映像記事：【台湾問題について習近平は何を伝えたのか】トランプ大統領が明かす米中会談の裏側（英和字幕）：、、、、帰路トランプ氏は、専用機からの電話で高市首相と会話を交わし、内容は公表出来ないとして高市氏から語られなかったが、そもそも帰路にトランプ氏が日本に電話をしたと言うことを高市首相が終始絵顔で報告したのは意味深長だ。映像記事：トランプの機内電話で中国報道が大荒れ:2026年05月
2026年5月18日、パキスタンがサウジアラビアに対し、戦闘機部隊と数千人規模の兵力を派遣していたことが明らかになった。ロイター通信によると、派遣はイランとの軍事的緊張が急速に高まった今年4月以降に本格化し、現在までに約8000人の兵士に加え、中国と共同開発したJF17戦闘機部隊、無人機（ドローン）部隊、中国製HQ9防空システムがサウジ国内に展開している。パキスタンとサウジの軍事協力が新たな段階に入った形だ。写真は、サウジアラビアのサルマン皇太子（左）とパキスタンのシャリフ首相（AP通信）
パキスタンとサウジは歴史的に強い軍事関係を維持してきた。過去にもパキスタン軍はサウジ国内で訓練や警備任務に従事し、サウジ側は経済危機に陥ったパキスタンへ繰り返し金融支援を提供してきた。近年は中国製兵器を軸に防衛協力が拡大し、今年2026年1月にはサウジがパキスタン製JF17戦闘機の導入を検討しているとも報じられた。またこの協定には、トルコが参加を希望していると2026年1月に報道がされている。参照記事 ブルームバーグによると、NATO内で米国に次いで最大の軍事的プレゼンスを持つトルコの防衛同盟への参加は「中東およびそれ以降の力のバランスを変える可能性がある」という。
ロイター通信は関係筋の話しとして、「この派遣は2025年9月17日に締結された相互防衛協定:Pakistan-Saudi Arabia defence pact in Riyadh ：に基づくもの」と伝えている。
Pakistan-Saudi Arabia defence pact
Pakistan-Saudi Arabia defence pact
協定の詳細は非公開だが、どちらかが攻撃を受けた場合に相互支援を行う内容とされる。必要に応じて最大8万人規模のパキスタン兵をサウジへ派遣できる条項も含まれているという。
派遣された戦力は「訓練・助言任務」と説明されているものの、実際には高い戦闘能力を備えている。展開中の戦闘機は16機で、その大半がJF17戦闘機とされる。さらに2個飛行隊規模の無人機部隊、防空ミサイルシステムHQ9も配備され、すべてパキスタン軍要員が運用しているという。こうした装備はイランによるミサイルやドローン攻撃への防衛を強化する狙いがあるとみられている。参照記事
、、、、この動き、計画では無く、すでに動き始めている。中国があっさりとトランプ氏に、「今後イランへの武器支援はしない」と言った背景かもしれない。この巧妙なロードマップを最初に描いたのはどこの誰なのか？もしかしてトルコの策士エルドアンか？サウジの金満サルマンか？それとも、、、。どこのメディアもまだ、それを指摘していない。大胆な推理をすれば、最終的な狙いは、中東からの中露覇権排除かもしれない。まさか中国ではないだろう。パキスタンのシャリフ首相は、中国資本からの脱却を望んでいると言われている。 過去ブログ：2026年5月米中が関税引き下げで合意：
モスクワの南東にあるロシア西部リャザン州Ryazan Oblastの行政府は2026年５月15日、前夜に約100機のドローン（無人機）攻撃を受けて死傷者が出たとして、州都リャザンに非常事態を宣言した。ロシアの経済紙RBCが伝えた。リャザンはモスクワから200キロ弱の位置にあり、ウクライナはプーチン政権への軍事的圧力を強めている。報道によると、14～15日にかけての夜、同州に約100機のドローン攻撃があり、高層住宅などが損傷。子ども1人を含む4人が死亡、28人が負傷した。
これを受け、知事をトップとする州委員会が非常事態宣言を決定。期間は未定としている。また、一部地域で学校や幼稚園の授業などを中止し、住民が一時避難所に退避したという。参照記事
ウクライナのゼレンシキー大統領は5月17日、同国の国境から５００キロメートル離れたロシアのモスクワ近郊への攻撃につき報告した上で、ロシアは自らが始めた戦争を終わらせなければならないと呼びかけ、「ロシアによる戦争の長期化、私たちの町や共同体への攻撃に対する私たちの対応は、全くもって正当だ。
今回、ウクライナの長距離制裁はモスクワ州に達している。そして、私たちはロシアに対して、同国は自らの戦争を終わらるべきだと明確に伝えている」と強調した。ロシア側は第1報で、550機の無人機を撃墜し、少なくても3人が死亡したと報じた。
ニュース映像：Ukraine targets Moscow with ‘massive’ drone attack, killing at least three：別映像：モスクワなどで無人機攻撃 ゼレンスキー氏「報復攻撃」：Moscow Under Drone Siege? Ukraine’s Massive Strike Across Russia, ： 参照記事 左参考写真：ウクライナで2026年5月11日、非公開の場所で開催されたドローン展示会に置かれたウクライナ企業が開発した長射程ドローン=ロイター：5年目に入った戦争が続く中で、ロシア人は戦争に疲れRussians Weary of War、将来への悲観を強めている。ウクライナのドローン（無人機）攻撃は国内の深くまで及ぶようになった。
当局は安全保障上の措置だとしてインターネット規制を強化し、市民の怒りは爆発し、ロシア社会全体で抑うつ症状が増加している兆しもある。データ分析会社DSMグループの情報として、薬局では昨年、抗うつ薬の需要が24%増加。ロシア出国に関する情報を求めるオンライン検索は、1月以降に2倍余りに増えたと、経済紙ベドモスチは伝えた。モスクワを拠点とする政治アナリスト、アンドレイ・コレスニコフ氏は「体制による強い弾圧で、表明されない不満がうっ屈している。それはやがてマグマが吹き出るように、予想もしないような場所やタイミングで突然爆発するかもしれない」と語った。英文記事 参照記事
、、 企業の閉鎖や人材の国外移住が続き、日常生活への制限が強まる中で、モスクワを拠点とするレバダ・センターの調査によれば、自国が正しい方向に向かっているとの回答は55%で、これは全面侵攻開始後最低で、昨年末には67%に上っていた。2026年3~4月のロシアの春の攻勢では毎日1000人ほどのロシア兵が戦死する状態が続いていて、5月上旬も記録的な戦死者が報告されていた。現在戦場へ送られる兵士は訓練経験のある予備役ではなく、義務として徴兵され訓練も不十分な若い兵士だと言われている。世論や選挙で排除できないのが専制政治、独裁体制で、この体制を容認し続けるロシア人に国家の衰退が日常になっている。
全てはプーチンが、国の経済低迷と国の威信回復を軍事力で見せつけ、一時的にルーブルを増刷し、軍事特需での景気回復を狙った結果だと筆者は見ている。そのためなら被害妄想のプーチンにとって理由は何でもよく、ウクライナ侵略が適当で、ナチスの電撃作戦をまねれば簡単だと思ったのだろう。これはアフリカの軍事独裁政権が、よくやる手法と同じだ。しかしその結果現在では、世界中の軍隊がウクライナの防衛戦術を学ぼうとし、ロシアは政治的、経済的に孤立した。それでも、減ったとは言えモスクワ市民の55％がプーチン政策を支持している。1945年4月30日、ヒトラーは自殺前の遺書で「自分は悪くない。すべてはユダヤ人国際組織のせいだ」だと述べている。犠牲になったユダヤ人は600万人以上とされる。独裁者は常に、自分は正義だと言い続け、国民がおびえながら生きる様子を安定だと言い換える。
2026年5月17日：中国の商務省は米中首脳会談の成果として、双方が関税をそれぞれ引き下げることで合意した、と発表した。
中国商務省によると、アメリカと中国が互いに課している関税について、同様の規模で引き下げることで合意したと説明した。
対象となる品目や税率の引き下げ幅などは明らかにしていない。
また、アメリカが中国の水産物や乳製品などの輸入規制緩和を検討する一方、中国はアメリカ産牛肉の加工施設の登録拡大などを積極的に進めると表明した。
航空分野では、中国がアメリカの航空機を購入し、アメリカは航空機のエンジンや部品を中国に供給するとしている。
トランプ大統領はボーイングの航空機200機の購入で合意したと主張したが、中国は詳細を明らかにしていない。
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jpロリンズ米農務長官は１６日、中国が米１７州からの輸入再開を含む牛肉に関するコミットメントの履行に合意したとＸに投稿し、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１５日、中国が今後３年間で「数百億ドル」規模の米国産農産物を購入すると期待していると述べていた。ただ、現時点で両国とも具体的な品目、金額、数量に関する詳細は発表していない。参照記事
映像記事：【台湾問題について習近平は何を伝えたのか】トランプ大統領が明かす米中会談の裏側（英和字幕）：、、、、帰路トランプ氏は、専用機からの電話で高市首相と会話を交わし、内容は公表出来ないとして高市氏から語られなかったが、そもそも帰路にトランプ氏が日本に電話をしたと言うことを高市首相が終始絵顔で報告したのは意味深長だ。映像記事：トランプの機内電話で中国報道が大荒れ:
映像記事：【台湾問題について習近平は何を伝えたのか】トランプ大統領が明かす米中会談の裏側（英和字幕）：、、、、帰路トランプ氏は、専用機からの電話で高市首相と会話を交わし、内容は公表出来ないとして高市氏から語られなかったが、そもそも帰路にトランプ氏が日本に電話をしたと言うことを高市首相が終始絵顔で報告したのは意味深長だ。映像記事：トランプの機内電話で中国報道が大荒れ: 
習主席との会談を終えたトランプ氏は15日、FOXニュースのインタビューで、台湾問題をめぐるアメリカの政策に変化はないと改めて強調した。「何も変わっていない。これは言っておく。私は、誰かに独立してほしいとは思っていない。我々は戦争するために、9500マイル（約1万5300キロ）も移動することになっている。私はそんなことは望んでいない。彼ら（台湾）に冷静になってほしい。中国に冷静になってほしい」とトランプ氏は話した。
さらに、台湾への武器売却について聞かれると、「やるかもしれないし、やらないかもしれない。けれども、こちらは戦争をしたいとは思っていないし、今のままにしておけば、中国はそれでOKだと思う。『アメリカが支援してくれるから独立しよう』なんて誰かが言うことは、望んでいない」とも述べた。台湾の頼清徳総統はこれまで、台湾はすでに主権国家であるため、正式に独立を宣言する必要はないと主張している。
中国政府との関係を維持するには、「中国の政府は一つしか存在しない」という原則を受け入れることが前提条件のため、台湾の独立を支持しないというのが、米政府の従来の立場だ。中国政府はかねて、台湾の頼総統を「トラブルメーカー」や「（台湾）海峡の両岸の平和の破壊者」などと呼び、公然と嫌悪感を示している。、、、、論理的には米国が正論であり、中国の主張は、下町のチンピラ程度の言いぐさだ。
中国国営メディアによると、習氏は会談で、「台湾問題は中米関係の最重要課題」で、「対応を誤れば、両国が衝突、さらには紛争に至る可能性もある」と警告したとされる。トランプ氏はこれについて、台湾をめぐって中国と衝突する可能性があると見ているかと報道陣から質問されると、「いや、そうは思わない。私たちは大丈夫だと思う。（習氏は）戦争を望んでいない」と答えた。
またトランプ氏は、関税については習氏と協議しなかったと、機内で明らかにした。事実上の封鎖が続くホルムズ海峡については、「（習氏は）ホルムズ海峡の開放を望んでいる。『もし何かの役に立てるなら、喜んで協力したい』と言っていた」と、FOXニュースに語ったが、中国外務省は、15日の声明で、「包括的かつ恒久的な停戦」を求めるなど、アメリカよりもあいまいな反応を見せた。「国際社会の要請に応じ、輸送路はできるだけ早期に再開されるべきだ」と、同省は付け加えた。、、、、一度は、出来もしない停戦の仲介まで公言した中国だが、そんなポーズをしたかっただけで、今はそんな気も元気もないし、世界のだれも期待すらしていない。 参照記事 英文記事
会談前、中国の王毅（ワンイー）共産党政治局員兼外相は2026年5月6日、イランのアラグチ外相と北京で会談し、ホルムズ海峡の通航問題をめぐり戦闘再開は望ましくないとの立場を伝えた。中国外務省によると、アラグチ氏は中国側の招きで訪中した。トランプ米大統領の訪中を控え、イランへの影響力をアピールする狙いがあるとみられると言われていた。参照記事 、、、、凝りもせず、まだいい恰好がしたいのか，ペテン師・王毅（ワンイー）がポーズを取っている。この男の最大の関心事は写真写りとメディアでバズりたいだけである。うまく生き延びて、回顧録でいいふりをしたいのだろう。経済と外交に音痴で、話術に劣る習近平が選んだのは、そんなオヤジだったのだ。
イスラエルとレバノンが米国の仲介のもとで進められている停戦枠組みについて、45日間の延長で合意した。米国務省が2026年5月15日に発表したもので、イスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラHezbollahとの間で続いてきた緊張状態の緩和と、外交交渉の継続を目的とした措置で、延長は停戦の恒久化に向けた過渡的な段階に位置付けられている。
この停戦合意は米国が主導する形で構築され、双方の軍事行動を一時的に抑制し、政治的解決に向けた環境を整えることを狙いとし、全面的紛争停止を目指す継続的なプロセスの一部である。写真は2026年5月6日、ベイルート南部 Chiyah, a southern Beirut suburb, May 6, 2026。イスラエルの空爆の跡 参照記事
一方で、停戦期間中にも現地では緊張が完全に解消されてなく、イスラエル軍はヒズボラの軍事拠点とみなす施設への限定的な攻撃を続け、これに対しレバノン側は主権侵害であるとして強く反発している。南レバノン地域では散発的な衝突や砲撃が報告され、停戦は依然として不安定な状態にある。
米国務省は双方に対して自制の維持と対話継続を強く求め、今後数週間が停戦の安定性を左右する重要な局面になるとの認識も示している。米国は引き続き仲介役として、軍事衝突の再拡大を防ぐための調整を続ける方針である。
レバノン政府は停戦の恒久化に加え、イスラエル軍の撤退を強く求め、一方イスラエル側はヒズボラの武装解除と越境攻撃の完全停止を停戦維持の条件としており、双方の主張には大きな隔たりがある。このため、45日間の延長はあくまで時間稼ぎの性格が強く、根本的な対立構造の解消には至っていない。過去にも複数回の停戦合意が結ばれてきたが、いずれも恒久的な安定には結びついていない。今回の延長も軍事衝突の再燃を一時的に抑える効果は期待されるものの、和平の実現には長期的な外交交渉が不可欠である。参照記事 過去ブログ：2026年5月停戦より武力制圧優先のイスラエルと中国のお先真っ暗状態 北京で米中会談：、、、停戦はレバノン政府とイスラエル間の合意であり、ヒズボラが合意した訳ではない。イスラエルの散発的攻撃は続くのでは、、。
米中首脳会談で習近平国家主席が最重要とした“台湾問題”について、当事者である台湾当局はどう受け止めたのか。見えてきたのは、防衛力をめぐり一枚岩になれない現状でした。ニュース映像 より抜粋 ■ドローン20万機で防衛計画も… トランプ大統領を“国賓以上”とも形容される待遇で迎え、米中関係の新時代を印象付けた習主席。友好ムー
ドを演出する中で、くぎを刺したのは台湾問題で、習近平国家主席
は「適切に処理できなければ、米中は非常に危険な状況に陥る」と、、。
台湾の頼清徳（らい せいとく、ライ・チントー: Lai Ching-te 66歳）総統は2025年11月、大規模な防衛強化策を打ち出し、 「2033年までに強靭（きょうじん）で全面的な抑止力を構築する。最終的な目標は『民主台湾』を永久に守る防衛力を築くことです、、
目指すのは防衛費をGDPの5％に引き上げること、今後8年間で6兆円を超える特別予算を組むこと。
その柱の1つが、ウクライナでも投入されているロケット砲システム『ハイマース』や対戦車ミサイル『ジャベリン』をアメリカから調達することです。
そして、もう1つの柱がドローン。」と述べたと台湾軍のメディアは伝えている。
頼政権は今後8年間でドローン20万機を調達する計画を掲げた。また、アメリカの長射程自爆ドローンをモデルにした攻撃機も開発中とした。
■野党反対で防衛予算“4割減”に
、、しかし、頼総統肝いりの防衛強化策はすでに大きな壁に直面し、
野党が過半数を占め“ねじれ”の状態にある議会で可決された防衛特別予算は、与党案から4割近く額を減らしたものだった。アメリカからの武器調達は手当てされるが、ドローン20万機の購入計画は白紙となった。
圧力を強める中国との向き合い方は、与野党の間で大きな温度差があり、最大野党・国民党のトップ：右 は先月訪中し、習主席と会談した。中国との関係改善を求める世論が一定程度あることの証左と言えそうだ。
野党・国民党 鄭麗文主席
「台湾の安全保障は両足を地につける必要がある。十分な強い防衛力および、絶え間ない努力と決意で中台の平和を追求すること」
■中国との“軍事力の差”、、ドローンにも
そもそも軍事力において台湾に桁違いの差をつけている中国。民生用ドローンで世界シェアの7割以上を握り、業界をけん引してきたのが中国だ。無数のドローンが編隊を組み、光の軌跡を描くさまは優れたエンターテインメントだ：右。ただ、この技術力が戦場で使われたら、それは大いなる脅威となる。
去年12月に初飛行した新型ドローン『九天』：左 は航続距離7000キロ、最長12時間飛行できる大型機だ。 軍事専門家 杜文龍氏 は「対地ミサイル。空対空ミサイル。これ
らの装備から見ると、この無人機はもはや空中の武器倉庫のようになっている」。
注目すべきは機体のお腹の部分。様々な物を積むことができ、自爆ドローン100機を空中発射することが可能だと言われる。技術力で大差をつけられた上に、ドローンの調達自体もままならなくなった台湾。 ドローンメーカー『雷虎科技』の蘇聖傑総経理 は「台湾のドローンメーカーとして、特別予算、一般予算でも、もしくは将来の特別予算でも、迅速に『非対称戦力作戦を支持する』というスローガンを実現してほしい」と
■対中関係めぐり与野党で“温度差” 、、14日に軍の病院を視察した頼総統。台湾をめぐる習主席の発言に、今のところ公式な反応は見せていない。 対中政策を担う大陸委員会の梁文傑副主任委員 は、「発言に特に意外性はありません。『台湾問題が最重要課題』という発言も想定内です。人々が求めているのは台湾の現状維持です。真の危機は現状を破壊しようとする中国にあります」と。 一方の野党・国民党の牛煦庭立法委員は、 「米中両大国の間で生き残るのは極めて難しい課題です。適切な危機管理で戦争を回避し、平和を確保することは、台湾の人々だけでなく世界各国の利益にも合致します」と述べた。
■ホルムズ海峡について、、、トランプ氏によると、会談で習氏は、中国がホルムズ海峡を通じて大量の石油を購入しているとして、習近平氏は「できることがあれば喜んで協力したい」と述べた。トランプ氏は「我々が封鎖したわけではない」と語り、「彼ら（イラン）が封鎖しようとし、それを我々が阻止した」と応じたという。
トランプ氏は、習氏がイランに軍事支援しないと明言したとして、「重大な発言だ」と強調した。参照記事 、、、、この会談記事で重要なのは汀線を引いた２か所か、、。
当然だが、密約があっても公表はされない。海峡付近で拿捕されたイラン船舶から、相当数の中国製武器が見つかったこと、経済制裁、関税、貿易についても話されたとは思う。起きるかもしれない「危険な状況」より、習近平国にとっては、今起きている内外の経済問題のほうが重要課題だと思うが、、。映像：中国経済 窒息寸前 : イランが牙をむいた。なぜ？： 過去ブログ：2026年5月停戦より武力制圧優先のイスラエルと中国のお先真っ暗状態 北京で米中会談：
2026年5月15日：14日の米中首脳会談を終えたトランプ大統領はFOXニュースの取材に応じ、習近平国家主席がイランに軍事装備品を送らないと約束したと明らかにした。また、中国がボーイング製の航空機を200機購入することでも合意したとしている。一方、ルビオ国務長官はNBCの取材に対し、アメリカによる台湾への武器の売却については、「主な議題にはならなかった」と説明し、台湾に関する政策は、「現在も変わっていない」と強調した。映像記事 、、、さすがに習近平も、今以上の経済制裁には耐えられないのだろう。基軸通貨ドルの強みだ。しかしここで中国に甘い顔をしてはならない。中国は露骨に資源を外交の武器に使い、磁石や半導体材料に欠かせないレアースは6倍に、重希土類も高騰し、世界経済は混乱に直面した。それを日本政府と商社連合が豪州で採掘し、精製、流通させる事で2026年からすでに解決に向かっている。ここに至るまでの日本の地道な努力と投資が結実した結果で、日本は欧米企業の救世主として浮上した。技術を教えても、それを仇で返す中国とは共存などという夢を見ず、常に最大の警戒を怠らない覚悟が必要だろう。 参考映像：中国・北京で晩餐（ばんさん）会 米国のトランプ大統領やテスラのイーロン・マスクCEOら出席：【日豪首脳会談】1700億円でレアアース・重希土類75%を確保...双日・JOGMECが15年かけて作り上げた中国支配を崩す：
中国も富国に必死だが、問題は、それらの蓄積が軍事や中華思想の拡大、要人らの贅沢に使われ、膨大なインフラ整備や公害対策、福祉、世界平和に向けられていないことだ。所詮、知恵遅れの巨大集団でしかない。故に蓄積される不満も巨大なもので、それが自滅だけでなく、八つ当たり的に他国へまで向けられることが問題なのだ。ある意味、米国も似たような物だが、、。、、世界経済がエネルギー対策で混乱する中、日本からを含む多くの石油タンカーが米国へ集まっているという。参照映像記事 アメリカ・メキシコ湾の歴史的好景気： 映像記事：中国のご機嫌取り外交にトランプは踊らなかった：、、この映像記事では、事前に高市首相と打ち合わせが在ったと指摘されている。 
イスラエル軍は2026年5月13日、レバノン国内に対する空爆を実施し、少なくとも12人が死亡した。保健当局が明らかにした。攻撃は首都ベイルート南方へ向かう幹線道路の車両や、南部地域の複数地点を標的としたもので、子ども2人を含む民間人の犠牲が確認されている。保健当局によると、複数の車両が同時に攻撃され、短時間のうちに死傷者が相次いだという。今回の空爆は米国が仲介するイスラエルとレバノン政府の5月14~15日予定の協議 us-mediated talksが行われる直前に行われた。
イスラエル軍はレバノン南部に拠点を置く親イラン組織ヒズボラHezbollahの軍事拠点や要員を攻撃したと説明し、イラン支援のヒズボ
ラの精鋭部隊Radwan Forceの司令官も殺害された。写真左は、ベイルート南部ジヤ Jiyeh area south of Beirut, Lebanon May 13, 2026.で、空爆はSidonにも行われた。参照記事
特に、レバノン南部からベイルートに至る交通路はヒズボラの兵站や移動経路として利用されているとみられ、今回の攻撃もその一環と位置付けている。一方、レバノン政府は民間車両への攻撃であり、国際人道法違反だと強く非難している。
レバノン保健当局によると、紛争開始以降、国内の死者数は3000人近くに達し、120万人余りが避難を余儀なくされている。南部地域ではインフラ破壊も進み、住宅地や橋梁が攻撃対象となっている。イスラエル側も北部国境地帯でヒズボラの攻撃を受け、兵士や民間人の死傷が報告されている。
こうした状況の中、米国は停戦枠組みの再構築を目指し、外交圧力を強めている。しかし、ヒズボラはイスラエルとの直接交渉に否定的な立場を崩しておらず、イスラエル側も軍事的圧力を継続する構えを示している。今回の空爆は外交交渉の進展に影響を与える可能性が高く、地域情勢は一層不透明さを増している。参照記事
、、、、イスラエルには、レバノン政府の動向は眼中になく、逃げ回るヒズボラ殲滅の手を緩めるつもりは全く無い様だ。イランの提案にもイスラエルのレバノンへの攻撃停止が入っており、この事からも米国の停戦仲介は行き詰っているようだが、イスラエルはヒズボラ攻撃は止めないだろう。年に5700億円と言われる米国のイスラエル（人口900万人の小国）への莫大な軍事支援がそれを可能にし、米国が暗黙の了解をし、国連で非難決議が出ても、米国が拒否権発動で粉砕してくれるからだ。
過去に中継港（ハイファ；Haifa 地中海からイランに抜ける？2015年、3000億円で25年間の借地）を得たうえ、先端技術を得ようとイスラエルに接近した中国は、ガザ紛争（2023年10月）が起きるとアラブ諸国、特にイランを意識してかパレスチナ人組織にも色気を見せ、中国はイスラエルとイスラム組織ハマスの和平の仲介役にも名乗り出たのだが、イスラエルが激怒し、現在イスラエル、中国両国は疎遠、断行に近いと言われている。参照記事
現在中国は、イランからもパキスタンからも敬遠されている。映像：中国経済 窒息寸前 : イランが牙をむいた。なぜ？：また、米軍が拿捕したイランの船舶から大量の中国製武器が見つかったと言われている。正に踏んだり蹴ったりの中国なのだ。映像記事 こんな状況下、米国のトランプ大統領と習近平（シーチンピン）国家主席が5月14日、北京で会談した。イラン情勢が見通せないなか、通商・貿易や台湾問題などでの両国間の対立を管理し、関係安定化を目指す。参照記事
動画記事：【東芝が快挙】量子コンピュータを作らず100倍速を達成...世界が数千億円かけても届かなかった答えとは：は、多くの東芝の快挙を伝える動画の中で、筆者が、もっとも簡潔に解説している動画だと思うものだ。量子コンピュータの開発には、米国は2018年に国策と位置付けていた。それ以降、世界中が躍起になっていた矢先、東芝がそれをひっくり返す論文を2026年4月に公開し、すでに製品化された新たなコンピュータは実験的に稼働している。データ通信、半導体が光にまで到達しようとしている（これも日本が開発）昨今、処理するコンピュータにも大容量の高速化処理が求められている。
これらの事は千歳のラピダス（Rapidus）の躍進とも関係している。 ラピダスは官民共同の国策会社であり、東芝を含む日本の大手企業が培ってきた産業基盤をベースに、AIやデータ処理向けの高速・省電力半導体の量産を目指しており、その過程で東芝の技術者や知見がラピダスの基盤を支えている。特に最先端技術の国産化において、東芝グループの経験と人材が重要な役割を果たしていると目されている。この分野に筆者は素人（しろうと）だが、2027年には日本が、名実ともに世界最先端の技術立国になるだろう。すでに自動車の世界で販売台数、品質で日本車が世界一だが、同時に多くの自動車部品で日本製が世界一の座にある。 参考映像：【Microsoft決断】1.6兆円を日本に投じた理由...米国では"もうデータセンターを建てられない"真実とは：【欧州が日本に緊急要請】EV部品不足で工場停止へ…各国が“直談判”した本当の理由とは：
2026年05月14日 歴史、史実、記録
ロシアは現地2026年5月12日火曜日、核戦力の近代化に向けた取り組みの一環として、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM）の発射実験を行ったが、ウクライナでの戦闘は終わりに近づいているとの主張から数日後にウラジーミル・プーチン大統領が発射を歓迎した。プーチン大統領は、核を搭載したサルマトICBM nuclear-armed Sarmat missile（Sarmat intercontinental ballistic missile：SATANⅡ)が年末に実戦配備されると述べた。 老朽化したソ連製ヴォエヴォダSoviet-built Voyevodaを置き換えるために建設された。射程距離35,000 kilometres以上と公表。
プーチン大統領は「これは世界で最も強力なミサイルだ」と宣言し、サルマトの個別標的弾頭の総合威力は西側のミサイルの４倍以上であると付け加えた。ロシア指導者は、西側諸国によるウクライナへの支援強化を阻止しようとして、2022年2月にウクライナに軍隊を派兵して以来、核の剣を繰り返し振り回してきた。映像 
5月9日土曜日、赤の広場で行われた第二次世界大戦でのナチス・ドイツの敗北を記念する軍事パレード（約20年ぶりに重火器が使用されなかった）を監督した後、プーチン大統領は、ウクライナ紛争は終結しつつあると宣言した。同時にプーチン氏は戦勝記念日の式典の演説で、ロシアが「正義の」戦争を戦っていると主張。ウクライナを、「NATO（北大西洋条約機構）全体から武器と支援を受けている」「侵略的な勢力」だとした。 2000年に権力の座に就いて以来、プーチン大統領はロシアの核三本柱のソ連製コンポーネントを改良する取り組みを監督してきた。数百基の新型陸上配備型大陸間弾道ミサイル deploying hundreds of new,land-based intercontinental ballistic missilesの配備、新型原子力潜水艦の就役、核搭載可能な爆撃機の近代化commissioning new nuclear submarines and modernizing nuclear-capable bombers. などだ。英文記事 参照記事 英文記事 参照記事、、、、ウクライナ戦争のどこが正義の戦争か？身勝手で残酷な侵略でしかない。プーチンは、核がなければ夜も寝れない被害妄想な臆病者でしかない。彼に今必要なのは、ひと瓶の精神安定剤だろう。 
ドナルド・トランプ米大統領が好んで使う比喩の一つに、「私にはカードがある」というものがある。米国の国力と自身の才覚によって、どんな敵にも打ち勝つことができるという意味だ。だが、元カジノ経営者であるトランプ氏はイランに関して、実際にはそれほど強いカードを持っていないことを痛感しているに違いない。
トランプ氏は今週、イランとの交戦によって延期されていた中国訪問に臨むが、勝利者としての強さを誇示するどころか、イランが米国側の条件での合意を頑なに拒否し、米国民の支持率が低下していることで依然として苦境に立たされている。米国民の多くはイランとの交戦を支持しておらず、ガソリン価格の高騰に不満を募らせている。
米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）で中東プログラムのディレクターを務めるモナ・ヤコビアン氏は、「現時点で、トランプ大統領に良いカードはほとんどない、あるいは全くないように思える」と指摘する。トランプ氏は2月28日、イスラエルと共同でイランを攻撃し、前最高指導者アリ・ハメネイ師をはじめとする多くの幹部を瞬く間に殺害した。
だが、イランは速やかに反撃に転じ、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖。さらに、米国と同盟関係にある湾岸諸国にミサイルや無人機による攻撃を繰り返し、石油資源に恵まれたこれらの国々が苦労して築き上げてきた安定という評判を揺るがした。ヤコビアン氏、米国がイランをホルムズ海峡から排除するには大規模な武力行使が必要だが、それは世界市場に新たな大混乱をもたらし、湾岸諸国に新たな脅威をもたらすと述べた。、、、。参照記事 過去ブログ：2026年5月イランは米国の政権交代まで粘るつもりか？：
デジタル教科書とは、従来の紙の教科書を電子化し、タブレット端末やPC上で閲覧・操作可能にした教材システムである。単なるPDF閲覧だけではなく、動画、音声、アニメーション、検索機能、自動採点、クラウド共有などを備えるケースが多い。2026年5月時点において、「北欧におけるデジタル教科書の失敗」は世界の教育政策論争の中心テーマの一つとなっている。特にスウェーデンでは、2010年代から進めてきた「デジタル・ファースト教育」が大幅に見直され、紙の教科書と手書きを重視する方向へ政策転換が進んでいる。
北欧諸国はかつて「教育デジタル化の成功モデル」として世界的に注目されていた。1人1台端末、デジタル教材、クラウド学習、オンライン提出などを積極導入し、学校教育の未来像として評価されていたのである。
しかし2020年代に入り、読解力低下、集中力低下、深い理解の不足、学力格差拡大などの問題が顕在化した。特にスウェーデンではPIRLSやPISAなど国際学力調査における読解力低下が社会問題化し、「過度なデジタル化が教育の基礎能力を損なったのではないか」という批判が強まった。
その結果、スウェーデン政府は紙の教科書購入予算を大幅に増額し、低学年では紙と鉛筆を中心とする教育へ回帰し始めた。さらにスマートフォン規制やスクリーン時間削減も政策課題となっている。、、。参照記事 、、、、、、予想できた事であり、個人的にも、たまに文章を筆記すると、漢字が書けなくて情けなくなる。若いころ、海外で数年ほど日本語を全く目にすることも話すことも聞くこともなく過ごした後に、漢字どころかひらがなを忘れてしまった事がある。例えば、「な」言う字を書いてもそれが正しいのか自信が持てない。「ね」と書いてみて、これは「な」ではないよな、、、と、自分に言い聞かせる始末だった。「さ」と「せ」の区別もつかなくなった。
日本語の文字数が多いという問題ではなく、脳の訓練の為にもたまには書くのも大事な事だろう。日本語に関していえば、話し言葉の乱れも気になることだ。さすがにアナウンサーは使わないが、ＴＶでいい大人が「めっちゃ」「ムッチャ」「スゲー」などを連発する。ＴＶをよく見る高齢な叔母がそれを指摘してきたので、自分も同感だと意気投合したことがある。育った場所や回りの環境も影響しているのだろう。筆者の場合、母親が言葉遣いに神経質で、いまだに「食う」「メシ」などの言葉は下品だと指摘された記憶が在り使えないし、使った記憶がない。特に女性が「食う」「うまい」と言う言葉を発した時には驚いたものだ。
インドのナレンドラ・モディ首相Prime Minister Narendra Modi は2026年5月10日、中東で続く危機による世界的なエネルギー価格の急騰に対応するため、在宅勤務の再開、金の購入抑制、海外渡航の制限を行うよう、国民に呼びかけ、一連の緊縮策によって、インドの燃料使用量が減り、外貨の節約につながると述べた。緊縮策は、新型コロナウイルスのパンデミック期を想起させるものだ。
インドは石油の90％を輸入に頼っており、米・イスラエルとイランの戦争開始以降、原油の輸入額は数十億ドル規模で急増している。石油貿易の要のホルムズ海峡the Hormuzは、2カ月半以上にわたって事実上封鎖されたままだ。アナリストらはモディ氏の呼びかけについて、これまでで「最も大胆」だと評した。
モディ首相は、「愛国心とは、国境で命をささげる覚悟だけを意味しない。このような時代においては、日常生活で責任ある行動を取り、国家への義務を果たすことだ」と述べ、「現在の状況では、外貨の節約に最大限の重点を置かなくてはならない」と強調した。
モディ氏は、地下鉄などの公共交通機関を利用するよう国民に促し、燃料節約のために自動車の相乗りも提案した。また、農業従事者に対しては、化学肥料の使用量を半分に減らすよう求めた。11日のインド市場には早くも、この発言の影響が表れ、インドの主要株価指数SENSEXは、経済の長期的な混乱への懸念が広がる中、取引開始直後に1000ポイント以上、下落した。アナリストらは、その理由の一つがこの発言だったとみている。
インドでは、長期化する紛争と石油供給の混乱が、経済全体に負担をかけ始め、影響は複数の産業で表面化しており、ガラス製品やプラスチック製品、タイルを製造する工場では、何十万人もの雇用が危険にさらされ、石油に依存する化学肥料の供給減少が、農産物の収穫量低下や食料価格上昇への懸念を高めている。だが、最も顕著な影響が出ているのは通貨ルピーで、ここ数週間で対ドルで過去最安値を更新。これが輸入コストを押し上げ、インフレへの圧力を強めている。インドの野党指導者らは、モディ氏の発言は連邦政府の無計画ぶりを示すものだと批判し、国民会議派ガンディー党首は、政府が「国民に責任を押し付け」、自らは説明責任から逃れていると述べ、同氏はSNSで、「（モディ氏の提案は）説教ではない。失敗の証明だ」と批判した。インドは過去にイラン南東部のチャバハル、チャバハール Chabahar Port（チャーバハール Chahbahar)港開発に大型投資しており、原油などの輸入やイランへの輸出をこの港経由で行っていたと思われる。 過去ブログ：2019年2月イラン南部のチャバハル港開発が順調に進展と中央アジア開発：
国力を過信し、無能な対策で国家危機に直面した韓国は、愚かにも反日民族主義を振り回して責任回避に躍起だ。トランプは頼られても突き放し呆（あき）れている。日本の銀行が、長年のＬＣ決済の保証を断ったと言われ、貿易立国は風前の灯（ともしび）だ。 過去ブログ：2026年5月自己矛盾に陥る韓国と先手を打つ日本を映像で解説と、なぜ株価急騰？：ホルムズ海峡で足止めされている韓国向けタンカーは20隻と言われている。タンカーは危険物を積んで色んな国の海域を通過するため保険が義務付けられているが、韓国向け船舶の保険料が急騰し、それが決済されない為タンカーが動けない状況だと説明されている。映像記事 映像：【激震】日本の保証撤回で韓国決済網に異変！信用状拒否連鎖、378億ドル受注凍結…李在明政権が「高市頼み」に追い込まれた屈辱：
中国は当面の間、製油所に対して燃料の輸出停止を命じたが、それでも国内ではガソリン価格が高騰した。また、航空機燃料価格の上昇を受けて、一部の中国系航空会社は便数を削減した。
オーストラリアの一部の州では、個人の運転を控えるよう促すため、公共交通機関を無料にしたり、運賃を半額に引き下げたりしている。
フィリピンは3月に国家非常事態を宣言。フィリピンは石油の98％を湾岸地域から輸入しており、2月28日に戦争が始まって以来、同国の軽油とガソリンの価格は2倍以上に跳ね上がった。政府は運転手への補助金を提供したほか、フェリーの運航を減らし、公務員に対して週4日勤務を導入した。
2026年5月11日 ：ドナルド・トランプ米大統領は10日、戦闘終結に向けた米側の提案に対するイランの回答について「まったく受け入れられない」と批判し、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「イランのいわゆる代表者からの回答を読んだばかりだ。気に入らない。全く受け入れられない」と述べた。回答の詳しい内容については言及していない。
イランメディアは10日、米側の提案に対する回答を仲介国のパキスタンに送ったと伝えた。国営放送IRIBによると、回答は、イスラエルが親イラン民兵組織ヒズボラに対する攻撃を続けているレバノンでの戦闘終結と海上輸送の安全確保に重点を置いているという。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は10日、米CBSとのインタビューで、イランの濃縮ウランが撤去されて核施設が解体されるまで紛争は終わらないと主張した。
一方、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領President Masoud Pezeshkian；左 は10日、X（旧ツイッター）に投稿し、「我々は決して敵に屈しない。対話や交渉の話があったとしても、それは降伏や撤退を意味するものではない」と述べた。
左は、2025年4月のブログに掲載した写真で、当時「イランは何も恐れない」と述べた状況から進展していない。 右の関係図は、報道内容から、中央軍の位置など筆者が個人的判断で編集、加筆してあります。 過去ブログ：2025年4月亀裂深まる米、イラン関係と裏の中国 危なっかしい日本の政治家、外交：
イラン国営テレビによると、イランの中央軍司令部司令官のアリ・アブドラヒ・アリアバディ（Ali Abdollahi Aliabadi）将軍（強硬派 64）：左 は同国の最高指導者で故ハメネイ（Ali
Khamenei）師の次男モジタバ・ハメネイ（Mojtaba
Khamenei）師（膝と背中を負傷か？）と会談し、「敵に対抗するための作戦継続に関する新たな指示と指導」を受けたという。参照記事 過去ブログ：2026年3月イラン最高指導者に故ハメネイ師の次男選出 プーチンが支援表明：、、、恐らくだが、これまで表舞台に姿の無かったのに急浮上した中央軍の主体は、すでに幹部の多くが殺害されたイスラム革命防衛隊IRGCであろう。同国大統領は伝書鳩でしか無いのか、、、。期待を裏切られたトランプの次の出方は？2026年05月11日 歴史、史実、記録
ウクライナのゼレンシキー大統領は現地2026年5月８日、米国の仲介により、ロシアから１０００人対１０００人の形式で捕虜交換を実施するとし、さらに５月９〜１１日には停戦体制Ukraine-Russia ceasefire, POW swapが確立しなければならないと報告し、「本日、交渉の枠組みの一環として、米国側の仲介により、ロシアから『１０００人対１０００人』の形式で捕虜交換を実施する同意を得た。また、５月９、１０、１１日には停戦体制が確立されなければならない。ウクライナは、ロシアの拘束から自国の人々を帰還させるために一貫して取り組んでいる。私たちのチームに対し、交換に必要な全てのことを迅速に行うよう指示した」と伝えた。これに先立ち、トランプ大統領は同日、ロシアとウクライナの間で５月９日〜１１日までの３日間、停戦が導入されると発言していた。参照記事 英文記事 9日の報道によれば、クレムリン指導者のウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンシキー大統領とモスクワだけでなく第三国でも会談する用意があると述べた。 ロシアのメディアによると、同氏は最終合意の締結が主要条件で在る事を前提とした。Putin open to Zelenskyy meeting outside Russia, sets main demand。
2026年5月10日：ウクライナとロシアの間の「休戦」が発効した5月9日には、合計147回の戦闘衝突が記録されたとウクライナ国軍参謀本部が述べた。北スロボジャンシチナ戦線 North Slobozhanshchyna frontとロシアのクルスク州 Russia's Kursk Oblastの作戦地域で、ロシア軍は過去1日間にウクライナの陣地と居住地に対して30回の攻撃を実施し、その中には多連装ロケットシステムを使用した攻撃も含まれていた。 ロシアによる２件の襲撃が記録された。その他、東部一帯で攻撃が在った。 参照記事 
2026年5月11日：ロシアとウクライナは現地10日、米国が仲介した3日間の停戦を巡り、互いに違反があったと非難した。停戦はロシアの対ナチス・ドイツ戦勝記念日に合わせて5月9～11日まで実施される予定だったが、各地で砲撃や無人機攻撃が続いている。
ロシア国防省はウクライナ軍が1000件以上の停戦違反を行ったと主張し、ウクライナ軍は前線のロシア軍陣地に対して砲撃やドローン攻撃を実施し、ロシア国内や占領地域の民間施設も攻撃対象になったという。ロシアが支配するウクライナ南部ヘルソン州では、ウクライナ軍の砲撃で2人が負傷したという。
これに対し、ウクライナのゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はロシア側こそ停戦を順守していないと反論した。ゼレンスキー氏はSNSへの投稿で、「ロシアは停戦を守ろうとすらしていない」と述べ、前線地域では依然として戦闘状態が続いていると強調した。一方で、大規模なミサイル攻撃や長距離攻撃は減少している。参照記事 
米国は中東情勢の緊張が続く中、2026年5月8日時点のペルシャ湾周辺では軍事衝突が再び激化し、停戦維持の実効性を巡る不透明感が強まっている。外交交渉と軍事衝突が同時進行する形となり、地域全体の緊張が一段と高まっている。 米国の情報機関はイランの新たな最高指導者、モジタバ・ハメネイ師について、イラン政府高官と共に戦争戦略の策定に重要な役割を果たしていると分析している。参照記事 アラブ首長国連邦（UAE）では今週、イラン側とされる無人機やミサイル攻撃への迎撃が行われ、首都アブダビ周辺でも警戒態勢が強化された。トランプ政権は停戦について、その枠組みは依然として有効であるとの立場を維持している。しかし現実には、現場レベルでの攻撃と報復が続き、停戦の実効性に疑問が呈されている。特にホルムズ海峡周辺では軍事活動が活発化し、石油輸送の安全性に対する懸念が急速に高まっている。
外交面では、米国とイランが戦闘終結に向けた短期的な合意の成立を模索している。両国は現在、長期的な和平合意ではなく、まずは戦闘の停止と緊張緩和を優先する暫定的な枠組みの構築を目指しているが、米国が主導する和平プロセスに対して欧州諸国や湾岸諸国の間で温度差が存在する。イランへの圧力強化を支持する国もある一方、軍事衝突の拡大が地域全体の不安定化につながるとして慎重な対応を求める声も根強い。特に湾岸諸国は自国領内への攻撃リスクを懸念し、防空体制の強化を急いでいる。
ルビオ（Maro Rubio）米国務長官は5月8日、イタリア・ローマを訪問し、イラン問題への対応を巡って欧州各国に「より強い関与」を求めた。一方で、イラン戦争を巡る対立によって悪化したイタリア政府やローマ教皇庁との関係修復にも取り組み、外交的火消しに追われる形となった。メローニ政権は米軍によるイラン作戦への基地使用要請の一部を拒否、両国間の摩擦が表面化していた。メローニ氏は会談後、「率直な意見交換を行った」と述べつつも、イラン戦争には否定的な立場を崩さなかった。ルビオ氏はローマの記者団に対し、「単なる声明だけでは不十分だ」と述べ、欧州各国に対し、ホルムズ海峡の航行の自由確保に向けた具体的行動を取るよう求め、欧州側の消極姿勢に不満を示した。
米国はイランへの圧力強化を主導しているが、欧州側は戦争拡大によるエネルギー危機や難民流入を警戒している。特にイタリアは中東依存度が高く、原油価格高騰による経済への打撃を懸念している。会談ではイラン問題に加え、リビア情勢や欧州の安全保障問題についても協議が行われた。米欧間の亀裂が拡大する中、NATO加盟国の一部では、米軍への基地提供や軍事支援に慎重論が強まっており、同盟内部の結束にも影響を及ぼしている。ルビオ氏は「NATOは依然として重要だ」と強調したものの、対イラン政策を巡る欧州との距離感が改めて浮き彫りとなった。参照記事 参照記事
、、、、、このまとまりの無さの原因は、米国一国、具体的にトランプ氏の思惑と発言が独り歩きしているからではないのだろうか？米国が全責任を負うのなら、中途半端な手出しはしないという欧州に対し、トランプ氏は突然関係国間の問題であり、米国は当事国ではないという態度をも見せる。
これを見ていて昔のベトナム戦争を思い出す。
反共主義を建前にベトナムに乗り込んだ米軍は、最盛時50数万人の将兵をベトナムに送ったが、北のべトコンとの長い戦闘で6万人近い死傷者を出し、ニクソン政権は突然撤退を決め、その後1975（昭和50）年4月30日、サイゴンが陥落し、大量のベトナム人が米市民権証明をもったまま置き去りにされ共産軍に処刑された。米軍撤退の際ニクソンは南ベトナム政府に、「一旦撤退はするが南ベトナムが非常事態になれば米国が全力で支援する」と裏で文書まで交わしたが、一発の銃弾も補給されずベトナムは中露支援の共産軍の手に落ち、歴史的血の粛清が行われた。南ベトナムが緊急支援を求めたとき、ニクソンはすでにウォーターゲート事件で失脚し、そんな裏約束は何の効果もなく、フォード新政権は全てのベトナムとの外交約束を無視した。米国とはこんな国だ、、。ウクライナが、強引に停戦を飲めと言う米国に、明確で建設的な保障を求めるのも、こんな歴史を知っているからだろう。
写真は4月29日、サイゴンの米大使館屋上から米国関係者を乗せて飛び立とうとする最後の救援ヘリ。1950年から1975年のベトナム戦争において、数百万人のベトナム共和国市民、数十万もの軍人、市民、政府職員および公務員が戦場で、あるいは共産政権下の収容所で命を落とした。また数百名もの将兵が、共産軍への降伏を拒み自決を選択した。ポルポト共産軍はサイゴンへ決して無血入城などでは無かった。参照記事 映像記事：20年間守ると約束した国を、アメリカは一晩で捨てた｜1975年サイゴン最後の夜：過去ブログ：2014年6月中国 ベトナムの過去 現在：2012年8月ベトナムへの中国海軍最悪の蛮行と領有権、竹島、千島問題：
