一連の反日運動、その後の日本の対応について中国の環球時報は記事「釣魚島防衛は持久戦を戦わなければならない＝速戦では目的は達せられない」を2012年9月25日掲載し、「中国の世論は通常は対外闘争に参加することはないが、ひとたび愛国心に火が着けば過激化してしまう。その意味で世論が政府に与える影響力は日本や欧米以上だ。、、今、中国社会は社会転換、国家台頭のきわめて重要な段階にある。こうした時期に長期にわたり日本に圧力を加えつつ、社会の安定を保てるのか不安に思う者もいる。両者の関係を誤れば、中国社会は早晩、「内乱」に陥るだろう。、、」と書いている。
自ら反日に火を付けておいて、堂々とこういう言い方をするのにはあきれるしかないが、その反面、この問題の長期化は中国の足を引っ張る結果になるかもしれないと思っているようだ。参照記事
中国にとってはそんな悪影響のひとつとなるのだろうか、中国の周辺国が、自国への日本企業の移転に積極的だ。2012年9月26日、フィリピン貿易産業省のパンリリオ次官Philippine Trade Undersecretary Cristino Panlilio は同日本企業15社に対して優遇策を提示し、
中国からフィリピンへの工場移転を呼び掛けたと発表した。同次官は、「フィリピンは他国の危機に乗じているわけではなく、日本人を助けたいだけだ。」と表明し、この事は9月27日、中国でも報道された。フィリピン政府は日本企業に税制優遇措置、高等教育人材、安定的な経営環境を提供する方針だが、フィリピンには根深い汚職体質や政治腐敗が横たわっている。また、過去には軍事クーデターも起きていることが、企業進出を慎重にさせる原因だろう。参照記事 英文記事
中国側報道：「菲律宾拉在华日企转移投资」（フィリピン、在中国日本企業の移転・投資を取り込みへ）、中国「網易」は「菲律宾邀在华日企转移投资 否认乘人之危」（フィリピン、在中国日本企業の移転・投資を要請＝危機に乗じたものではないと否定も）写真はフィリピンの首都・マニラ郊外に位置する“フィリピンのウォール街”マカティ。
フィリピンはすでに、中国と黄岩島（スカボロー礁）の領有権問題にからんで対立しているが、中国が最近、中国が行った鉄道建設の融資の回収を求めてきたと述べ、フィリピンは中国側の求めに応じ2年で完済する予定を公表した。過去ブログ：日本にも当てはまる、中国のフィリピン沖進出 フィリピンの毛派テロ拡大傾向
自ら反日に火を付けておいて、堂々とこういう言い方をするのにはあきれるしかないが、その反面、この問題の長期化は中国の足を引っ張る結果になるかもしれないと思っているようだ。参照記事
中国にとってはそんな悪影響のひとつとなるのだろうか、中国の周辺国が、自国への日本企業の移転に積極的だ。2012年9月26日、フィリピン貿易産業省のパンリリオ次官Philippine Trade Undersecretary Cristino Panlilio は同日本企業15社に対して優遇策を提示し、
中国からフィリピンへの工場移転を呼び掛けたと発表した。同次官は、「フィリピンは他国の危機に乗じているわけではなく、日本人を助けたいだけだ。」と表明し、この事は9月27日、中国でも報道された。フィリピン政府は日本企業に税制優遇措置、高等教育人材、安定的な経営環境を提供する方針だが、フィリピンには根深い汚職体質や政治腐敗が横たわっている。また、過去には軍事クーデターも起きていることが、企業進出を慎重にさせる原因だろう。参照記事 英文記事中国側報道：「菲律宾拉在华日企转移投资」（フィリピン、在中国日本企業の移転・投資を取り込みへ）、中国「網易」は「菲律宾邀在华日企转移投资 否认乘人之危」（フィリピン、在中国日本企業の移転・投資を要請＝危機に乗じたものではないと否定も）写真はフィリピンの首都・マニラ郊外に位置する“フィリピンのウォール街”マカティ。
フィリピンはすでに、中国と黄岩島（スカボロー礁）の領有権問題にからんで対立しているが、中国が最近、中国が行った鉄道建設の融資の回収を求めてきたと述べ、フィリピンは中国側の求めに応じ2年で完済する予定を公表した。過去ブログ：日本にも当てはまる、中国のフィリピン沖進出 フィリピンの毛派テロ拡大傾向
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コメント
2. Posted by 河馬親爺 2012年10月02日 06:54
そのとおり！ 中国へ進出した各企業は、低賃金、作業効率、利益の追求だけに目を向けず、日本国内の失業者対策、高齢者の雇用などに方向転換してくれてはどうだろう。 我々も背に腹は替えられないから高賃金は望まない。 家計が苦しくても安い中国製品を選ばず、日本製商品を大切にするからサ。
3. Posted by 九洲の案山子 2012年10月05日 07:45
自国すてて他国日本企業 生きても死んでも
そうだとは思いますが、人件費が安い途上国は、何処も同じような問題を抱えているのでは、と思います。
そんなリスクに怯えるより、日本国内に戻るだけで、失業問題は解消され、消費活動も盛んになり、明るい活気溢れる日本になると思います。
税金や関税などで不利になる事もあるでしょうが、安心安全はそれ以上だと
考えます。
目先の儲けより、日本の問題解消にも目を向けて欲しいと思います。