ロイター通信は2013年5月23日、国家発展改革委員会（NDRC）が提出した中国の都市化計画草案が待ったをかけられたと報じた。都市化の推進は習・李政権の目玉政策と言われ、２０１１～２０年の１０年間に４０兆元（約６６０兆円）を投じる。これが経済成長の新たな成長エンジ ンと目されているが、しかし、この４０兆元をめぐって、各地方政府の遊説合戦の過熱ぶりが、指導部の神経を尖らせたとロイターは分析する。

指導部は、都市化にともなう巨額投資が地方の債務残高をさらに押し上げ、不動産バブルを加速させる可能性に慎重な姿勢を示し、「都市化計画は延期されるだろう。正しい道がたどれない場合のリスクを指導部は警戒している」とロイターは政府系シンクタンクのエコノミストの見解を伝えた。李克強首相は、都市化計画草案を跳ね返し、経済改革にもっと重きを置くよう要求したと伝え、李首相が今回の草案に求めているのは、戸籍制度や土地制度、税制の具体的な改革案であるという。

２０１２年４月に当局が発表した農民工（出稼ぎ労働者）調査報告によれば、２０１１年の総数は２億５２７８万人。いくら都市部だけを近代化しても、現実に農民は都市部への移住や戸籍の移転も、都市部の福祉もサービスも受けることもできず、当然医療も教育についても不当な扱いを受け、貧富の差を拡大させている。党中央は、制度改革なしに、都市部の開発だけが進むことに危機感を感じたということだろう。

現行の中国の税制面では、中央と地方政府の分税制で、収入は中央政府に多く流れるものの、支出は地方政府が約８割も負担し、大規模な都市開発は地方政府の膨大な借入を招く結果になっている。結果的に、財政が困窮する地方政府にしてみれば、地価を上げ、土地使用権の譲渡益を手に入れることが、財政収入を確保するのに手っ取り早い方法で、していることは不動産屋的な荒稼ぎに近く、強制立ち退きでの問題を急増させている。
とにかく開発して税収を補てんし、さらに開発する自転車操業にも近い状態になっている。そんな状況ではチェック機能も不在で、無駄な過剰投資や、立ち退きによる農村部の疲弊が急速に進んでいる。こんな中で汚職が多発し、手抜き工事にもつながっていく。

これらの制度のひずみは都市化を阻むばかりか、深刻な経済・社会問題の源にもなっている。中国の著名なエコノミストで社会科学院の易憲容氏は、「都市化の焦 点は土地と戸籍制度の改革に当てなければならない。地方政府の支出拡大に頼ってしまったらおしまいだ」とロイターの取材で指摘した。

漏れ伝わってくる状況からは、すでに手遅れで、都市部は際限なく土木投資で利益を上げながら、過剰であろうが箱モノを作らなければならない状況に見える。まったく、少し前の日本と同じである。その時日本の政治は、もう手の着けようがなく、やがてバブルが崩壊し、日本中が不景気に突入し、失業者が街にあふれ、倒産が続出した。参照記事に加筆編集
過去ブログ：2013年3月中国よ、もう嘆いている場合ではないだろう　　2012年5月強制立ち退きで老人圧死　中国