2026年06月
イランと米国の間で軍事的緊張が一段と高まり、双方が報復を繰り返す中でさらなるエスカレーションへの懸念が強まっている。両国はペルシャ湾およびホルムズ海峡周辺での軍事行動を激化させている。発端となったのは、ホルムズ海峡付近で発生した商船へのイランの攻撃で、これに米軍はイラン国内の軍事施設に対する空爆を実施し、ドローンやミサイル関連施設、監視インフラなどを攻撃した。米側は航路の安全確保と自国部隊に対する攻撃への報復措置と説明している。＊つばぜり合い：locked in battle （戦いに釘付けになっている・一歩も引かない状態）
対してイラン革命防衛隊（IRGC）は、湾岸地域の米軍拠点に対してミサイルおよびドローン攻撃を実施と主張し、クウェートやバーレーンKuwait,Bahrainの米軍関連施設が標的になったと発表。攻撃は複数の拠点に及んだとされるが、米側は死傷者は確認されていないとしている。映像：US Iran War: Iran Attacks Kuwait, Bahrain After US Strikes | Middle East Conflict Escalates：
一方で、一部地域では爆発や被害が報告され、米国はその後も追加の空爆を行い、イランの防空システムや通信施設などを標的にしたとされる。米中央軍（CENTCOM）は28日の声明で、これらの作戦は商船攻撃への継続的な対応であり、国際航路の安全確保のための「防衛的措置」であると強調した。ホルムズ海峡は世界の原油輸送の要衝で、攻撃の応酬は国際エネルギー市場にも影響を及ぼしている。
同28日イラン外務省は、米国の攻撃を「停戦合意違反」と非難し、外交交渉を停止する可能性を示唆した。さらにIRGCは、今後さらに強力な報復措置を取る用意があると警告した。 左図の赤いマークは主な石油施設
今回の衝突は米イランが結んだ暫定合意を揺るがすものとなっている。両国は表向きには限定的な軍事行動であると主張しているが、実際には攻撃対象が軍事インフラから通信・防空施設へと拡大している。
さらにホルムズ海峡の安全保障問題が再び焦点となり、イランは海峡の通航管理権を強調、米国は自由航行の確保を掲げて圧力を強めている。双方の主張は真っ向から対立しており、妥協点を見出すことは容易ではない。
専門家の間では、偶発的衝突の拡大や誤認攻撃による全面的な軍事衝突への発展が懸念され、また、民間船舶が標的となる状況が続けば、エネルギー供給網の混乱が世界経済に波及する可能性が高い。現時点で外交的解決の見通しは立っておらず、両国の軍事行動は抑制よりも報復の連鎖によって動いている。中東全域が緊張状態に置かれる中、国際社会は両国の動きを注視している。 過去ブログ：2026年6月イランと米国、報復の応酬と今後の懸念： 参照記事
サッカー韓国代表の洪明甫（ホン・ミョンボ）監督は2026年6月28日、W杯（ワールドカップ）北中米大会でのグループリーグ敗退に加えて大統領からの激しい非難を受ける中、辞任を表明した。かつて代表主将も務めた洪監督にとって、今回はW杯で2度目の指揮となっていたが、2014年のブラジル大会に続いて再び早期敗退という結果に終わったからだ。
辞任発表の数時間前、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、代表のパフォーマンスを激しく非難し、「無能な人」をやり玉に挙げて国民に謝罪し、李大統領はX（旧ツイッター）に「実力よりも忠誠心や派閥主義が重んじられ、無能な人々が指導的な立場に任命されれば、このような結果になるのは火を見るより明らかです」「この受け入れがたい結果によって国民に深い失望を与えたことを、心からおわび申し上げます。このようなことが二度と起こらないよう、スポーツ行政の改革を迅速に推進してまいります」などと投稿し、行政主導での刷新を示唆した。参照記事
、、、、何時から韓国は独裁国家になったのか？ポピュリズム：大衆迎合主義と民主主義を混同する奇妙な国とは言え、一国の大統領がスポーツの勝敗にまで行政指導するとは呆（あき）れるばかりだ。この大馬鹿で、間抜けで、恥知らず、嘘も方
便な大統領へ、世界はレッドカード（一発退場）を出すべきだ。こんな事を許せば、低能な国民の一部はさらに民族主義とスポーツマンシップをごちゃ混ぜにして世界に恥をさらすだろう。恥知らずが述べた「実力よりも忠誠心や派閥主義が重んじられ、無能な人々が指導的な立場に任命されれば、、、」は、そのままそっくり、この無能な現韓国大統領にお返しする。
無能で、ご都合主義なのは、
いったい誰だ、、。そんな韓国の体質は、信用が何よりも重要な国際経済にも大きな影を落としている。場当たり的な言動を繰り返せば、より国際信用を失い、状況は取り返しがつかなくなるだろうに、、、。国のトップが、スポーツだけでなく、経済にも音痴だとは信じられないが、同も、これが真実らしい。植民地主義時代、韓国は自国の無力、時代遅れに失望して日本に平和的な併合への移行を求め近代化したが、二度目は無い！ 映像記事：隣国「日韓は常に助け合う関係だ！」世界から信用のない隣国が日本に信用状を要求…日本のまさかの対応に世界が驚愕！：
イランと米国が2026年6月27日、互いに軍事攻撃を行ったと非難し合った。今回の攻撃は暫定合意が成立して以来、最悪のエスカレーションin worst escalation since peace deal
となった。双方は相手側が停戦合意を破ったと非難しており、緊張が中東全域に波及している。米国は前夜、イラン南部の軍事関連施設を標的に空爆を実施したと発表、これに対しイランは湾岸地域の米関連拠点に対する報復攻撃を行ったと主張した。右図は、ペルシャ湾岸の主な米軍基地とイランの基地分布。
イラン外務省は27日、米国による攻撃を「国際法違反」と非難したうえで、防衛的措置として複数の米関連目標を攻撃したと発表した。ただし、攻撃対象の詳細や場所については明らかにしていない。一方、米国はイランによる攻撃を受けたとして、報復として軍事行動を実施したと説明した。
同日、バーレーンBahrainでは複数の無人機が飛来し、同国政府はこれをイランによる攻撃と強く非難した。バーレーンは米海軍第5艦隊の拠点を抱える戦略的要衝であり、今回の攻撃は湾岸地域の安全保障への脅威と受け止められている。クウェートにも攻撃が在ったとの記事もある。また、英海事当局はホルムズ海峡Strait of Hormuzで商船が何らかの飛翔体により被害を受けたと報告し、海上交通の安全性にも懸念が広がっている。
この衝突は両国が最近締結したばかりの合意の枠組みを揺るがし、合意は4カ月にわたる紛争の終結を目指して調整されたものだったが、履行から間もない段階で軍事的対立が再燃した形となった。米側はイランによる商船攻撃への報復として限定的な空爆を行ったと主張し、軍事衝突の連鎖が制御不能となる懸念が強まっている。
ホルムズ海峡では過去数日間、複数の商船が攻撃を受けた。海上保安当局は航行リスクの上昇を警告、各国の海運各社は航路の変更や運航見合わせを検討している。石油市場にも影響が及び、供給不安から価格変動が拡大する可能性が指摘されている。国連の国際海事機関（ＩＭＯ）のドミンゲス氏によると、同海峡内に足止めされている船舶はなお５００隻以上に上り、これらを退避させるには数週間かかるとの見通しを示した
専門家は今回の応酬が単なる局地的衝突にとどまらず、米国とイランの長期的対立構造の中で偶発的に拡大した危険な局面だと分析し、外交交渉の再開が模索される一方で、軍事的報復の連鎖が続けば地域全体の不安定化は避けられないとの見方が強い。今回の事態は中東の安全保障環境が極めて脆弱であることを改めて示すものとなった。参照記事 参照記事 過去ブログ：2026年6月ホルムズ海峡で繰り返される報復の報復、、：英文記事：Tanker struck in Hormuz as Iran, US trade attacks in worst escalation since peace deal：
ロシアの正式名称は「ロシア連邦」。1991年にソ連が崩壊したときからいままで、ロシアは連邦制をとっている。現在、ロシアは「85」の連邦構成主体があると主張しているが、国際的には「83」とみなされている。（ロシア政府は、2014年にウクライナから一方的に併合を宣言した「クリミア共和国」と「セヴァストポリ連邦市」の2つを加え、自国の連邦構成主体を「85」であると主張するが国際的には未承認。）「連邦」とは、いくつもの国や共同体が集まった国家集合体のことを指す。ロシアでは、ロシア人が多く居住する地域を「地方」や「州」、ロシア人以外が多く居住する地域を「共和国」「自治州」「自治管区」と分けて、これらを「連邦構成主体」と呼んでいる。
上の地図を見てほしい。ここからもわかるように、ロシアの国土は広大だ。この広い国土に、最も多いロシア人を皮切りに、タタール人、ウクライナ人、バシキール人など、190近くの民族が暮らしている。当然のことながら、民族の数だけ宗教の数も多くなる。キリスト教だけではなくイスラーム教にユダヤ教、そして仏教徒まで、アメリカ以上に多様な宗教や文化を包含していると言っていいだろう。
2000年、大統領に就任したプーチンは、連邦を8つの管区に分けて、大統領全権代表をすべての管区に配置した。領土が広大で14もの国と国境を接しているロシアは、防衛のために緩衝地帯を求める思想が強い。当然、旧ソ連構成国への影響力を維持したいと考えているのだが、その思惑とはうらはらに、2000年代前半から、旧ソ連構成国の間でロシアからの自立を目指す動きが顕著になる。
2003年、ジョージア（旧グルジア）では不正選挙疑惑をきっかけに民衆がデモを起こし、親露派大統領が辞任。翌年に親欧米派の大統領が誕生し、ロシアとの関係は急速に悪化した。これをバラ革命と呼ぶ。
2004年にはウクライナでオレンジ革命が、2005年にはキルギスでチューリップ革命が起きて、親露派政権が崩壊。民主化を求める「カラー革命」が旧ソ連構成国に波及して、ロシアは焦りを深めていく。
一方、ジョージアでは、親露地域のアブハジアと南オセチアが分離独立を求め、2008年、ロシアはアブハジアと南オセチアの保護を名目にジョージアへ侵攻。ロシア軍はジョージア軍を圧倒し、停戦後にはアブハジアと南オセチアを一方的に国家として承認した。
新欧米派政権で政治的混乱が続いたウクライナでは、2010年に再び親露派のヤヌコーヴィチが大統領に就任した。ロシアに配慮した政策に激しい抗議デモが巻き起こり、ヤヌコーヴィチ大統領の亡命で政権は崩壊する。ロシア系住民の多い東部地域では反発が高まった。
ここにロシアが介入し、2014年クリミア半島に侵攻。ロシアへの編入を宣言する。結果、ウクライナ領であったクリミア共和国とセヴァストポリ連邦市がロシア連邦の連邦構成主体に加わった、というのが、ロシアの主張だ。しかし、欧米を中心とした国際社会の見方では、ロシアのクリミア半島併合問題は未解決。国際的に連邦構成主体は83という見方が支配的となっている。参照記事 地図参照記事 参照記事
、、、、元記事は2022年7月のもので、ロシアは2022年2月にウクライナ侵攻を開始して今に至っている。すでに戦争は4年を経過している。現在は何とかウクライナが欧州の支援の中でロシアに対抗しているが、今も紛争が欧州戦争へ拡大する可能性は０ではない。過去のロシア衛星国はロシア領土だと言うプーチンの妄想は止む気配がない。プーチンが勝つことにでもなれば、極東の日本にまで波及しかねない。北海道をソ連が占領しようとしたのは、そんな昔の話ではない。
確かにロシアは大国だ。だから、小国ウクライナの奮闘には頭が下がる。日本にいるウクライナの方も、いずれ来るだろう終戦を目指して頑張ってもらいたい。日本は島国で、中には了見の狭い日本人も居るだろうが気にせず、終戦になっても、少しでも長く日本で楽しく過ごしてもらいたい。そのことが日本人に、平和の大事さを教えることになるのだ。満州に居た日本人が終戦直前の1945年8月9日、急に日ソ中立条約を破棄したロシアに攻め込まれ、行き場を失って多くの兵士や民間人が殺害され無念の内に亡くなった。ほんの少し前の出来事で、筆者の身内にもいる。参照記事：戦争の記憶～ソ連の対日参戦 写真特集： 映像：「こんなの予想外！日本でのリアルな生活…」ウクライナから避難の女性にニッポンで驚いたこと：
2026年6月27日の記事によれば、フィンランド議会のウェブサイトによると、フィンランドのアレクサンダー・シュトゥッブ大統領Finnish President Alexander Stubbは、同国領土内での核兵器の輸入と輸送を許可する原子力法の改正案に署名した。この法律は7月1日に発効し、そのような活動に対する現在の禁止が解除される予定で、その結果、NATO同盟国の核兵器がロシア国境に近づく可能性がある。右図は、NATO加盟各国と加盟年代。シュトゥッブ大統領はトランプ氏と親密で、頻繁に電話で話す仲だと伝え聞いている。
経過： 6月17日、フィンランド議会が国防上必要な場合、フィンランド領土内での核兵器の輸入、輸送、譲渡、保管を許可する法案を可決し、この決定は、2023年の同盟への加盟に伴うフィンランドのNATO基準への整合の一環として、またロシアの対ウクライナ戦争を背景として行われた。 フィンランドのロシアと接する国境は約1300ｋｍに及ぶ。フィンランド政府は、今回の変更は予測不可能な安全保障環境の中で抑止力を強化することを目的としていると述べた。
アンティ・ハッケネン国防大臣は、「この提案により、我々はフィンランドの防衛を強化し、フィンランドの保護としてNATOの核抑止力を最大限に活用できるようになる」と述べた。 同時に、この当局者は、フィンランドは自国の領土に核兵器を配備する計画はないと付け加えた。 アレクサンダー・スタッブ大統領も、フィンランドは制限なく正式なNATO加盟国となるべきだが、同国は自国の領土に核兵器を配備する計画はないと述べた。、、、、NATO加盟国になったフィンランド軍に現時点で核兵器の所有国及び国内設置の予定はないが、NATOが必要とした際にフィンランドへの持ち込みを容認するとする改正案だ。左図は、2025年4月の記事からの各国の核弾頭nuclear warheads（核兵器：nuclear weapons） 保有数と保管空軍基地。 現時点でヨーロッパで完全に核保有能力がある国はロシア、イギリス、フランスだけである。しかし、米国はヨーロッパのベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコのさまざまな場所に約100発の弾頭を保有していると推定されている。 逆に、ロシアは非常に緊密な同盟国であるベラルーシにも弾頭を保有している可能性がある。
これより先の2025年4月には、北欧フィンランドが対人地雷禁止条約（オタワ条約：日本は、1997年12月3日に署名し、1998年9月30日に締結）からの離脱を表明。ポーランドとバルト3国（リトアニア、ラトビア、エストニア）も共同声明を発表、離脱手続きを始めている。非加盟国の一つが米国。 それ以外に、中国、インド、イラン、イスラエル、北朝鮮、パキスタン、ロシア、韓国も非加盟。過去ブログ：2026年6月ウクライナが新戦術、無人機使用の主導的位置に浮上と各国が協定や同盟の見直し：３月ポーランドなど5か国が持つ、ロシアへの強い不信感と中国の後退：参照記事：Russia’s Growing Military Presence Near Finland: A Closer Look： 
米国は現地2026年6月26日、イランに対する新たな攻撃を実施した。イランは前日にホルムズ海峡Strait of Hormuzで貨物船を攻撃していた。この攻撃を受けて国連の国際海事機関（IMO）は、米・イスラエルによる対イラン戦争のためホルムズ海峡で足止めされている船員約1万1000人の退避計画について、実施を一時停止した。この攻撃にイランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は、アメリカとイスラエルに責任があると非難。貨物船を攻撃したのは、「ホルムズ海峡で無許可の航路を航行した」ことが理由だと主張した。
米中央軍 U.S. Central Command (CENTCOM) forcesは声明で、「イラン軍による、商業船舶に対する不当な攻撃は明らかに停戦に違反している」と述べ、米軍は「6月26日にイランへの攻撃を実施した。これはホルムズ海峡を出ようと航行中のシンガポール船籍の商船 M/V Ever Lovelyに対する昨日(25日）の（無人機）攻撃への強力な対応だ」と述べた。攻撃を受けた場所はオマーン沿海along the Omani coast とされる：右図丸印。×は米攻撃地点で基地、或はミサイル、無人機保管地点とされる。 英文記事 参照記事
イランの革命防衛隊（IRGC）は現地6月27日、米国によるイラン国内への空爆に対する報復として、湾岸地域の複数の米軍基地を攻撃したと発表した。国営テレビが伝えた。国営テレビのテレグラム投稿によると、革命防衛隊は「（米国による）侵略行為が繰り返されるのであれば、われわれの報復は今回よりもさらに広範囲なものになるだろう」と警告した。これに先立ち米軍は、ホルムズ海峡でのイランによる貨物船攻撃の報復としてイランを空爆したと発表していた。空爆の発表に先立ち、ドナルド・トランプ米大統領はイランによる貨物船攻撃を「明らかに停戦合意に対する愚かな違反だ」と批判していた。参照記事 
アメリカとイランは6月17日に、紛争終結に向けた14項目からなる合意に署名した。この合意には、60日以内に最終合意をまとめる間、イランがホルムズ海峡を通る船舶に通行料を課すことなく、商船の安全な航行を確保するよう「最大限努力」することが盛り込まれている。26日の報復攻撃後、アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領 Vice-President JD Vanceはソーシャルメディアに、イランが「覚書の適用方法について不満があるなら、電話をかけてくればいい」と投稿。「だが、暴力には暴力で応じる」と付け加えた。しかし、 イラン側の協議責任者である、IRGC出身・モハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長speaker of Iran's parliament, Mohammad Bagher Ghalibafは国営メディアに対し、「ホルムズ海峡の管理は決して戦争前の状態には戻らないことを誰もが理解すべきだ」と述べた。参照記事 過去ブログ：2026年6月イラン協議の不安定から原油価格は乱高下：6月米、イラン、スイスで現地21日に協議1日目開始＞イランが協議停止を表明？：6月イラン、ウクライナ紛争でもたつく米国 すべては徒労に終わるのか？：、、、、つまり、イラン側は、鼻から新たな合意をまとめる気はないと言う事か、、。
サッカー男子ワールドカップ（W杯）北中米大会は2026年6月25日夜（日本時間26日朝）、グループステージ（1次リーグ）の試合があり、米ダラス・スタジアムで第3戦に臨んだ日本は1-1でスウェーデンと引き分けた。これで日本は1次リーグ2位となり、ノックアウトステージ（決勝トーナメント）進出が決まった。日本が入るグループFは、この日で1次リーグ全試合を終了。日本は1勝2分けで勝ち点5とし、グループ2位で決勝トーナメントに進んだ。1位は、この日チュニジアに3-1で勝利し、2勝1分けで勝ち点を7としたオランダ。
日本は32チームが進出する決勝トーナメント1回戦で、グループC1位の強豪ブラジルと対戦することが決まった。29日正午（日本時間30日午前2時）から米ヒューストン・スタジアムで試合に臨む。W杯8大会連続出場の日本は、初のベスト8以上の成績を収められるかが注目されている。前回2022年カタール大会と前々回2018年ロシア大会はともにベスト16で敗れた。
、、、野球で日本人の活躍が話題になっている米国で、サッカーでも活躍している日本。筆者は観戦しながら一喜一憂する性格では無く、マラソンやボクシング以外のスポーツは余りTV観戦もしないが、ドジャース戦は、MLB出身の解説者がユーモアを交えながら、試合運びや選手の心理描写を巧みな話術で展開するのが面白くてYOUTUBEで楽しんでいる。サッカーは、選手のはしゃぎ過ぎが目障りでほとんど見ない。大谷やイチロー、村上、岡本の様に、闘志を内に秘めたアスリートを見ている方が気持ちがいい。その事は、米国のベテラン解説者も好評価しているから、筆者がひねくれている訳でもないようだ。ただし、短期間で日本のサッカーが世界レベルに成ったのは大したものだ。参考記事：スター選手の活躍を目の当たりにした子どもが競技への憧れを抱き、本格的にスポーツに取り組み始めるケースは少なくない。：、、、日本のプロスポーツの選手や芸能人には、わざと派手な金遣いや恰好をして、子供たちのあこがれに成ろうとするのがいる。人として余りにレベルが低い。
ウクライナ南部の被占領下クリミアとロシア領を結ぶケルチ橋Kerch Bridgeのクリミア側手前に、現地6月24日の時点で長さ１０キロメートル以上の渋滞が発生し、約１５００台の自動車が並んでいることが衛生写真により確認された。ラジオ・スヴォボーダのプロジェクト「スヘーミ」がテレグラム・チャンネルで報告した。同メディアは、占領政権及びロシア軍にとって戦略的に重要なこの橋の通行が、ミサイルの危険の発表、防空活動、またはウクライナの無人水上艇の攻撃の脅威によって定期的に止められていると指摘している。ロシアは2014年にクリミアを一方的に併合、ウクライナを含む多くの国はこれを承認していない。
橋はすでに幾度もウクライナの無人機攻撃で通行が制限され、半島からロシア本土へのフェリーも攻撃を受けている。半島では停電のほか、食料、水、ガソリンの不足が起きている。報告には、「記者たちが入手したプラネット・ラボの６月２４日付画像には、ケルチ橋（クリミア橋）の方向へ向かう自動車の集中が確認されている。渋滞は橋の手前の検問所から始まり、
ケルチ地区イヴァニウカ村の周辺で終わっている。渋滞は１０キロメートル以上（15キロとも）に達し：右図の赤いライン、被占領下クリミアから出る方向に移動している、約１５００台の自動車である」と書かれている。参照記事 英文記事 英文記事 
半島のロシア軍が避難を始めているが、ウクライナ軍が、それを阻止しているとも言われている。一方でクレムリンは、首都防衛のために、ウクライナ南部から兵員や防空システムを移動させていると言われ、各地でウクライナ軍が、より優勢になると言われている。すでにウクライナ防衛戦力は、ウクライナ南部のロシア軍が占領を続けるキンバーン砂州Kinburn Spit（キンブルン砂州）にウクライナの国旗を建てたと報告した(旗は、ドローンによって建てられたようだとある）。 一方、 ウクライナのプレテンチューク海軍報道官は25日、ロシア軍がキンブルン砂州から撤退したとの情報を否定し、「、、現時点では、キンブルン砂州は戦闘圏である」と発言した。 参照記事 映像記事:Ukrainian flag raised on the Kinburn Spit: 参照記事 
これに先立ち、6月８日、被占領下ウクライナ領やロシア領で活動するパルティザン集団「アテシュ（組織名「パルチザン運動アテシュ：partisan movement Atesh：クリミア・タタール人の反露地下抵抗組織・レジスタンス、パルチザン）」のウクライナ防衛の行動により、ミコライウ州キンバーン砂州Kinburn Spit in Mykolaiv Oblastへの補給ルートが切断されており、同地からロシア軍が避難を余儀なくされていると伝えていた。過去ブログ：2026年6月2026年6月14日、ウクライナ南部のロシア軍撤退に動く？：2025年11月「ロシア自由」抵抗運動、ロシア領内で数十両の鉄道車両に放火：、、、、クリミア、ウクライナ南部のロシア軍への補給は半島経由で行われてきた経緯から、同地域の露軍は孤立無援の状態のようで、その露軍の兵員は５～6万人ともいわれている。 
南米ベネズエラVenezuela北西部で現地時間2026年6月24日午後、日本時間2026年6月25日午前7時ごろ、ベネズエラの首都カラカスから西におよそ200キロ離れたサンフェリペ付近を震源とするマグニチュード7.2の大きな地震がありました。
そのおよそ40秒後、今度は数キロ離れた場所でマグニチュード7.5の地震が発生。2度の大きな地震を受けて、ロドリゲス暫定大統領は非常事態宣言を出しました。
「国民の団結によって、この困難を乗り越えましょう！」
近隣のドミニカ共和国やメキシコなどは支援を表明しました。現地では今回の地震について、1967年に約236人が死亡したカラカス大地震以来最悪の災害と受け止める雰囲気だ。 ニュース映像 記事と写真 
ベネズエラ国会議長は会見で、これまでに188人が死亡し、157人が行方不明だと明らかにしました。
しかし、震源地周辺の状況がどうなっているのか詳細は不明で、アメリカ地質調査所によると、死者の推計は1万人から10万人になる確率が42％、10万人を超える可能性も17％あるということです。
2つの地震の後、20回の余震があり、マイケティア国際空港はインフラの深刻な損傷のために閉鎖されました。
ロドリゲス暫定大統領は国民にこう呼びかけました。
「現在、救える命を一人でも多く救うため、極めて困難な救助活動に取り組んでいます。皆様には国民として団結し、冷静に行動し、共にこの悲劇を乗り越えていくことをお願いしたいと思います」
（2026年6月26日放送分より）
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp日本時間26日午前2時30分時点で3万5000人超が消息不明として挙げられている。英ダラム大学地球科学科のマーク・アレン学科長は25日、ベネズエラで発生した地震は震源が「比較的浅かった」ことが、甚大な被害につながった要因だとの見方を示し、今後数週間から数カ月にわたり余震が続く見通しだと警告した。参照記事
右写真の東京高裁の決定（2026年3月4日）から3か月ほどが経ち、2026年6月23日までに教団側の特別抗告が最高裁で棄却され解散命令が確定した。最高裁は、教団が1973～2022年の長きにわたって高額献金などの勧誘行為を続け「『組織的な関与』のもとで不法行為が行われた」とし、「必要でやむを得ない」決定としている。
宗教団体という表の顔の裏で、違法なお金集めの活動が行われ、数多くの被害者が生み出されてきたが、それを止める手段は講じられず放置され続けてきた。長きにわたった被害者の声がようやく司法の場に届いた瞬間ともいえ、これから救済の歩みが本格的に始まります。本来、教団はこれを受けて、これまでの不法行為を全面的に謝罪し、生まれ変わった姿を見せてスタートをすべきです。しかし「大変遺憾」とし信者に向けた内向きのコメントを出している。謝罪すらしていないのが現実で、今後、教団は任意団体として活動するが、このままでは組織的な不法行為を繰り返して、再び被害者を生み出すのではないかという懸念がくすぶり続けることになる。参照記事 参照記事
、、、、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、戦後からずっとウィンウィンで、アンタッチャブルな関係だった。旧統一教会をこれほどに横暴にさせたのは誰か、問うまでも無い、、。参考：「統一教会と安倍派・清和研」の大問題：もうすでに忘れられがちだが、自民党のパーティー券の使途を徹底的に解明すれば、 旧統一教会への寄付金問題が浮上するのではと筆者は見ていた。自民党は、必死に事を矮小化し、成功したかに見えたが、結局、教会への寄付に絡む自民党内の金の流れの不透明さが発端となり、パーティー券問題が急浮上し、今も政治献金の是非が質疑されている。
自民党の金権（金券？）政治を否定しない体質は今も引き継がれている。当時、現小泉防衛大臣は、幾度もしつこく企業献金の必要性を述べていたが、、、、。集まった金の一部は、政策、選挙支援をしてくれる団体に巧妙に寄付されていたのだが。参考：なぜ統一教会・勝共連合が「右翼民族派」と連帯できたのか？：
日本で一介の集団になっても教団は韓国では健在である。最近のニュースで、韓国人男性が外国人との結婚で多いのが日本女性だとの記事が在った。不思議に思って内容を追えば、旧統一教会が韓国で行う合同結婚式の影響だった。過去ブログ：2025年3月旧統一教会への解散命令、25日午後に判断か＞東京地裁、解散命令： 
2026 年6月25 日の映像記事によれば、ロシアのヴォロネジミサイル製造工場Russia’s Voronezh missile production plantが炎に包まれた（別映像から6月22日早朝に起きたと思われる）。この施設は、ロシアが数百マイル離れたウクライナの都市を脅かすために使用した兵器であるKh-101巡航ミサイルとイスカンデルKミサイルシステムの生産チェーンにおける重要なリンクであると説明されている。
しかし、この作戦において、ウクライナはミサイルが発射されるのを待たなかった。 その代わりに、攻撃はそれらが組み立てられ、保管され、テストされ、準備されている場所を標的とした。
このビデオで取り上げられたシナリオによると、作戦は 2 機の F-16、電子デコイ、および 16 機の低空飛行 FP1 ドローンで始まった。 ロシアの防空システムが誤った目標に向けて引っ張られ、幾つものミスによって過負荷がかかる一方で、ウクライナの精密兵器は生産現場の中心部に向かって移動した。 最初のおとりトラップ（デコイ無人機）から組み立てラインへの最後の攻撃まで、このビデオは詳しく解説している。これは火災に見舞われた一工場だけの話ではなく、生産能力、防空飽和、電子戦、ディープストライク戦術、そして現代戦争の変化に関するもので、各国がウクライナの戦術に注目している。ロシアはすでに、地対空ミサイルS-300,S-400を地上戦使用で消耗し、対空防衛能力を著しく欠いていると分析されている。ロシア内の民族派からは、戦術核の使用を迫る発言も出ている。過去ブログ：2025年1月ウクライナがロシア領内の基地、軍用機工場、石油施設等を無人機で連続攻撃：
2026年6月26日：ウクライナ軍参謀本部によると、6月24日の攻撃では1200km離れたロシア南部オレンブルク州にある同国最大規模のガス処理工場、ヘリウムガス工場を無人機（ドローン）で攻撃した。Ukrainian drones struck the Orenburg gas processing plant and the adjacent Orenburg helium plant overnight on 24 June, setting off fires at a complex more than 1,200 kilometers from the line of contact。英文記事
2026年6月27日：6月27日土曜日の朝、ロシア人はヴォルゴグラード Volgograd（旧名スターリングラード Stalingrad）で大きな爆発があったと報告した。 ロシアの電報チャンネルによると、市内の工業施設がミサイルの標的にされたと伝えられている。英文記事
強烈な風刺画でプーチン大統領を批判することで有名であったロシア人アーティストRussian cartoonist のセミヨン・スクレペツキー（Semyon Skrepetsky）氏（本名ロベルト・クゾフコフ 44歳）；右写真本人 が2026年６月15日、ベラルーシとの国境に近いポーランド東部ビャワポドラスカBiała Podlaska in eastern Poland near the border with Belarus.にある自宅近くで射殺された。スクレペツキー氏は15日朝、正体不明の男に襲われ、拳銃で3発撃たれて倒れ込むと、近づいてきた男に至近距離からさらに3発撃たれたという。
彼は政治的迫害を恐れて2021年にロシアからポーランドに亡命していた。その後もプーチン政権やベラルーシのルカシェンコ政権を辛辣に批判しており、殺害される３日前にもドイツ・ミュンヘンにあるロシア大使館前でプーチン大統領と旧ソ連邦の独裁者スターリンを並べた風刺画：上左 を掲げて過激な抗議を行い、殺害の直前には生命に対する脅迫被害を訴えていた。ポーランド政府のアダム・シュラプカ報道官によると、同国はスクレペツキー氏に身辺警護を打診していたが、本人が辞退していたという。
ポーランドのトゥスク首相は、本件は政治的殺人であるとして、ポーランド当局に徹底的な捜査を指示しており、事件に関係した容疑で既に２人のベラルーシ人および１人のジョージア人が拘束された。ロシアが関与していたことが明らかになる場合には、国際的に重大な問題に発展する恐れがある。ロシア政府は、ウクライナに対する侵略戦争をいまだに「戦争」とは規定しておらず、欧米に唆（そそのか）されたキーウの「ネオナチ政権」に対する「特別軍事作戦」と呼称している。「戦争」と呼称していない理由としては、国民の目から「戦争」の実態、被害および負担を出来るだけ遠ざけることで、国民の間に反戦の言動が広がるのを防ぎつつ、短期決戦で戦争を有利に終結させることにあったと考えられる。参照記事 参照記事 英文記事
ハスクバーナの母国スウェーデンが、軍用バイクの半世紀ぶりの更新で選んだのは日本製のヤマハXT250（セロー）でした。
しかも最大2,500台の大量調達。動画では、スウェーデン国防装備庁（FMV）の公式発表と各種資料をもとに
・XT250が選ばれた技術的理由(空冷×FI・車重130kg）が説明されている。
電子戦が常態化した現代の戦場で、フィンランド軍には今も「バイク伝令」というアナログな役割が在り、無線が妨害された時の最後の連絡手段、その相棒は日本製のオフロードバイク・ヤマハWR250Rだった。しかし2017年のEU・ユーロ4排ガス規制を機にヤマハは欧州市場から撤退し、2020年にはWR250Rの全世界生産が終了した。
新たに選ばれたのが、ホンダCRF300L。フィンランド軍は2018年に複数候補を4日間テストし、整備性・補給・公道登録要件を重視して選定し、2023年からはホンダCRF300Lブラックの軍仕様が伝令兵の新しい相棒となっている。映像記事 
2026年5月、オランダがトヨタ・ハイラックスを60台以上、ウクライナへ供与した。戦車でも戦闘機でもなく、なぜ「市販のピックアップトラック」なのか。そして、これを受け取ったのは、2年前に発足した、ウクライナの世界初のドローン専門部隊「無人システム軍」でした。
この動画では、供与の中身と、受け取り手である無人システム軍という新しい兵科、そして送り主オランダの狙いまでを解説している。参考映像記事：米空軍特殊部隊が愛用【日本🇯🇵カワサキ ミニバイク】米軍仕様の改造とは？：米軍がカワサキのオフロードバイクにジェット燃料で走るディーゼルエンジンを搭載した理由：フランス陸軍がプジョーの後継にトヨタ ランドクルーザーを導入した理由：オーストラリア特殊部隊が採用したスズキDR-Z400【特殊作戦オフロードバイクの全貌】：ドイツ軍はBMWの後継に日本のヤマハ テネレ700を導入 選定理由とバイク伝令について解説： 
アルゼンチン政府は2026年6月22日、国際金融機関の保証を活用した最大50億ドル（約8080億円）の資金調達を承認した。官報に掲載された政令で明らかにしたもので、慢性的な財政難と外貨不足に直面する同国が、国際市場への本格復帰に向けて資金基盤の強化を図る狙いがある。アルゼンチンArgentinaは過去に度重なる債務不履行（デフォルト）を経験しており、国際金融市場からの資金調達能力の回復が重要な政策課題となっている。同国では、反左派で自由主義経済政策を掲げるハビエル・ミレイ（Javier Milei）大統領の下で財政再建が進められている。政府は歳出削減や規制緩和を推進し、インフレ抑制と財政均衡の実現を目指してきた。 一方で、外貨準備の積み増しが依然として課題だ。アルゼンチンは2025年に国際通貨基金（IMF）との総額200億ドル規模の支援プログラムを締結し、その後も追加融資を受けているが、準備資産の水準は十分とは言えない。IMFは同国の改革努力を評価する一方、外貨準備の拡充やインフレ抑制を引き続き求めている。今月には世界銀行グループも、アルゼンチンが最大20億ドルの民間融資を調達できるよう保証付き支援パッケージを承認した。また、米州開発銀行（IDB）なども追加支援を検討しており、国際金融機関による支援の枠組みが拡大している。今回の50億ドル調達承認はこうした動きと歩調を合わせるものとみられる。市場関係者の間では、ミレイ政権の緊縮政策によって財政指標は改善しつつあるとの見方が広がる一方、景気回復の持続性や外貨準備の積み増しにはなお不透明感が残るとの指摘もある。
今回の資金調達が円滑に進めば、同国の信用力向上や国際資本市場への復帰を後押しする可能性がある。参照記事 過去ブログ：2025年10月トランプ氏の左派嫌いが明暗を分けた、アルゼンチンと韓国への扱い：ミレイ大統領は左派ポピュリズムなど、アルゼンチンの親中国政策の弊害を一掃するというスローガンで2023年の大統領選挙で当選し、ミレイ大統領は中国が主導する経済協議体BRICSへの不参加を公式化するなど、中国牽制の側面でもトランプ大統領側に立っている。
一方、深刻な財政危機にある韓国は、、。映像記事：【フィフィ】※「いい加減にしとけよ？」恩を仇で返す反日国家に天罰が下りました…：、、色々韓国経済の解説がある中、フィフィ氏の解説が簡潔で率直だ。そもそも韓国は、李在明（り ざいめい、またはイジェミョン）大統領という町長レベルの曲者（くせもの）を選ぶ時点でどうかしている。 現在外資が投資を引き揚げ、それによる歴史上かつてないウォン安、株価下落に直面している。ここにきて、韓国経済が、わずか二つの財閥が支えているという底の薄さが露呈した。 過去ブログ：2026年6月韓国で「慰安婦はねつ造」と言うだけで懲役5年または5000万ウォン（約520万円）以下の罰金：2025年10月慰安婦問題で日本叩きの韓国、実は米軍向け国営売春宿を運営していた：2025年8月腐ったリンゴは、やがて地に落ちる 李在明の訪日、訪米：参考映像記事：「入る資格なし！」韓国のTPP加盟申請に反対の声…中国と同じ評価でアジアの経済圏から離脱してしまう結果に、、：
、、、「中国はルールを理解していない、韓国は理解していても守らない可能性がある」と映像記事が指摘する。
、、、、確かに、そして韓中両国はルールを破ることを何とも思わず、一方で他国にはそれを強要する。簡単に言えば身勝手で、ずるさこそが政治手腕だと思っている節がある。だから、常に自身の正当化に懸命で、その為なら当然のように嘘をつく。教育がそうだから、結果的に国民性がそうなってしまう。これまで中露による覇権 Hegemonyが顕著だった中南米だが、今の中露に昔の勢いは無くなったようだ。右図は、これまで中露が影響力を行使していた南米各国。
2026年6月23日：22日のアジア市場で原油価格が一時上昇した。イランがホルムズ海峡の再封鎖を表明し、同海峡を通過する船舶の運航が大幅に減少したことに加え、米国とイランの和平協議が難航し、中東情勢への警戒感が強まったためだ。北海ブレント先物は一時1バレル＝82ドル台まで上昇し、その後も81ドル台を維持した。WTIも上昇し、市場では供給混乱への懸念が再び意識されている。
しかし直近では、和平協議に対する期待から相場は下落基調となり、ロンドン市場などで売られ1バレル＝77〜79ドル台まで下落する場面がありました。アメリカ産WTI原油先物も同様に連れ安となっており、今後の和平協議の行方が引き続き焦点となっている。参照記事 参照記事
イラン革命防衛隊（IRGC）はイスラエルと米国が暫定和平合意の条件を順守していないとして、世界有数の原油輸送ルートであるホルムズ海峡を再封鎖したと発表した。同海峡では前日に26隻が通過したのに対し、封鎖表明後は5隻程度にまで減少したとされる。ホルムズ海峡の物流の停滞は国際エネルギー市場に直結する。一方、21日にスイスで始まった米イラン和平協議も波乱の展開となった。トランプ（Donald
Trump）米大統領はイランが支援するレバノンの武装組織ヒズボラへの対応を求めるとともに、必要であれば新たな軍事攻撃を行う可能性を示唆。これに対しイランは強く反発した。仲介国を通じた接触は続いているものの、核問題や制裁解除を巡る隔たりは依然として大きい。参照記事 、、、スイスでの協議の読みもメディアによりそれぞれで、トランプ氏がSNSで何かつぶやけば市場が市場がそれに反応する状態だ。
