2026年06月
2026年6月7日：米国は湾岸復興のためにイラン資産の利用を検討しているとメディア報道が報じた.。ロイター通信によると、スコット・ベッセント米財務長官US Treasury Secretary Scott Bessentは、湾岸諸国の再建と将来のイランによる被害の修復を支援するため、凍結されたイラン資産の振り向けを検討しているとのこと。記事の引用先の関係者によると、ベセント氏はまた、米国の湾岸同盟国にすでに与えられた損害の程度を評価するようチームに要請し、米国政府はそれらの修復のためにイランの資産を使用することも検討すると述べた。ニューヨーク・ポストとフォックス・ニュースも同様の報道を掲載し、関係者の話として、財務省は「あらゆるイラン資産を湾岸諸国の同盟国が利用できるようにするため、利用可能なあらゆる手段を用いて、イランによって引き起こされる将来の損害に対する再建と修復を支援する」と述べたという。
この報道は、イラン最高指導者の顧問モーセン・レザエイ氏Mohsen Rezaei, an adviser to Iran’s supreme leader：左下 がCNNに対し、和平合意はイランの凍結資産240億ドル$24bn in frozen Iranian assets（約3兆7,440億円）の解放にかかっていると語った翌日に発表された。参照英文記事
イラン側は、米国とイランの間の和平合意の可能性は、トランプ政権が240億ドルのイラン凍結資産を解放することに同意するかどうかにかかっていると、イラン高官は6月5日金曜日にCNNに語り、もし戦闘を再開すれば米国は「暗い回廊に入る」だろうと警告した。最高指導者モジタバ・ハメネイ師の軍事顧問モーセン・レザエイ氏：左 はテヘランでの単独インタビューでＣＮＮに対し、「交渉は膠着状態にあり、（ドナルド・米国大統領）トランプはこの行き詰まりを打開しなければならない」と語った。 「ボールはトランプの法廷にある。」 伝えられるところによると、イランは米国との暫定合意が締結され次第、凍結資産120億ドルを解放し、その後の段階でさらに120億ドルを解放するよう要求している。
モーセン・レザエイ氏が述べた凍結されたイラン資産の解放：同氏はトランプ政権による資金解放の可能性は、イランとアメリカの「未来への新たな地平」となるだろうと述べ、要求を信頼構築策として組み立てた。「彼（トランプ大統領）がイランとの合意に達したいのであれば、この240億ドルはイランがトランプ大統領との間に築きたいと望む信頼の試練となる。これはアメリカが通過しなければならない試練であり、道は開かれるだろう」と彼は述べた。 「これは私たち自身のお金であり、アメリカのお金ではありません。」
戦争復帰に対する警告：レザエイ氏は、米国が紛争を再開すれば、イランはペルシャ湾を超えて「戦争を長引かせ」、ホルムズ海峡からインド洋、バブ・アル・マンダブ海峡、紅海、地中海the Strait of Hormuz to the Indian Ocean, the Bab al-Mandab Strait, the Red Sea and the Mediterranean Sea. まで軍事作戦を拡大する可能性があると警告した。 同氏は「これまで攻撃してきた他の米軍基地を攻撃することで、戦争に新たな次元を与えるだろう」と述べたが、「戦争の可能性は低い」とも付け加えた。英文記事、、、、、イラン側が当てにしている資産なのは明らかで、イランは凍結資産の開放を和平合意の重要条件の一つにしている様だが、現在米国は、その要求を蹴とばした状況だ。イランの警告した地域にはスエズ運河を含め3つの海峡が在り、国際経済への影響は深刻だ。
米軍は2026年6月5日、イラン南部海岸のレーダー施設を攻撃したと発表した。米イランの停戦を脅かすものとなる。地図は、ペルシャ湾とホルムズ海峡、イラン南部の戦略的要衝ケシュム島Qeshm Island とゴルク市Goruk。 筆者の調べでは、この攻撃以前の3日の報道で、イランがミサイルと無人機で クウェートとバーレイン Kuwait and Bahrainの米軍基地を攻撃したと報道されていたので、報復攻撃の可能性も有るのか？英文記事 
中東とパキスタン以西の中央アジアを担当する米中央軍（CENTCOM）は声明で、同軍はエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に向けて発射されたイランの自爆型無人機4機を撃墜した後、ゴルク市Goruk（筆者：一部地図ではGarukと表示されている場所のようだ 赤い矢印）およびケシュム島にあるイランの沿岸監視レーダー施設を攻撃したと述べた。
米軍は2026年６月1日時点でも、先週末、イランのレーダーと無人機管制施設に対していわゆる自衛攻撃を実施したと発表していた。一方イランは、戦争終結に向けた協議の中で両国が攻撃の応酬を続ける中、米国の攻撃に使われた空軍基地を標的にしたと述べていた。その記事ではクウェート軍も「6月1日早朝、イランからのミサイル、無人機の攻撃を受けている」と述べていた。 英文記事 、、、、結局、停戦の為の事前協議中でも調整期間中でも米、イラン間の軍事的応酬は継続しており、いつ本格的な空爆が再開されても不思議の無い状況のようだ。日本は、中東原油の輸入再開を期待するのではなく、輸入先の拡大に努力するのが賢明だろう。 
映像記事：【日本の技術】EV時代でも増え続ける自動車のターボチャージャー…世界の動力を握る日本のものづくり：で、EV時代でも世界の自動車動力を支える日本の技術・ものづくりを解説。
ハイブリッド再評価でターボチャージャーは依然として増え続けている。世界市場は、米国のギャレット・ボルグワーナーと、日本のIHI・三菱重工、トヨタ系の4強が80％以上を寡占（かせん）。さらに裾野の電子制御スロットル、すべり軸受、電動コンプレッサーまで、トヨタ系3社が握る。、、、15～6年前、筆者が1200CCにダウンサイジングされたVWポロのスポーツタイプに乗っていたとき、それが搭載していたターボがIHI製なのに気が付いて、1200CCながら加速、馬力の良いのに納得した記憶がある。巧みな技術の成果だが、合金製造の段階から優れた経験とノウハウを持っている日本製は、モーター、半導体と並んで今後も世界で活躍するだろう。また、将来EV車が普及するより、水素燃料、合成燃料仕様などのエンジン搭載車普及の可能性が見えてきた今、エンジンが消えることはないだろうという個人的見解に行き着いた。
コメントから「第二次世界大戦時、戦闘機も爆撃機もより高い空を飛ぶ必要に迫られました。レシプロエンジンでこれを実現できたのが過給機、すなわちターボチャージャーです。ゼロ戦、雷電、紫電改、飛燕、B29などが装備していました。高度が高いと空気が薄くなり、エンジン内が酸素不足となります。そのため、エンジンのシリンダー内にコンプレッサーで空気をさらに押し込んでやる必要があるのです。その動力源として排気ガスを使うのがターボチャージャーで、エンジンのシャフトから回転力を取り出すのがスーパーチャージャーです。つまり、日本のメーカーは戦前からそれらを作ってきていたのです。」とあるが、零戦では、一応、石川島製のターボ過給器を装着した試作機は製作されたが、零戦自体が余裕の無い構造ゆえ問題が多かったこと、
石川島自体がターボ過給器の経験が少なく、零戦の場合は戦力化と言うよりターボそのもののテストベッド的存在であったこと、零戦も旬を過ぎた機体で雷電や烈風など後継機が出来つつあったことなどから戦力化はされなかったようだ。高性能だった紫電改にもターボ装着は試験で終わったようだ。 参照記事 参照記事
そう言えば、スバル（富士重工の前身は「中島飛行機」）の水平対向エンジンも国産軍用機からの技術だったと言われている（そうでは無いという記事もある：スバルの水平対向エンジンは飛行機からではなかった ベンチマークはポルシェ356）。そのスバルは今、カナダ、米国で人気で、スバル北米工場からは北欧へも輸出されているという。映像記事：業界裏話・テスラがパナソニック製電池から中国製電池へ替えた末路：参考映像：壊れない自動車メーカー！トップ８に世界が驚愕と納得！日本車の秘密【衝撃ランキング】： 
2026年6月3日の英国紙THE SUNの記事によれば、ウクライナは、「ロシアのダボス会議（正式名称：サンクトペテルブルク国際経済フォーラム）」が始まる数時間前に、ウラジーミル・プーチン大統領の故郷に壊滅的な長距離電撃を放った。ロシア第二の都市サンクトペテルブルクSt Petersburgでの石油施設爆撃は、このわずか数マイル先で「ロシア版ダボス会議」が開幕した初日3日に決行された。3日遅くにこの重要な経済会議が開催される予定で、当局者らは現在キエフの夜襲による被害の収拾に奔走している。翌4日には、ゼレンスキー大統領が、同氏の対面競技の申し入れに対しプーチン氏が拒否の対応をしたと公表している。この攻撃は、会議開催前に行われた。参照記事：プーチン氏、ゼレンスキー氏との会談は「意味がない」 戦争終結のための対面協議を拒否：過去ブログ：2026年6月4年経過した2026年6月1日、夏の攻勢（報復？）に出たロシアと原発：
記録映像 で炎上しているのはロシア海軍バルト海艦隊コルベット艦ボイキーRussian Navy Baltic Sea Fleet corvette Boikiyとされる。右上地図は、2025年9月時点でのウクライナの無人機攻撃の場所を示しており、以前にもサンクトペテルブルクは空爆を受けている。 
港湾都市からの劇的な映像には、サンクトペテルブルク石油ターミナルの上空に黒煙が立ち込め、火の玉が爆発する様子が映っていた。 ウクライナがプーチン大統領の主要なエネルギーインフラへの攻撃を強化し続ける中、石油ターミナルはロシア最大の燃料貯蔵・輸出施設の一つとなっている。 ウクライナのメディアによると、近くのクロンシュタットKronstadtの海軍基地でも最大4隻が攻撃を受けている。攻撃の背後にドローンがあったのかどうかは依然として不明だ。過去ブログ：2025年9月ロシアのガソリン不足、価格高騰深刻、さらに労働力不足：映像記事：Ukraine Hits Putin's CROWN JEWEL... A 1,100km Strike CRIPPLES The Baltic Fleet：
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領 President Volodymyr Zelenskyは、サンクトペテルブルク石油基地がウクライナ国境から約900マイル（約1450ｋｍ 別記事で1100ｋｍ）離れたところにあると述べ、今回の無人機攻撃は「良い結果をもたらした」と称賛した。 同氏は、石油ターミナル、クロンシュタット基地Kronstadt baseの「純粋な軍事目標」、タンボフ地域Tambov regionのロシア兵器工場がすべて攻撃されたことを認めた。
ウクライナこの攻撃は、ゼレンスキー大統領がロシア全土にわたる多方面からの電撃作戦であるスパイダーウェブ作戦Operation Spiderwebを指揮してからほぼちょうど1年後に行われた。スパイダーウェブ作戦はこれまでに、ロシアに推定60億ポンド（約1兆2700億円 ）の損害を引き起こしたとされる。サンクトペテルブルクのアレクサンダー・ベグロフ知事は、「ロシアのダボス」会議イベントを前に、市内全域に被害を及ぼす攻撃の在った事を認めることを余儀なくされた。参照記事 、、、プーチンの面目等どうでも良い事で、こんな無意味で大義のない侵略は即刻止めるべきだ。映像記事：■動画について ウクライナ侵攻から4年――終わらない戦争の背景を、プーチンの歴史観、ロシア国内の空気、前線の実情まで含めて、専門家の解説とともに丁寧に紐解く：ロシア財務省と中銀高官が反抗！もはや戦争維持は不可能とプーチンに直接警告：過去ブログ：2026年5月プーチン氏、習氏の歓待受けるも天然ガス・パイプラインで合意無く：
国連総会で2026年6月3日、国連（United Nations.UN)の主要機関である安全保障理事会（United Nations Security Council、UNSC.15カ国）の非常任理事国（Non-permanent member.10カ国）のうち、今年末で任期を終える5カ国の後任を決める選挙が行われた。ポルトガル、オーストリアなどが選出されたが、ドイツは落選した。ドイツのヨハン・ヴァーデフール外相Germany's foreign minister Johann Wadephul は、同国が非常任理事国入りを逃したことについて、ロシアの全面侵攻が続くウクライナや、複数の国・地域と交戦状態にあるイスラエルを支持していることが、票を失う一因となった可能性があるとの見方を示した。2026年6月3日夕に実施された非常任理事国選の後、ヴァーデフール氏は、ポルトガルやオーストリアに敗れたことを「苦い敗北"bitter defeat"」と形容した。ロシアはこれまでのところ、ドイツの非常任理事国入りに反対するよう働きかけたとする非難について、反応していない。
安保理は、制裁の発動や武力行使の承認など、法的拘束力を持つ決定を下せる唯一の国連機関で、中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカの常任理事国(Permanent members)5カ国と、拒否権を持たない非常任理事国10カ国（選挙で選出、任期2年）で構成される。過去ブログ：2026年2月欧米が旧世界秩序は「もはや存在せず」で見解一致と国連の存在意義衰退：2025年12月国連の予算、職員削減提案の背景と国連の在り方：2022年2月常任理事国が当事者では国連機能無力化＝安倍元首相とウクライナ：
非常任理事国は地域ごとに選出され、「西欧そのほか枠」（2カ国）にはドイツ、ポルトガル、オーストリアが立候補した。ポルトガルが134票、オーストリアが131票を獲得したのに対し、ドイツは104票にとどまった。ほかの地域枠からは、キルギス、トリニダード・トバゴ、ジンバブエが非常任理事国に選出された。非常任理事国選の結果を受け、フリードリヒ・メルツ独首相 German Chancellor Friedrich Merzは、ドイツは今後も安保理の国際システムを強力に支持し続けると述べ、オーストリアとポルトガルを祝福した。参照記事 英文記事
、、、前大戦戦勝国が優先的に常任理事国で、彼らが特権である拒否権を行使するため、平和への意思統一の議題さえ協議にも至らず霧散してしまう。日本の常任理事国入り待望論を目にしたこともあるが、今の国連の中でこんな差別的な特権を得たところで何の意味があるのかと思ってしまう。米国は国連非難をしない代わりに加盟国分担金の支払い保留を続けている。もしドイツの落選がロシアの影響なら、あきらかな国際法違反で、今も侵略先に空爆を続ける国が居座る国連安保理の権威とはいったい何なのか？
その常任理事国に侵略当時国が、その支援国として軍事大国が存在する異常さに世界は物言うべきだ。個人的には安保理から、終末的破壊兵器である核所有国は除外すべきだとさえ思う。非現実的と言われようが、最悪の威嚇兵器を持った国に安全保障を語る資格はないと思うからだ。言う資格のある筆頭は、その唯一の被災国である日本である。 過去ブログ：2025年2月欧州、ウクライナ作成の国連総会決議案採択 米ロなど18カ国反対：2022年9月期待できない国連だが、改革は必要 中露締め付けは経済同盟で：6月香港とウクライナの流れからみる台湾と軍事大国化する中国：
レバノンの親イラン武装組織ヒズボラは現地2026年6月3日、イスラエル北部に向けてロケット弾を発射した。イスラエル軍はこの多くを迎撃したと発表、停戦合意の実効性に疑問が広がっている。右図のレバノン南部、黄色の一帯がイスラエル軍の武力制圧地域。
イスラエル軍によると、南レバノン方面から飛来した複数のロケット弾を迎撃し、被害を防いだ。一方、ヒズボラ側はイスラエル軍拠点を標的にロケット弾を発射したとする声明を出し、攻撃を認めた。
今回の攻撃は米国の仲介により成立した暫定的な合意枠組みの直後に発生した。この枠組みではヒズボラが対イスラエル攻撃を停止する代わりに、イスラエルが首都ベイルートおよびその周辺への空爆を抑制するという緊張緩和が想定されていた。しかし、今回のロケット攻撃により、その合意の履行が早くも揺らいでいる。
同日、レバノン側ではイスラエル軍による空爆が複数確認され、ベイルートBeirut近郊の車両が空爆を受け少なくとも2人が負傷したほか、南部でも別の空爆があり、複数の死者が出たとレバノン政府が明らかにした。これらの攻撃は部分合意が発効したとされる地域でも軍事行動が継続している現実を示している。
イスラエル側はヒズボラが停戦合意を破ったとして強く反発している。イスラエルの駐米大使は今回のロケット攻撃について、「民間人への重大な脅威となり得る明白な違反行為だ」と批判し、今後の対応を検討していると述べた。イスラエル政府高官も、北部住民の安全が脅かされる場合には報復措置を取る構えを示している。 参照記事 英文記事 英文記事：レバノン・ベイルート郊外で、イスラエルの攻撃で9人死亡 Israeli attacks kill nine in Lebanon, reach Beirut outskirts：記録映像Watch IDF Revenge Blitz：、、、英文記事には「トランプ大統領、ネタニヤフ首相のエスカレーションに当惑：Trump ‘perturbed’ by Netanyahu’s escalation」の題目も見えるが、毎度の事なので読む気にもならない。
ヒズボラは、24時間以内に41件の軍事作戦を実行したと主張し、レバノン・イスラエル国境沿いで緊張が続く中、イスラエル陣地への圧力が継続していることを示唆した。 このグループによるとされる声明によると、攻撃はイスラエル北部ガリラヤ、サフェド、ティベリア地域Galilee, Safed and Tiberias regionsを含む地域を標的にしており、イスラエルのメディアは北部全域で70発以上のロケット警報サイレンを記録したと伝えている。 ヒズボラはまた、イスラエルの装甲車両に対する攻撃を主張し、誘導ミサイルがメルカバ戦車に命中したと述べた。 一方、ヒズボラ幹部のハッサン・ファドラッラー氏は、広範な交渉を進める前に、レバノン南部からイスラエルが撤退することと並行して、陸、空、海をカバーする包括的な停戦の要求を繰り返した。参照映像記事
なぜか急にカーペンターズThe Carpentersが聞きたくなって、探してみた。映像：I Need To Be In Love 青春の輝き：別な和訳映像：【カタカナで歌える洋楽】I Need To Be In Love・Carpenters：ナオミ・グレースが歌うスタンダードナンバーThe Carpenters (Cover by Naomi Grace)I Need To Be In Love "青春の輝き"：まだ中学生だったか、聞いて「英語ってきれいだな」と思った記憶がある。実際には、そんな英語は中々聞こえてこないが、、。
日本語もそうだ。TVの「お笑い」を見なくなったのも、芸人の言葉が余りに汚く、時にはうるさいだけで理解ができないからだ。大げさに「言論の自由」という問題ではなく、日本語が持つきれいさや、言い回しの伝統的な奥深さは残ってもらいたい。多くの日本の文化を届けるTVが率先して日本の文化を壊している。そんな事を気にする芸能人は居なくなったのか？現場のディレクターの質の低下だろうか？
英語についていえば、ダボス会議でメディアと交わした小泉防衛大臣の英語は中身も含めよかった。少し母音の強い独特な日本人の英語で、男性的、個性的ですごく良かった。映像
一般にマナーが良いと言われる日本人だが、海外で一時ホテルのウェイターをしていた経験から言えば、食事の作法は欧米人より劣って見える。TVの中の芸人は特にひどい。日本でも欧米でも基本は、食べるとき歯を見せない。例えそれがチューインガムでも。
ウクライナ空軍によると、ロシア軍は2026年6月1日夜から2日にかけてウクライナ各地に対して大規模な巡航、弾道ミサイル・自爆無人機（ドローン）攻撃を実施し、ウクライナ当局によると少なくとも22人が死亡、130人以上が負傷した。首都キーウKyivをはじめ、南部オデーサ州Odesaや北東部スムイ州Sumyなど広範囲が攻撃対象となり、民間施設や住宅への被害が相次いだ。攻撃の応酬が激化する中、停戦への道筋は見えていない。ウクライナ防空部隊は多数の飛翔体を迎撃したものの、一部が市街地に着弾し、各地で死傷者が発生した。
特に東部ドニプロDniproでは住宅地への攻撃により複数の住民が死亡したほか、南部オデーサ州でも民間インフラが被害を受け、首都キーウでは夜間から未明にかけて空襲警報が発令され、多くの市民が地下鉄駅や防空壕への避難を余儀なくされ、落下した破片による火災も発生した。
今回の攻撃はウクライナ軍がロシア領内の軍事施設や基地を標的とした長距離ドローン攻撃を実施した直後に行われた。ロシア側はこれらの攻撃への報復として空爆を強化したとみられる。ロシア国防省は軍事目標のみを攻撃したと主張しているが、ウクライナ側は民間人を標的とした無差別攻撃だと非難している。
一方、東部前線ではロシア軍が東部ドネツク州Donetskを中心に攻勢を強めている。兵力と火力で優位に立つロシア軍は複数の地域で前進を試みており、ウクライナ軍は防衛線の維持に苦戦しているとされる。軍事専門家の間では、ロシアが夏季攻勢を本格化させているとの見方も出ている。、、、春の攻勢で大損害を出したプーチンの戦略というより、報復と見た方が分かりやすい。改めて4年以上経過したウクライナ戦争を見るのに必要な地図を並べてみた。
、、、一般的な見方だが、ウクライナに自国を防衛し反撃する道理が在っても、ロシアがドンバスDonbas地域を割譲しろというのは国際法上も道理的にも筋が通らず、この侵略を支援する中国、北朝鮮も含めて国際正義に反している。長期化した要因としては、明らかな侵略にも関わらず、大国との経済関係を考慮した自由主義陣営のためらいと結束の遅れが挙げられるだろう。そこにはロシアが独裁国家であるが故に、どんな無謀な手段に出るか予想がつかない恐れもあっただろう。駆け引きでまとめようと、紛争ぼっ発当時小国ウクライナに妥協を迫った腰の引けた欧（特に英、独、仏）米諸国の出方は、ロシアを勢いづかせ適切ではなかったと筆者は今も思っている。また紛争初期に、明らかな侵略に対する非難決議さえまとめれなかった国際連盟の存在意義が問われることになり、その後のイラン戦争を許す結果にも繋がったと思っている。 過去ブログ：2026年6月英情報当局がロシア兵約50万人がウクライナ戦争で死亡と中露への警戒述べる：5月アゾフがマリウポリに帰還…プーチンのクリミア補給路がついに遮断か？：
ウクライナのゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は2026年6月2日、各国に対し防空システムや弾薬供給の拡大を改めて要請した。また「ロシアはテロを続けており、国際社会はより強力な圧力をかけなければならない」と訴えた。欧米諸国も相次いで攻撃を非難し、民間人への被害拡大に懸念を示している。2022年2月の全面侵攻開始から4年以上が経過、戦況は膠着状態にある。双方による長距離攻撃が激しさを増す中、民間人の犠牲は増え続けており、戦争終結への展望は一層不透明になっている。参照記事 、、、戦況地図と現在の戦況から、ロシアはドネツク州北部とザポリージャ州北部に非武装化地域を設けようとしていると想像できる。
ザポリージャ原子力発電所Zaporizhzhya Nuclear Power Plant (ZNPP)は現在、ロシア軍が占拠を続け、ロシア軍の
欧州最大規模の同原発で事故が起きれば、甚大な被害が出る。ザポリージャ原発はウクライナに４か所ある原発の一つ。原子炉６基を擁し、出力は１基あたり９５万キロ・ワット。現在は６基全てが冷温停止状態で、原子炉冷却などに必要な電力は送電線を通じて外部から供給している。２０２２年９月以降、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の職員が常駐する。参照記事：要塞と化したザポリージャ原発、意に沿わないウクライナ従業員には拷問も： 過去ブログ：2024年8月ウクライナのクルスク侵攻と原発への危険：4月ザポリッジャ原発への無人機攻撃は露の危険なゲームと米国：2022年10月露軍がザポリージャ原発所長を拉致＞現地10月3日解放：
2026年6月5日：ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は現地4日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、戦争終結のために直接会談を呼びかけたと明らかにした。プーチン氏に宛てた公開書簡の中でゼレンスキー大統領は、両国間の戦争が再びアメリカの重要関心事になるのを「ただ待つのは誤り」だと主張。和平は、ウクライナとロシアの「直接対話を通じて」のみ実現し得るとした。ゼレンスキー氏はまた、提案した交渉の期間中の全面停戦を求めた。プーチン氏は4日、ゼレンスキー氏の発表に先立ち、これを拒否した。参照記事
トランプ（Donald Trump）米大統領は2026年6月1日、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラと仲介者を通じてLebanon's Hezbollah through intermediaries間接的に接触したと明らかにし、ヒズボラ側からイスラエルへの攻撃を停止する意向を得たと主張。これにより、イスラエルとの間で進行している軍事衝突の緩和につながる可能性があると述べた。
右の最近の戦況図で見れば、残存ヒズボラとイスラエルの交戦はレバノン東部ゴラン高原Golan Heights（イスラエルが1967年以降今も占領）に偏っていた。
トランプ氏は同日、イスラエルのネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相とも電話会談を行い、その結果としてイスラエル軍がレバノン・ベイルートに向けた軍事作戦を行わないことで合意したと説明した。また、進軍していた部隊についても撤退または停止が指示されたとしている。
今回の発言はイスラエルとヒズボラの間で続く衝突が激化する中で行われた。レバノンでは今年3月以降、両者の交戦によって数千人が死亡、100万人以上が避難を余儀なくされ、中東地域全体の不安定化につながっている。米国はヒズボラを外国テロ組織に指定しているため、大統領が同組織と直接または間接的に接触するのは極めて異例である。
一方、レバノンの仲介者を通じた協議では、ヒズボラがイスラエル北部への攻撃を停止する見返りとして、イスラエルがベイルート市街地への攻撃を控える可能性が示されている。これにより、限定的ながら停戦に向けた枠組みが形成されつつあるとの見方も出ている。参照記事 英文記事 参照英文記事 過去ブログ：2026年5月イスラエル、ハマストップを殺害、レバノン南部へも空爆 米、イランは60日の停戦延長で合意：4月米仲介で停戦中のイスラエル、レバノン間で戦闘再開か？：1月クルドＳＤＦとシリア暫定政府が歴史的合意に至る：
、、、ヒズボラがゴラン高原、シリアへ逃げ込む可能性があるが、最近5月だったかトランプ氏がシリアの暫定政府と接触していることから、シリア側に何らかの支援を行い、ヒズボラへの対抗勢力に仕立てる可能性があるのでは、、。
米国は、暫定政権へイスラエルとの和解を促す提言を2026年1月に行っているが、その際、暫定政権はシリア領で、緩衝地帯を含むゴラン高原Golan Heightsで1967年以降今も占領を続けているイスラエルにゴラン高原からの撤兵を求めていた。今後退路を無くしたヒズボラが武装解除に応じる可能性もあるが、一部強硬派が分散し、シリアの旧アサド政権残党と合流する可能性は無いのだろうか？、、、、。今後のシリアの出方が、中東での紛争解決の一つのポイントになるかもしれない。
また、イランが応じるかは不透明だ。イラン政府は、イスラエルがレバノンとパレスチナ自治区ガザでの軍事行動を即時停止し、レバノンから軍を撤収させるまで「仲介者を通じた（米側との）文書のやりとり」を中断すると主張している。
イランのモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長Mohammad Bagher Ghalibaf 革命防衛隊IRGC幹部）右 は6月２日、「（イスラエルの）攻撃が続けば直接対決に臨む」とＳＮＳに投稿した。
ネタニヤフ氏もトランプ氏との会談後の声明で、「ヒズボラが攻撃をやめなければベイルートを攻撃する」と警告し、レバノン南部での作戦も継続すると言及した。イスラエルのレバノン南部占領に反発するヒズボラはトランプ氏の声明後も攻撃を続けている。参照記事 過去ブログ：2026年4月イラン外相パキスタンを訪問、米国との和平協議再開は期待薄：
トランプ大統領は1日にSNSで、ネタニヤフ首相と電話会談し、大規模な攻撃を控えるように要請したが、ニュースサイト「アクシオス」は複数の当局者の話として、この電話会談でトランプ大統領はネタニヤフ首相を激しく非難し、「一体、何をやってるんだ」「お前は正気じゃない」などと怒鳴り、「このせいで誰もがイスラエルを憎んでいる」と非難したという。映像記事 、、、、カエルが二匹、互いに小便掛け合っているかのようだ。気分は悪いだろうが、小便ならカエルは怪我もしない。
イギリス最大のスパイ機関によると、ロシアが2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始して以来、約50万人のロシア兵が死亡した。英政府通信本部（GCHQ）のアン・キースト＝バトラー長官GCHQ director Anne Keast-Butler：右 が2026年5月27日、就任後の初の公開演説でそうした分析を明らかにした。長官はこの日、「私たちがウクライナへの支持を堅持する中、プーチンは戦場で後退している」とも強調した。映像記事：プーチンが今、最も不足しているもの… 兵士の数：戦場のイラストは第2次大戦の物で、戦況はよく似ている。
BBCはこれまでに、ウクライナで死亡したロシア側の兵士・将校22万3539人の氏名を確認しているが、実際の死者数はこれを大きく上回るとみられ、2026年3月には東部戦線などで約35千人が死亡し、現在はウクライナ南部ザポリッジャ州 Zaporizhzhia oblast 北部付近で大損害を出していると言われている。ウクライナ、ロシアの両政府はこれまで、相手側の死傷者推計を定期的に公表してきたものの、自国の損失の詳細についてはあまり明らかにしていない。ただし今年2月にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、2022年以降にウクライナ軍は兵5万5000人を失ったと発言した。参考映像記事：兵力10倍・戦車2500対ゼロ──それでもソ連が勝てなかった理由｜フィンランド冬戦争の真実：映像記事：南部戦線が崩壊〜ウクライナがトクマクへの門を開いた：南部戦線が突破された…！ウクライナ軍がトクマクへの門をこじ開けた：14 Hulls Lost to Ukraine's 33rd Brigade：
長官は、ロシアがウクライナ全面侵攻を開始して以来、イギリスをはじめ西側諸国がウクライナを支援し続けてきた状況で、ロシアはイギリスなど北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対して、宣戦布告のない「ハイブリッド戦争」を遂行していると非難。イギリス各地で相次ぎ発覚したスパイ計画についても、クレムリン（ロシア大統領府）の関与を指摘し、ロシアがイギリス各地の重要インフラを「執拗（しつよう）に標的としている」と述べ、イギリスは「重大な局面」にあると警告。「これほどの侵略と混乱に直面する中、GCHQはロシアの脅威を弱めて減らすために、情報および防衛のパートナーと共に、絶えず取り組んでいる」と述べた。
かつてソ連国家保安委員会（KGB）の情報将校だったアレクサンドル・リトヴィネンコ氏:右 が2006年にロンドンのホテルで放射性物質ポロニウムが混入された紅茶を飲み、殺害された事件、2018年3月に英南部ソールズベリーで、ロシアの元スパイで元ロシア軍情報機関員セルゲイ・スクリパリ氏と娘のユリアさんが有毒の神経剤「ノヴィチョクNovichok」を使った暗殺未遂事件の標的になったことについても、イギリス政府はロシアによるものだと結論している。過去ブログ：2020年12月ロシアの毒物使用の暗殺組織の全容をCNN、被害者らが解明：2020年9月毒を盛られたロシアの野党党首回復 写真掲載 ドイツ 2020年9月英国、ロシアのG8復帰に絡み 露に神経毒使用疑惑の説明求める 2018年3月英国でロシア人の不審死や暗殺未遂相次ぐ＞ノビチョク使用も ：
長官はこの日の演説でさらに、ロシアと中国が平和目的と軍事目的の両方で、宇宙分野に多額の投資を行っていると警告した。中国は今や科学技術の超大国であり、「情報、サイバーおよび軍事機関全体にわたって」高度な能力を有していると長官は指摘した。、、英政府通信本部（GCHQ）はセキュリティー対策が不十分なイギリス企業をフィッシング攻撃やランサムウエアで狙う犯罪組織に対抗するため、多くの時間を割いているという。このため長官は、「会社の役員室から自宅の居間に至るまで」、すべての人が自分のサイバーセキュリティーを意識するよう促し、サイバーセキュリティーの進展に後れをとらないようにするには、テクノロジー業界、学術の世界、さらには一般市民との協力がカギとなるとの見方を示した。デジタル化は高速で便利だがハッカーには万全ではない。米国の一部行政ではFAXが復活しているという。
イギリス政府には情報局保安部（MI5）、対外情報部（MI6）、そしてGCHQの三つの情報機関があり、規模はGCHQが最大。サイバーセキュリティーと通信傍受情報を主な任務とするGCHQは、イングランド南西部チェルトナムCheltenham (UK)にあり、「ドーナツ'the Doughnut'.
」として知られる巨大な円形の建物が本拠地となっている。任務の重点が最先端技術のため、国家情報予算の大部分はGCHQに充てられている。参照記事 英文記事Almost 500,000 Russian soldiers killed in Ukraine war, GCHQ says：
、、、国内に米軍基地が在り、最近ではNATO軍とも関係が深く、先端技術の多くを有する日本は中露のスパイにとって最大の標的かもしれない。過去にソビエトが送り込み、日本で死刑になったスパイ・ゾルゲ（独: Richard Sorge 露: Рихард Зорге ゾルゲ事件）は、日本でドイツからの特派員記者として活動していた。プーチンが若いころ、ドイツ駐在のスパイだった事を忘れてはならない。武力でも防げない情報漏えいと経済破壊。ある日突然、何のカードも使えなくなるかもしれないのだ。スパイ防止法、在って当たり前である。 過去ブログ：2019年5月保存記事 ロシアから見たゾルゲ事件：映像記事：小泉大臣が40ヶ国超を前に「中国は嘘つきだ」と断言する異例の声明！さらに米国のアジア安全保障の担保を引き出し、習近平のメンツをぶっ壊す：
「膵臓がん」の治療に新たな可能性を示す実験的な経口薬が注目を集めている。従来、膵臓がんは発見が遅れやすく進行も速いため、極めて予後が悪いがんとして知られてきたが、今回の臨床試験はその状況を大きく変える可能性を示した。
報告によると、新薬「ダラキソンラシブ（daraxonrasib）」は膵臓がん患者約500人を対象とした大規模試験で、従来の化学療法と比べて生存期間を大幅に延ばす結果を示した。具体的には、同薬を投与した患者の中央値生存期間は約13.2か月で、従来治療の約6.7か月のほぼ2倍に達した。死亡リスクも約60％低下したという。
この薬は1日1回服用する錠剤で、がん細胞の増殖を引き起こす「KRAS」と呼ばれる遺伝子変異を標的とする。KRASは膵臓がんの約90％に関与するとされるが、これまで標的治療が難しい「攻略困難な分子」とされてきた。今回の薬は、このKRASの働きを抑える新しい作用機序を持つ点で画期的と評価されている。
さらに、副作用の面でも従来の化学療法より軽度で、患者の生活の質（QOL）の改善が確認された。発疹や吐き気などの副作用は見られたものの、多くは管理可能な範囲にとどまり、治療継続率も高かった。
研究成果は米国臨床腫瘍学会（ASCO）で発表され、医学誌にも掲載された。専門家の間では「数十年で最大の進展」との評価もあり、膵臓がん治療の転換点となる可能性が指摘されている。
米食品医薬品局（FDA）はこの薬の審査を迅速化し、限定的な早期使用も認めている。今後はより早期の患者への適用や、他の治療法との併用による効果向上も期待されている。
膵臓がんは依然として5年生存率が低い難治性がんであるが、この新薬の登場により治療の選択肢が広がる可能性が出てきた。今回の成果は長年停滞していた同分野において、患者と医療現場の双方にとって大きな希望となりつつある。参照記事 参照記事 、、、AIの普及で地球規模の電力消費の増大が起きている。筆者はクエーカー教徒ではないが、そろそろ便利さに逆行する思想が在ってもいいだろうと思う。だが医療は別だ。欲を捨て、おいしい物を食べるのさへ、自分には贅沢だと拒んで生きているのに、最後に苦しめられるのでは人生のそろばん勘定が合わない。人や動物たちへの色んな研究成果が１日も早く実現されることを願う。北海道の一部で、熊との共存を模索する団体が活動を始めた。最近では最もうれしいニュースだ。映像：Heart Sutra Music × IMAGINE (John Lennon cover) / Kanho Yakushiji【Japanese Buddhist Monk music】：
インド政府は2026年5月30日、超音速巡航ミサイル「ブラモス（BrahMos missiles）」をベトナムへ供給する契約を締結したと発表した。インドが近年推進している防衛装備品輸出政策の重要な成果と位置付けられており、中国の海洋進出が続くインド太平洋地域の安全保障環境にも影響を与える可能性がある。
発表したのは国防省のシン（Rajesh Kumar Singh）国防次官、シンガポールで開かれた安全保障関連会議の場で明らかにした。シン氏はベトナム向けのブラモス供給契約が正式に締結されたことを認めるとともに、インドネシアとの同様の契約も最終段階に入っていると説明した。インドは近年、自国の防衛産業育成を国家戦略の柱の一つに掲げ、武器輸出の拡大を目指している。
ブラモスはインドとロシアが共同開発した超音速巡航ミサイルBrahMos Supersonic Cruise Missileで、音速の約3倍で飛行できる高性能兵器として知られる。対艦攻撃や地上目標攻撃に使用可能で、精度の高さと迎撃の難しさが特徴とされる。インド軍では陸海空の各部隊に配備され、フィリピンへの輸出実績もある。
ベトナムとインドは近年、防衛分野での協力を強化してきた。両国は中国との関係において共通の安全保障上の懸念を抱えている。特に南シナ海では、中国が広範な海域に対する領有権を主張し、周辺国との摩擦が続いている。ベトナムは中国と領有権問題を抱える代表的な国の一つであり、海軍力や沿岸防衛能力の強化を進めている。インドもベトナムをインド太平洋戦略の重要なパートナーと位置付け、防衛協力の拡大を重視してきた。
印中国境におけるインド側への中国軍の侵入が年々増える傾向がみられる。2011年に200回ほどだったのが、2012年以降400回前後を推移した後、2019年には663回と大幅に増加した。
1975年以来初めて2020年に死傷者が出る衝突事件が発生した（インド側だけで数えても100名近い死傷者が出た）。このとき中国軍は、鉄の棒に多くの釘が付いた武器を5000人の兵士に持たせてインド側に侵入した。実は、印中間では衝突がエスカレートしないために「火器を使用しない」というルールを設けていた。2017年の衝突時には、両軍とも素手の殴り合い、石投げ程度の攻撃だったが、2020年のときに中国は火器（銃）使用はダメだということで、（計画的に）釘の付いた鉄の棒の武器をもって侵入したのだった。中国のやり方はグレーゾーンではあるが、明らかにインド側を挑発する行為だった。
この2020年の事件はターニングポイントとなった。この時期を前後して中国軍は、大規模なハイテク装備の移動を行った。例えば、他の地域からDF-21弾道ミサイル、J-20ステルス戦闘機、H-6爆撃機及び巡航ミサイル、S-400地対空ミサイルなど最新兵器が、印中国境地域のチベットおよび新疆ウイグル自治区に配備され、飛行場などのインフラ工事も行われ、一部は何倍も大きくなった（右図）。
、、結果的にインドは武器開発、輸出国としての地位向上を目指し、東南アジア諸国との防衛協力を積極的に推進している。ブラモスはその象徴的な輸出製品であり、フィリピンに続いてベトナムが導入国となることで、インドの防衛産業にとって大きな前進となる。、、
インドは今後も東南アジア諸国との軍事協力を拡大し、インド太平洋地域における存在感を高める方針とみられる。
同時に、イラン情勢に於いてもインドが微妙な位置に在る事を左図が示していて、仲介国パキスタンとは緊張状態と表記されている。また最近、イラン情勢に軍事的関与の可能性を述べるUAE＝アラブ首長国連邦と武器輸出国インドが防衛協定を交わしているのは気になることだ。 参照記事 英文記事 参照映像記事 参照記事：インドの軍事戦略 ―インド太平洋戦略の文脈と連携強化への課題：英文記事：What Makes BrahMos Supersonic Missile the World's Favorite?ブラモス 超音速ミサイルが世界で人気の理由は?：
、、、、順序から言えば、中国が先にミサイルの弾頭をインドに向けたことで、自ら軍事的緊張を煽（あお）ったと見ることができるが、いつもの中国流で言えば「相手が悪い」のだろう。すでに太平洋側は日米豪が防衛を強化する中、南シナ海もこれでは、中国は「引きこもり」に甘んじるのか？うるさいだけだから「吠える」のはいい加減にしてもらいたいが、、。王毅（ワンイーWan Yi 今年73歳）に至っては、明らかな外交的失敗や失言を重ねているが、中国では誰もその責任を問えない無い様だ。習近平でさえも、、。
個人的には、彼が中国外交の癌だと思っている。過去には、あまりの失策と露骨な物言いが災いして表舞台から一旦退場したのだが、中国の人材不足は深刻で復帰した。彼はウクライナ戦争の仲介役にまでしゃしゃり出て、対話が重要だと声明まで出したが、中国は今もロシアへの軍事支援を継続している。筆者が彼をペテン師野郎と罵倒する所以（ゆえん）である。過去ブログ：2025年2月中国に移住するロシア人が増加、高度な技術者も：2024年8月ウクライナに近寄る中国の本音は？：8月中国がロシア・ウクライナ戦争の調停役を務める？？？？：
