経済的には孤立化したシリア情勢について日本の海外ニュースは、内部の反政府デモ、現アサド政権支持のデモ、市民側の犠牲の報道しかされない。公式でないにしても、裏で秘密裏に米軍、Ｎａｔｏ軍が自由シリア軍支援のために工作していることはすでに記事になっている。
映像12月１４：ホムス市内で政府軍戦車にロケットを打ち込む兵士 映像12月14日；ホムス市内で狙撃される市民 映像12月14日ＤＡＲＡＡ：狙撃される市民、子供
国内の離脱兵士１５０００人を統括しているのはシリア空軍から7月に離脱したアサド大佐と言われ、参照記事によれば、「11月下旬、1500人（＊1万5千人の誤記と思われる）の離反兵を束ねる「自由シリア軍＝ＦＳＡ： Free Syrian Army 」のリヤド・アルアサド大佐Colonel Riyad Al Asaad は、国際社会への要請について次のように述べている。「イラク戦争のような外国の軍事介入は望んでいない。必要なのは国際社会が（われわれの地上での軍事活動への）後方支援を提供してくれることだ。さらに飛行禁止空域の設定、バッファー（緩衝地帯）の形成、そして現体制にとって重要とみなされる戦略ターゲットへの空爆も望んでいる」。特にアル・アサドは、国際社会が自分たちに武器を提供してくれるように重ねて要請した」とある。英文記事
ここで言う後方支援とは、情報であり、武器支給を意味するだろう。早い時期から米英、Ｎａｔｏ軍高官は、シリアへの軍事介入はきっぱりと否定している。しかし、2011年12月14日の記事からは、早い時期から米軍、Ｎａｔｏ軍が、シリア国境に近いトルコ軍、トルコ内やヨルダン内にいるシリア反政府勢力にトレーニングを行っている事実が見えてくる。それは、武器の操作や、情報機器の使い方など多岐に渡るもので、相当な時間も必要だろうし、言葉の問題もあり、アラビア語以外を話せるメンバーがヨルダン側へ越境し、米、Ｎａｔｏ軍と合流しているとも書かれている。すでに最近、作戦が終了したイラクからの米軍輸送部隊兵員がヨルダン側に送り込まれているとも報告があること
から、裏での作戦はかなり具体的に進行しているのだろう。同時に、先の自由シリア軍への武器支援も行われているだろうから、ある日同時に、シリア国内、トルコ、ヨルダン国境から反シリア、自由シリア軍が蜂起するのだろうか？
参照記事
6月の政府側弾圧以降、1万９千人がトルコ領へ避難し、内７６００人がトルコ政府の支援によるトルコ領内の難民キャンプで生活している。参照記事 過去ブログ：緊張高まる中近東 シリア孤立＞内戦か？
2011年12月18日：シリア、イラクともにバース党という関係からか、イラクがシリアに調停を行っているようだ。（イラクのフセイン以降、同じバース党でも不仲だったと記憶しているが）
想像では米国の意思が入っているのではないだろうか。
すでに9ヶ月に及ぶ国内対立だが、離脱兵士などへの支援は、国民（トルコなどにいる避難民も含め）の自主的な寄付等でまかなわれていると報道されている。
2011年12月19日：アサド大統領が、アラブ連盟からの和平案にサインする意向だと報道が18日あったが、果たして軍部を抑えられるのか？
2011年１2月20日：シリア政府はアラブ諸国でつくるアラブ連盟の要求を受けて、反政府デモに対する弾圧を停止させるための監視団の受け入れに１９日合意し、人権の専門家などからなる監視団は、今週からシリア各地に派遣されるが、シリアの人権団体によると、アサド政権は１９日も反政府デモへの弾圧を続けている。
シリアのアサド大統領（右）は、テロリストへ武器を供給した者に死刑を導入する法律を承認した。法律は、テロリストに武器を供給するかあるいは武器獲得に協力する者達への死刑を規定している。 又法律によれば、武器密輸には矯正労働所での１５年以下の禁固刑が課せられる。
さらに商業的利益あるいはテロ行為を目的に武器をシリアに不法に持ち込んだ者は終身刑となる。参照記事
12月20日のアルジャジーラによれば、アサド側の弾圧は収まらず、数日で全土で、少なくても82人の死亡者を確認している。査察前に政府軍が武力鎮圧に出たと見られているが、政府側が民衆をテロリストと呼んだり、反政府側からは、デモ隊への殺害指令を出した軍人の氏名が公表されるなど、鎮静化に向かう材料は見られない。政府側の支援を受けている Shabihaという民兵組織（ギャング集団の表記もある）は恐らく、民衆の報復を恐れ、政府決定を無視して残虐さをまし、民衆は報復を止め無いだろう。リビアの末期の様に内戦になる可能性がある。
2011年12月21日：イスラエルの新聞が、今までに脱走した兵士の数を推定1万人と報じた。なおシリア当局は｢自分達が鎮圧にあたっているのは『平和的なデモ参加者』などではなく『外部からの支援を受けた反体制武装グループ』だ」と主張している。
映像12月１４：ホムス市内で政府軍戦車にロケットを打ち込む兵士 映像12月14日；ホムス市内で狙撃される市民 映像12月14日ＤＡＲＡＡ：狙撃される市民、子供
国内の離脱兵士１５０００人を統括しているのはシリア空軍から7月に離脱したアサド大佐と言われ、参照記事によれば、「11月下旬、1500人（＊1万5千人の誤記と思われる）の離反兵を束ねる「自由シリア軍＝ＦＳＡ： Free Syrian Army 」のリヤド・アルアサド大佐Colonel Riyad Al Asaad は、国際社会への要請について次のように述べている。「イラク戦争のような外国の軍事介入は望んでいない。必要なのは国際社会が（われわれの地上での軍事活動への）後方支援を提供してくれることだ。さらに飛行禁止空域の設定、バッファー（緩衝地帯）の形成、そして現体制にとって重要とみなされる戦略ターゲットへの空爆も望んでいる」。特にアル・アサドは、国際社会が自分たちに武器を提供してくれるように重ねて要請した」とある。英文記事ここで言う後方支援とは、情報であり、武器支給を意味するだろう。早い時期から米英、Ｎａｔｏ軍高官は、シリアへの軍事介入はきっぱりと否定している。しかし、2011年12月14日の記事からは、早い時期から米軍、Ｎａｔｏ軍が、シリア国境に近いトルコ軍、トルコ内やヨルダン内にいるシリア反政府勢力にトレーニングを行っている事実が見えてくる。それは、武器の操作や、情報機器の使い方など多岐に渡るもので、相当な時間も必要だろうし、言葉の問題もあり、アラビア語以外を話せるメンバーがヨルダン側へ越境し、米、Ｎａｔｏ軍と合流しているとも書かれている。すでに最近、作戦が終了したイラクからの米軍輸送部隊兵員がヨルダン側に送り込まれているとも報告があることから、裏での作戦はかなり具体的に進行しているのだろう。同時に、先の自由シリア軍への武器支援も行われているだろうから、ある日同時に、シリア国内、トルコ、ヨルダン国境から反シリア、自由シリア軍が蜂起するのだろうか？
参照記事 6月の政府側弾圧以降、1万９千人がトルコ領へ避難し、内７６００人がトルコ政府の支援によるトルコ領内の難民キャンプで生活している。参照記事 過去ブログ：緊張高まる中近東 シリア孤立＞内戦か？
2011年12月18日：シリア、イラクともにバース党という関係からか、イラクがシリアに調停を行っているようだ。（イラクのフセイン以降、同じバース党でも不仲だったと記憶しているが）
想像では米国の意思が入っているのではないだろうか。
すでに9ヶ月に及ぶ国内対立だが、離脱兵士などへの支援は、国民（トルコなどにいる避難民も含め）の自主的な寄付等でまかなわれていると報道されている。
2011年12月19日：アサド大統領が、アラブ連盟からの和平案にサインする意向だと報道が18日あったが、果たして軍部を抑えられるのか？
2011年１2月20日：シリア政府はアラブ諸国でつくるアラブ連盟の要求を受けて、反政府デモに対する弾圧を停止させるための監視団の受け入れに１９日合意し、人権の専門家などからなる監視団は、今週からシリア各地に派遣されるが、シリアの人権団体によると、アサド政権は１９日も反政府デモへの弾圧を続けている。
シリアのアサド大統領（右）は、テロリストへ武器を供給した者に死刑を導入する法律を承認した。法律は、テロリストに武器を供給するかあるいは武器獲得に協力する者達への死刑を規定している。 又法律によれば、武器密輸には矯正労働所での１５年以下の禁固刑が課せられる。
さらに商業的利益あるいはテロ行為を目的に武器をシリアに不法に持ち込んだ者は終身刑となる。参照記事12月20日のアルジャジーラによれば、アサド側の弾圧は収まらず、数日で全土で、少なくても82人の死亡者を確認している。査察前に政府軍が武力鎮圧に出たと見られているが、政府側が民衆をテロリストと呼んだり、反政府側からは、デモ隊への殺害指令を出した軍人の氏名が公表されるなど、鎮静化に向かう材料は見られない。政府側の支援を受けている Shabihaという民兵組織（ギャング集団の表記もある）は恐らく、民衆の報復を恐れ、政府決定を無視して残虐さをまし、民衆は報復を止め無いだろう。リビアの末期の様に内戦になる可能性がある。
2011年12月21日：イスラエルの新聞が、今までに脱走した兵士の数を推定1万人と報じた。なおシリア当局は｢自分達が鎮圧にあたっているのは『平和的なデモ参加者』などではなく『外部からの支援を受けた反体制武装グループ』だ」と主張している。
