2011年07月29日  犯罪 国内問題 政治
17668_34541過去のブログで捕鯨について書いたのはもう3年以上前だ。捕鯨(ほげい) これは言葉の問題。
TKY200802020006-1日本鯨類研究所(鯨研)は、06年度決算で、国から無利子で借りていた36億円の運転資金のうち10億円が 返せず、結局この10億円は、07年度から4年間の分割返済にしてもらった。この「調査捕鯨」というリス クが大きい事業に36億円融資しているのは、鯨研と同様に 農林水産省所管の財団法人である、海外漁業協力財団。この財団自身も毎年12億円規模の補助金を農林水産省からもらい事業を行なっている。

説明するのもバカバカしいが、原発と同じで、調査は必要だといいながら、天下りが税金使いまくっているだけの話。
[PDF](財)海外漁業協力財団役員名簿 :理 事 長(常 勤) 嶌田 道夫 元水産庁長官 常務理事(常 勤) 粂 知文 元水産庁資源管理部審議官 理 事(非常勤) 石川 賢廣 元水産庁次長 理 事(非常勤) 中須 勇雄 元水産庁長官 理 事(非常勤) 畑中 寛 元日本鯨類研究所理事長 理 事(非常勤) 米澤 邦男 元水産庁次長 (元IWC日本代表)理 事(非常勤)  澁川 弘 元水産庁研究部長 、、、。

今、農林水産省で調査捕鯨のコスト見直し論が浮上している。1回の捕鯨あたり30億円以上の費用が必要で、赤字が続いているためだそうだが、こんなもの永久に黒字になどなるはずがない。同省の調査捕鯨検討委員会は2011年7月26日の中間とりまとめで「中止・縮小もあり得る」との 考え方だが、調査捕鯨を続ける姿勢に変化はないそうだ。採算の厳しさを指摘し、調査手法の効率化の議論に つなげる考えとみられる。
 
ひどいハイエナ写真-nb18449特別シーシェパードを擁護する気もないが、胡散臭い金儲けに利用され、税金を食い漁る天下りの餌食になっているだけならやめた方がいい。どうせ彼らは本気で捕鯨再開など望んではいない。できれは禁止されたまま、調査で税金が使えるほうが、いつまでも被害者面できて楽だろう。30億円の事業費のほかに天下りの維持運営費があるだろう。いったいクジラでどれだけ税金が流れているやら、、。この先何年もかけて効率的な調査を検討し、その検討に、まだまだ税金を使いまくるつもりらしい。役人とはどこまでもハイエナのような連中だ。このハイエナども、予算削減と赤字転落の気配が見え始めた途端に姿を消しだしたそうだ。下の参照記事に詳しい。もういいだけ食べて、腹いっぱいと言う事だろう。
右はハイエナ

調査で捕った鯨肉はと言えば、最新の水産物流通統計に よると、昨年2010年12月末のクジラ肉在庫が5093トン、12月としてははじめて5000トンを超えました。2009年12月末で4246トン、2008年 12月末で3096トンですから、毎年平均して1000トンほど在庫が増えていることになります。5000トンという在庫は、調査捕鯨が捕獲対象としてい るミンククジラの約1250頭分に値します。また、過去2年間の南極海でのクジラ肉捕獲量が約4735トンですから、2シーズン以上分もの在庫が冷凍倉庫 に眠っていることになります。つまり、倉庫に肉が余るほどクジラをとっても、景気の低迷で高すぎて消費者にも回らない状態なのだ。典型的な役人商売でしかない。参照記事 クジラ肉販売が低迷

nappi11 at 00:48│Comments(2)TrackBack(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

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コメント

1. Posted by どら   2011年07月29日 02:01
クジラより先にくそ官僚を捕獲せなあかん。害ばっかで何の役にもたたんか。ほんま書くだけ気色悪いわ。
2. Posted by 赤いハンカチ   2011年07月29日 08:05
突然失礼します。

>どうせ彼らは本気で捕鯨再開など望んではいない。
>できれは禁止されたまま、調査で税金が使えるほうが、いつまでも被害者面できて楽だろう。

まあそういうことです。

>天下りの維持運営費

実は鯨研理事長(常勤)は長年天下りの指定席だったのですが
平成22年11月30日付けでそれまで鯨研参事(常勤)だった人間が
その理事長となっております。

「天下りの維持」というよりも調査捕鯨という「既得権益の維持」と言ったほうが良いかもしれません。
つまり鯨研共同船舶の「既得権益の維持」と官僚の「メンツ」のために調査捕鯨(無駄な公共事業)が行われているってことだと思います。

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