スウェーデンのThe Localは2011年02月22日に、議会の決定に沿って、2013年以降、スウェーデンの公共テレビとラジオ放送に資金を供給するテレビの認可のシステムを中止することになったと報告した。
スウェーデンでは、現在のシステムの下で、テレビ受信機をもっている人は、だれでも法的にラジオとテレビの受信料金を支払わなければならない。2011年には、SEK2,076(US$320:2万5千円だが年間なのか不明)の料金が請求される。徴収はスウェーデンの公共放送の一部Radiotjanstによって集められ、励行されている。スウェーデン人の10人のうちの9人が払う料金にもかかわらず、それがなぜ利用しなくても代価を払うべきであるかという疑問で論議を呼ぶようになった。
きっかけは、Moderate党の数人の主な会員、当時の文化大臣シシリア・ステゴ・チロエ(Cecilia Stego Chilo:写真右)らが受信料を支払っていなかった(別記事では16年間とある)ことから2006年に問題となり、Alliance政府の選挙に続いて、問題は政治議論に発展した。
Webテレビ(パソコンで見るTV)のサービスと視聴者の習慣変化(注:TVが無くてもパソコン、携帯、カーナビでTVが見れるという環境の変化)の開発は、システムがどう設計されているかという議論をさらに発生させ、スウェーデンの議会(スウェーデン国会)で討論され、その結果、あいまいなものは、排除すべきであるとなった。
例えば、日本のNHKと言う公共テレビが同じような状況ではないだろうか?お金の使途が完全に公に公開できないのであれば、そこにおかしな流れができていると言うことである。間違えても政治献金などと言うものが、そこにあったら許されることではない。すでにシンガポールも2011年1月1日に中止した。これは、世界中の流れになり始めている。 参照記事からの抜粋、加筆。(一部分かりにくい部分を勝手ながら修正してあります)
その後の経過では、スウェーデンでは、TVの受信料だけでなく、現職大臣の昔の税金不払いが問題化し、上記の議員を含め辞職があいつでいる。上の議員の場合、家庭教師時代の社会保障費等の不払いが問題化した。受信料徴収中止後、公共放送がどうやって運営されていくのかは、詳細な情報が無くて分かりません。
隣国フィンランドでは2011年から、それまでのTV所有者からの徴収を止め、メディア料としてテレビ、ラジオ、パソコンの所持、不所持に関わらず、一世帯ごとに年間175ユーロが課せられる。恐らく似たようなシステムになるのではないでしょうか。TVがパソコンや携帯で見れる時代になれば、こいういう税金と同じシステムが必要なのでしょう。フィンランドでは、一件当たりの金額は下がっても、支払い層の拡大により受信料(メディア料)収入の増大が見込めるそうです。 参考記事
受信料金をお調べになったよりばばさんのコメントを以下に紹介。
お節介で、検索してみました。「年間」でした。 ちなみに、その他の国は2005年の資料で
韓国2840円(電気料と同時に徴収)、イタリア16000円、フランス18560円、アイルランド24300円、イギリス25500円、ドイツ31000円、スイス45000円。 日本は割安な年前払いでは、衛星契約25520円、地上波のみ14910円。とありました。 公共放送というある意味絶大な権力を持つのにお金の使途が不明なのは、日本だけではないんですね。 以前、私も支払いストップを考えましたが、「あなたは、自分の子供に、支払う義務があるのに支払ってないことを言えますか?」という殺し文句に出会い、支払い続けています・・・。
スウェーデンでは、現在のシステムの下で、テレビ受信機をもっている人は、だれでも法的にラジオとテレビの受信料金を支払わなければならない。2011年には、SEK2,076(US$320:2万5千円だが年間なのか不明)の料金が請求される。徴収はスウェーデンの公共放送の一部Radiotjanstによって集められ、励行されている。スウェーデン人の10人のうちの9人が払う料金にもかかわらず、それがなぜ利用しなくても代価を払うべきであるかという疑問で論議を呼ぶようになった。
きっかけは、Moderate党の数人の主な会員、当時の文化大臣シシリア・ステゴ・チロエ(Cecilia Stego Chilo:写真右)らが受信料を支払っていなかった(別記事では16年間とある)ことから2006年に問題となり、Alliance政府の選挙に続いて、問題は政治議論に発展した。
Webテレビ(パソコンで見るTV)のサービスと視聴者の習慣変化(注:TVが無くてもパソコン、携帯、カーナビでTVが見れるという環境の変化)の開発は、システムがどう設計されているかという議論をさらに発生させ、スウェーデンの議会(スウェーデン国会)で討論され、その結果、あいまいなものは、排除すべきであるとなった。
例えば、日本のNHKと言う公共テレビが同じような状況ではないだろうか?お金の使途が完全に公に公開できないのであれば、そこにおかしな流れができていると言うことである。間違えても政治献金などと言うものが、そこにあったら許されることではない。すでにシンガポールも2011年1月1日に中止した。これは、世界中の流れになり始めている。 参照記事からの抜粋、加筆。(一部分かりにくい部分を勝手ながら修正してあります)
その後の経過では、スウェーデンでは、TVの受信料だけでなく、現職大臣の昔の税金不払いが問題化し、上記の議員を含め辞職があいつでいる。上の議員の場合、家庭教師時代の社会保障費等の不払いが問題化した。受信料徴収中止後、公共放送がどうやって運営されていくのかは、詳細な情報が無くて分かりません。
隣国フィンランドでは2011年から、それまでのTV所有者からの徴収を止め、メディア料としてテレビ、ラジオ、パソコンの所持、不所持に関わらず、一世帯ごとに年間175ユーロが課せられる。恐らく似たようなシステムになるのではないでしょうか。TVがパソコンや携帯で見れる時代になれば、こいういう税金と同じシステムが必要なのでしょう。フィンランドでは、一件当たりの金額は下がっても、支払い層の拡大により受信料(メディア料)収入の増大が見込めるそうです。 参考記事
受信料金をお調べになったよりばばさんのコメントを以下に紹介。
お節介で、検索してみました。「年間」でした。 ちなみに、その他の国は2005年の資料で
韓国2840円(電気料と同時に徴収)、イタリア16000円、フランス18560円、アイルランド24300円、イギリス25500円、ドイツ31000円、スイス45000円。 日本は割安な年前払いでは、衛星契約25520円、地上波のみ14910円。とありました。 公共放送というある意味絶大な権力を持つのにお金の使途が不明なのは、日本だけではないんですね。 以前、私も支払いストップを考えましたが、「あなたは、自分の子供に、支払う義務があるのに支払ってないことを言えますか?」という殺し文句に出会い、支払い続けています・・・。
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コメント
2. Posted by 雷神 2011年02月27日 05:59
ここにも書かれておられる通り、今やメディアと言っても、その体系自体が様変わりしていますから、それに対する法律体系、システムの整備などはどの国も必要なのでしょうが、それがなかなか議論すらされないまま放置されてしまっている我が日本も、これから公共放送の在り方について、枠組みの形成をしていってもらいたいですね。
3. Posted by 案山子 2011年02月27日 06:00
大きな お金 だもの ねー
民間 唯で してるのに
民間に 落札 させたら いいよね 国営
民間 唯で してるのに
民間に 落札 させたら いいよね 国営
ちなみに、その他の国は2005年の資料で
韓国2840円(電気料と同時に徴収)、イタリア16000円、フランス18560円、アイルランド24300円、イギリス25500円、ドイツ31000円、スイス45000円。
日本は割安な年前払いでは、衛星契約25520円、地上波のみ14910円。とありました。
公共放送というある意味絶大な権力を持つのにお金の使途が不明なのは、日本だけではないんですね。
以前、私も支払いストップを考えましたが、「あなたは、自分の子供に、支払う義務があるのに支払ってないことを言えますか?」という殺し文句に出会い、支払い続けています・・・。