「中国は海洋紛争の関係諸国に対し好戦的な暴漢のようにふるまい、とくに日本に向かって官営メディアやブログが国内の反日感情をあおり、各都市で反日暴動まで起こしているが、米国はあくまで同盟国としての日本を支援します」

この発言は、米国連邦議会の下院外交委員会がつい9月半ばに 開いた南シナ海などでの中国パワー拡張についての公聴会で発言した イリアナ・ロス・レイティネン（Ileana Ros-Lehtinen）委員長（野党：共和党）の発言で、その冒頭で委員長は、中国の南シナ海から西太平洋での行動を無法だと非難し、その軍事の攻撃や威嚇には米国海軍を使っても日本やフィリピンを守るとまで明言した。参照記事
これは、過去に何の紛争も制圧、解決できなかった、民主党オバマ大統領への当てつけともとれる。

与党民主党オバマ政権に対して委員長は以前から、外交面で弱腰だとして批判的な方だ。キューバ出身（小学生の時にキューバから亡命し、今はフロリダ州選出）とはいえ、顔立ちやLehtinen：レヘティネン　という姓からフィンランド系の家系の出身だと想像できる。同議員は共産主義のカストロ政権への反対が強く、北朝鮮や中国の人権弾圧にも遠慮のない非難を表明してきた事から、一部では親韓派といわれることもあるようだ。過去に議員は日本の拉致問題にも積極的にかかわり、議員28名と共に「日本人の拉致問題を北朝鮮が解決しない限り、アメリカは北朝鮮とまともに付き合わない」という趣旨の法案も出している。拉致問題に関しては他に、ハワイ選出の上院の超大物のダニエル・イノウエ議員も高齢ながら活躍している。レイティネン議員は委員長就任が決まった2010年12月上旬の声明でも「無法国家や独裁国家の責任を追及し、同盟諸国との連携を強める」ことを強調し、共和党優勢で影響力の強くなっている下院の中で注目すべき人物だ。参照記事

中国批判はオバマ政権と同じ民主党の同外交委筆頭メンバーのハワード・バーマンHoward Berman議員からも出ていて、「南シナ海などでの今回の緊迫は中国側が一方的に火をつけました。中国の領有権主張はいつも膨張的で根拠が不明確なのに、いままたさらに攻撃的、挑発的となった。オバマ政権は中国のアジア海域での覇権の拡張を許さないでしょう」 と語っている。

反日デモも落ち着きをみせ、過激な破壊行為を行った者たちが相次ぎ逮捕されている。ある都市は破壊行為を行った47人を逮捕したが、取り調べで内12人は尖閣諸島がどこにあるのかさえわからなかったという。こんな連中の大暴れを、中国政府は大衆の世論であり、愛国心の表れだと言う。この浅はかな国策デモで中国が得たものは、世界からの不信感だけだったのではないのか？　参照記事
過去ブログ：歪んだ中国を米国教授が分析　米国　「一番公正な歴史教科書は日本」米スタンフォード大学

2012年9月28日：９月２８日、中国の英字紙チャイナ・デーリーは、米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国領」と題した広告を出した。写真はタイムズ紙　　中国の人権活動家・胡佳氏はこのほど、自身の友人数人が国家安全部（省）警察に１０月１１日から１８日までの間、北京から離れるよう警告された、と英BBC放送に明かした。共産党大会はこの期間中に開催される可能性が大きいと胡氏は見ているというが、第１８回党大会は１１月８日から北京で開催されることが決まり、9月28日発表されている。１０月１１日から１８日までの間は何を意味するのだろうか？過去ブログ：反日デモの背景が透けてきた　中国　　悪魔のビジネス　中国