一人の仕事を２００人でする役人仕事
福田康夫首相“肝煎り”の政策といえば消費者庁創設が有名だ。行政の頭にこれを立てて、消費者の立場から指導監督するとい うもの。早速例の米違法転売で指導する立場に建っている。
もうひとつが、日本が世界最先端のIT国家となることを標榜した「電子政府構想」の実現である。電子政府を推進する目的は2つある。
①、行政コストのムダを排除することだ。
霞が関の中央官庁（一府一二省庁）ごとに、旅費や物品調達、諸手当等の規程がバラバラに運用されているため、ITを活用して規程の一本化を図る。こんな当たり前のことができていない。
②、は、国民の利便性を高めることだ。納税手続きや 住民票申請等の行政手続きの電子化を進め、1ヵ所で複数の行政手続きができるワンストップサービスを実現する。 用紙による申請では、たとえば転居する際に、転出先自治体、転入先自治体、運転免許証の住所変更のために警察署など、複数の行政機関に提出しなければなら ないが、これを簡素化する。
官僚が５年かかるというところを２年でめどを立てろと檄を飛ばしていた。国民としては、こんなこともまだ実現されていないことのほうが驚きだ。計画通りなら官民あわせ１０００億円のコスト削減になる。
どんだけ詰まらん無駄をしているかといえば、現在、霞が関の各省庁の旅費規程の統一化に向けて議論がなされているのだが、「出張範囲や日当の規程が官庁ごとに異なり、運用ルールが1200種類にも及び、チェックする経理担当者だけで200人はいる」（霞が関関係者）という。IT戦略本部会合では、精密大手キヤノンの年間15万件の出張精算を1人の経理担当者でさばいている事例が示された。なんと、１９９人が無駄な仕事で給与を取っていることになる。 諸規程の統一化を図り、新システムを導入できれば、そうとうなコスト削減になるはずだが、仕事したくない役人任せではいつになるのやら。ヤリカケ仕事くらいしっかりまとめてくれよな！！！！！
