約120億円）の罰金となる。すでに劉志軍の自宅などから押収されたのは1835万人民元（およそ3億円）、２７９０３米ドル（1億2500万円）、4万香港ドル（52万円）のキャッシュに加えて、山東黄金（中国産金三位の鉱山企業）の株券27700株、佳電株60万株、ホテル、ゴルフ、硬球倶楽部の会員権、絵画、装飾品に車16台などだった。19歳で鉄道の臨時工夫となったのを振り出しに、鉄道部門でとんとん拍子の出世を遂げ、50歳で鉄道大臣にまで上り詰めた劉志軍は、2011年2月に職権濫用による汚職が摘発されて幕を閉じ、「悪銭身に付かず」そのままの人生に転落する。参照記事

劉志軍の後任となった盛光祖のもとには、劉の罷免直後、事故続きの中国高速鉄道に対し「とにかく速度は下げるべきだ」との陳情が入るようになったとも言われている。中国の鉄道が高速化したところで、誰にどんな利益があるのか――。「当の利用者である国民は乗車券が高すぎて買えない上に、国家予算を浪費しただけ」、そんな厳しい世論が鉄道部に向けられている。劉志軍が急いだ国家の威信、中国高速鉄道「和諧号ＣＲＨ380」の原型は日本の新幹線とドイツのＩＣＥ3だが、川崎重工とシーメンスは鉄道部との契約時に『最高時速は300キロまでしか出せない。中国が自分で改造し350、380キロに上げ、仮に事故が起こっても我々は責任を負わない』と念押ししていたといわれているが劉志軍はそれを無視し、挙句に多くの日本側特許が侵害されたと川崎重工が不満を言うことになる。中国は入手した技術を国際特許として出願するが、これについて米議会の米中経済・安全保障調査委員会も「中国が外国技術を入手した最もひどい例」と断じている。日の丸企業、重工のわきの甘さが冷ややかに非難され、重工は「今更何を、、」と世界から笑われる結果になっただけだった。相手はコピー国家中国である。　参照記事　2011年6月裸官、汚職、止まらず　意外な波紋も　中国　2007年1月どこが自主開発だ？