2012年10月16日：ネパール Nepal西部のウエストセティ水力開発West Seti River hydropower projectは、契約上の問題から中国企業三峡公司が途中放棄していたが，中国調査団が現地入りの合意に至った。参照記事

ネパール西部の７５９ＭＷウエストセティ水力は，長年に亘り豪のＳＭＣが調査を続けてきたが，資金調達が困難を極めていた。2012年８月，北京で，中国とネ パール政府が協議，ネパール政府側３社、中国側８社の合同チームによる共同開発に基づき，まず中国企業ＣＷＥＩ： CWE Investment Corporationが，投資を前提に地域の地質調査を含む現地踏査を行うこととなった。資本は中国７５％，ネパール政府２５％を目指して いる。今回の現地調査の結果により，中国政府がソフトローン供与の見込みである。ここで発電が始まればネパールの西部工業地帯に１５０メガワット150 MWの送電が可能で、残りは国内向けに送電される。過去に、総投資額は４０００億ドルUS$400 billion（中国政府が１６億ドルの借款　約１３００億円）規模といわれている。参照記事

国内は政治的に不安定な状態が続いたが、現在、以前辞任した毛派プラチャンダPrachanda前首相派が主流派と言われ、バブラム・バッタライ（Baburam Bhattarai：過去はネパール共産党毛沢東主義派：マオイスト、革命家　プラチャンダ内閣では財務大臣だった：写真左）現首相と勢力争いをしているとみられている。＊Prachanda＝Puspa Kamal Dahal

またマオイスト党内の強硬派と言われるマオイスト・バイデイア派（Baidya Maoists party：毛派バイデイア副議長派Maoist Chairman Mohan Baidya：写真右）とマオイスト・プラチャンダ派（ ＊ Prachanda Maoists party)が主導権争いで混迷し、結果的にネパールのインド離れが加速している。政権はネパール共産党毛派が握っており、実質上は中国の属国と見る見方もある。このことは隣国インドは歓迎していない　　。参照記事　参照記事　参照記事
過去ブログ２００９年５月：８ヶ月で頓挫した中共の思惑　ネパール　　２０１０年１１月：チベットで世界一高い河川にダム　中国　2009年9月インド　２００９年～　国境問題まとめ

2012年10月８日付「インドタイムズ」は、一部の中国企業がネパールで贈賄行為を行っている疑いがあると報じた。これについて中国は 「ネパールで投 資や請負を行う中国企業は現地の法律と法規を遵守し、ネパール経済の発展及び両国間の互恵・共勝ちを促進する重要な役割を果たしてきた」と強調した。どこ でも中国の投資が始まると汚職が蔓延する。ネパールでも例にもれず始まっているようだ。これを、中国の進出を嫌うインドのマスコミが叩いている。インドは長年ネパールの最大貿易相手国で、出入国自由となっているが、今以上バイデア派が台頭し、中国の影響力が深まれば規制に変化の出る可能性が高い。　参照記事
2012年9月：マオイスト・バイデイア派はインドの車のネパール国内での通行を禁止やヒンズー映画の上映に関して 検閲するとは述べた。また、１９５０年の調印されたネパール・インド友好条約の廃棄を声明した。すでに一部地域ではインド車への妨害がが始まっているが、 バイデア派を除く殆ど全政党や各団体からの猛烈な反対が有り、混乱はあるが実現は難しいと考えられる。結局各方面から圧力がかかり日常生活に必要な物品を運ぶ車両については許可する？と譲歩している。

2012年10月：マオイスト・バイデイア派はマオイスト・プラチャンダ派の幹部が短期間に不正蓄財で大金持ちになったことに抗議する為、名前等を公表するとした。マオイスト派幹部の子弟は多くがアメリカなどの海外に留学しており国内でも最も裕福な階層になったことに反感は多い。マオイスト・バイデイア派は2012年10月19日にも不正蓄財者の名前を公表するとしている。参照記事　　　

注：インドにもゲリラ化した毛派はいるが、中国共産党との関係はない。ネパールの毛派は中共政府との関係が深いようだ。おそらく、隣接する中国チベット自治区との関係で、中国が意識的に覇権を広げているのだろう。過去には、中国支配を嫌ったチベット人がネパールに逃れたが、いまはネパール側で規制している。過去ブログ：インド極左翼組織、毛派　,Ｎａｘａｌｉｔｅ ,Ｎａｘａｌ,Ｍａｏｉｓｔ（マオイストＣＰＩーＭ）