日本の金融庁は2013年6月２７日、東京電力<9501.T>の増資に関するインサイダー取引問題で、米ファーストニューヨーク証券と情報提供したコンサルティング会社役員に課徴金納付命令を出したと発表した。証券取引等監視委員会の処分勧告を踏まえた。インサイダー取引で海外の金融機関に課徴金命令を出すのは初めてとなる。監視委は昨年６月、ファーストニューヨーク証券に対して課徴金１４６８万円を科すよう金融庁に勧告。コンサル役員に対しても、個人としてインサイ
ダー取引をしたとして６万円の課徴金を課すよう勧告していた。金融庁は、事実関係を争う公開審判を開いたが勧告は覆らず、課徴金命令を決めた。参照記事
