2026年05月
ルーマニアの国防省Romania's defence ministry は現地2026年5月29日未明、東部の集合住宅にロシアのドローン（ ロシア名 Geran 2 - also known as a Shahed 136 過去ブログ：2024年4月ウクライナ無人機がタタルスタン共和国の工場、施設攻撃）が直撃して火災が発生し、2人が負傷したと発表した。ルーマニアが加盟する北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）は、この事案を厳しく批判している。
ロシアのドローンは29日未明、ルーマニア東部の、ウクライナおよびモルドヴァとの国境に近い町ガラツGalațiの集合住宅を直撃した。ガラツでは4月にも、ロシアのドローンによる被害が出たが、負傷者はなかった。ルーマニア国防省によると、ウクライナでの戦争開始以来、ルーマニア国内では47回にわたりドローンの破片が発見されている。うち12回は今年に入ってからだという。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長European Commission President Ursula von der Leyenは、ロシアの「侵略戦争がまたしても一線を越えた」と指摘。NATOも声明で「ロシアの無謀さ」を非難した。
ウクライナとの4年にわたる戦争で、ロシアのドローンが国境を越えてルーマニアに侵入した例はこれまでにもあるが、ルーマニアの民間人が負傷したのは今回が初めて。ロシアはこの件についてまだコメントしていない。ルーマニアの緊急事態当局は、ドローンに搭載されていた爆発物の全量が爆発し、集合住宅の10階で火災が発生し70人が避難したと述べた。
ルーマニアのニクショル・ダン大統領は、最高防衛評議会の緊急会議を招集。ロシアのドローン攻撃を、「ロシアによるウクライナへの侵略戦争開始以来、ルーマニア領土を襲った最も深刻な事件」と表現した。一方ルーマニア軍は、これはルーマニアに対する攻撃ではなく、「国境付近で発生した紛争が、地元住民に影響を及ぼしたもの」と説明し、国民を安心させようとしている。今回ルーマニアはレーダーで領空侵犯を補足し、F-16戦闘攻撃機２機をスクランブル発進している。
ウクライナでは5月28日から29日未明にかけ、全国で空襲警報が出された。当局によると、ウクライナ南部オデーサ州のドナウ川に面するイズマイル港Izmailが、29日未明にドローン攻撃を受けている。 伊豆マイル港は、ウクライナの穀物輸出、民間物流にとって重要な拠点である。一方、ロシアが占領するウクライナ東部ドネツク州Donetsk oblastでは28日、ウクライナのドローン攻撃により公共インフラの作業員3人が殺され、1人が重傷を負ったと、ロシアが任命した同州トップが述べた。参照記事 英文記事
、、、、29日にプーチンが「残骸を送ってくれれば確かめれる」と言ったそうだが、飛来した方角からロシア製は疑う余地もなく、この様な事実が欧州の結束を強め、緊張を高める事になる。プーチンにとって戦争は、権力を維持する道具でしかなく、彼が戦争を、その被害妄想的な脅威を増幅、拡大する事はあっても止めることは無いだろう。映像：【NHK通訳者が語る】ロシアの“洗脳国家”｜家族すら分断するプロパガンダの真実：
ルーマニアはロシアへ抗議するだけで無く、初めて民間人が負傷したことでロシア領事を追放し、黒海に面するコンスタンツァConstantaの領事館を閉鎖。また同国はNATO同盟の第4条による対ドローン防衛に対する同盟内協議を求め、これが今後NATOの防空強化、結束を加速させる可能性がある。これまでロシアは常にロシア製無人機の領空侵犯に対し、偶然や事故を主張してきた。映像記事
欧州連合（EU）は、中国との不均衡な貿易から経済を守るための対抗措置を拡大する方針だと、欧州員会のステファン・セジュルネ上級副委員長（産業戦略を担当（Mr. Stéphane Séjourné, Executive Vice-President for Prosperity and Industrial Strategy, European Commission）が現地2026年5月28日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）で述べた。この発言は、同日予定されている欧州委員会による特別会合を前に飛び出したもの。同会合では、公平な競争環境を確保するために、27カ国からなるEUが中国にどう対峙（たいじ）すべきかに焦点を当てた議論が行われる。
中国は、輸出急増により欧州の多くの主要経済国との間で巨額の貿易黒字を生みだしており、欧州の指導者たちに対しては、国内産業を保護すべきだという政治的圧力が強まっている。セジュルネ氏はFTに対し、化学、金属、クリーンテックといった特定のセクターを不公平な競争から保護するため、EUとして中国への輸入割り当てや関税の適用を強化する姿勢を示し、同氏は「われわれの目的は中国と決別することではなく、（貿易の）真の再均衡を実現し、それを可能にする実効性のある措置を講じることだ」と述べた。参照記事 参照記事
、、、、方針は良いとしても、こういう外交儀礼的あいまいな補足が、自分たちの繁栄が優先で、共存など理解できない盗人（ぬすっと）モドキに一部の理を与える結果になるのだ。放漫で不勉強な彼らにはストレートに、今の国際政治、経済に於いては、時代錯誤な中華共産主義、独裁国家の横暴、経済進出、人権無視、宗教弾圧は望まないと、小声で無く、はっきり言うべきなのだ。
言えば当然大声で吠えてくる。思いっきり吠えさせて、疲れるのを待つしかない。すでに政治的、経済的に孤立している中国には、吠えるしか手段はない。トランプ氏の取った手段がこれだった。今や習近平の一帯一路が活路として目指せるのは、欧州しか残っていない。もし、その可能性さえも閉ざされたら、、、。その時中国は、やっと何かに気づくだろう。それ程に、恥知らずで現実に鈍感なのだ。 過去ブログ：2026年5月ペテン師が侵略者を北京で歓迎？プーチンはガスの押し売り外交？：3月ポーランドなど5か国が持つ、ロシアへの強い不信感と中国の後退：3月フィンランド、核兵器の持ち込み容認へ：2月欧州は「戦う準備を」と英首相、英とEU、NATOの連携強化にも言及：
ウクライナのアゾフ大隊Azov regiment （Azov Battalion）の
マリウポリMariupolへの帰還は「地上奪還」ではなく無人機による「空からの圧力」である。
マリウポリMariupolを物理的に制圧する前に、その周辺の道路と補給機能を危険地帯へ変えることが、今回の本質です。ウクライナ南部での ロシア軍の弱点は、前線の兵士だけでなく、背後のクリミア方面への補給線下左図 にある。
燃料、弾薬、兵員輸送が不安定になれば、どれほど強い部隊でも戦闘力を維持できない。
すでにロシアの黒海艦隊は壊滅的な状態で、ウクライナ南部でロシア軍が苦戦する大きな要因でもある。一方ウクライナ北東部、東部のロシア軍の補給には鉄路が使われているが、これらも常に監視され、ウクライナは無人機でこれら貨物車を破壊している。結果的に食料、弾薬の尽きたロシア兵の投降が相次いでいる。映像記事：ウクライナがマリウポリであることをやった… ロシア敗北はもう止められない：マリウポリの戦いは、未来の戦争の形を示している。 無人機、衛星通信、人工知能支援、物流攻撃が組み合わさることで、戦場は前線から後方全体へ広がっている。一方のロシアは、こっそり使っていた米国のスターリンク衛星通信を2026年初頭に遮断され、大げさに言えばメクラ状態なのだ。2026年5月28日映像記事：アゾフがマリウポリに帰還…プーチンのクリミア補給路がついに遮断された： 英文記事：Azov releases footage of strikes on Russian targets near Mariupol - video ： 過去ブログ：2026年2月ロシアが無人機攻撃でマスク氏企業の通信衛星「スターリンク」を使用？＞遮断：2022年4月ウクライナ南部の完全制圧目指すロシア軍：記録映像：Ukraine STRIKES Russian Military Convoy on Key Supply Route!：
、、、アゾフ大隊は元々親露派市民に抵抗する市民からなる民族主義的武装集団だったが、今はウクライナ国軍に編入されている。勇猛で知られ、志願した女性も参加しているが、戦争初期にマリウポリの鉄工団地でロシア軍に包囲され、多くの仲間や家族を失っている。ロシア軍は彼らを「極右ネオナチ、テロリスト」と言って忌（いみ）嫌っている。
2026年5月30日：日本防衛省は２９日、同省・自衛隊がドイツに所在する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の対ウクライナ安全保障支援・訓練組織（ＮＳＡＴＵ）本部に自衛官４名を派遣すると発表し、防衛省が公式ウェブサイトで公表した。同省は、今回の派遣は「『新しい戦い方』をはじめとするウクライナでの教訓を得ることを通じて、我が国自身の防衛体制強化につながるもの」だとし、
さらには「欧州・大西洋とインド太平洋地域の安全保障が一体不可分の中、日ＮＡＴＯの協力を深化させるもの」だと主張し、「防衛省・自衛隊は、引き続き日ＮＡＴＯ間の安全保障・防衛協力を進めて」いくと表明している。参照記事 過去ブログ：2026年3月ポーランドなど5か国が持つ、ロシアへの強い不信感と中国の後退：
3月フィンランド、核兵器の持ち込み容認へ：2月欧州は「戦う準備を」と英首相、英とEU、NATOの連携強化にも言及：、、、かつてスターリンは反共主義者ヒトラーに脅威を感じ、フィンランドを自国防衛のために緩衝地帯にしようとして侵略を開始した。今プーチンは、同じ脅威をNATOに感じウクライナに攻め入った。スターリンもプーチンも「あんな小国は2週間で占領する」と豪語した。 映像：なぜソ連100万の大軍は人口300万の小国に大苦戦したのか｜マイナス40度の白い死神の全記録：過去ブログ：2026年5月トランプ氏、欧州駐留米軍削減の中、突然？ポーランドへの追加派遣で世界は困惑： 
バングラデシュBangladeshで「ドナルド・トランプ」と名付けられた珍しいアルビノの水牛Water Buffaloが、イスラム教の祝祭「イード・アル・アドハー（犠牲祭）」で屠殺される寸前に救われ、国内外で大きな話題となっている。政府が異例の介入を行い、首都ダッカの国立動物園へ移送することを決定したためだ。ドナルド・トランプはその特徴的な金色の前髪が米国のトランプ（Donald
Trump）大統領の髪型に似ているとして、SNS上で爆発的な人気を集めていた。
水牛のドナルド・トランプは首都ダッカ近郊ナラヤンガンジの農場で飼育されていた。体重は約700キログラムに達し、淡いクリーム色の体毛とピンク色の鼻、そして額から垂れ下がる長い金髪が特徴だ。飼い主によると、ドナルド・トランプという名前は弟が冗談半分で付けたという。しかし、そのユニークな外見がSNSで拡散されると、農場には全国各地から見物客が殺到し、自撮り写真を撮る人々で連日混雑した。
人気の高まりによって農場周辺に大量の人が押し寄せたことから、政府は安全上の問題を懸念。内務省が介入し、購入者への返金とドナルド・トランプの保護を命じた。内務省関係者は「異常なほどの世間の関心と治安上の懸念から、最後の瞬間に救済が決まった」と説明している。映像
ドナルド・トランプはダッカ国立動物園へ移される予定で、一般公開される見通しだ。バングラでアルビノ種の水牛は非常に珍しく、多くの家畜が黒色である中、この個体はひときわ目立つ存在だった。飼い主によると、ドナルド・トランプはアルビノ特有の”繊細さ”があり、健康維持のために1日4回の入浴と4回の食事が必要だったという。また、「非常に穏やかな性格で、刺激しない限り攻撃的になることはない」とも語っている。参照記事 英文記事 、、、実際のトランプ氏は、決して穏やかな性格ではない。軍人を目指した時期も在った。参照記事
イスラエルは現地2026年5月27日、パレスチナ自治区ガザ地区ガザ・シティ西部（ Rimal neighbourhood in western Gaza City.）で26日に実施した空爆攻撃で、イスラム組織ハマスの軍事部門The new chief of Hamas' armed wingカッサム旅団の新トップ、モハメド・オデ司令官Ｃommander of the Al-Qassam Brigades Mohammed Odeh：右 を殺害したと発表した。イスラエルは今月、オデ司令官の前任者を殺害したばかり。映像記事
イスラエルのイスラエル・カッツ国防相はX（旧ツイッター）への投稿で、「ガザできのう、テロ組織ハマスの軍事部門の司令官を排除し、地獄の底にいる仲間たちの元に送った」と述べ「われわれは2023年10月7日の大虐殺（1221人が死亡）を主導した者全員を排除すると誓っており、それを実行に移している。彼らがどこにいようとも、全員が死を宣告されている」と強調した。
パレスチナの病院関係者によれば、空爆は少なくとも2回実施され、少なくとも3人が死亡し12人（20人とも）が負傷し、ハマスと関係のあるガザ地域メディアの報道によると、オデは妻と息子たちとともに死亡したとされる。ハマスが支配するガザの保健当局によると、イスラエルによるガザに対する報復攻撃では、これまでに少なくとも7万2803人が死亡した。ハマス側は現時点でコメントを出していない。参照記事 英文記事
、、、、イランと米国が仮に停戦合意に至っても、イスラエルはイスラエル空爆を指揮したイラン革命防衛隊指揮官らの殺害は止めないだろう。表向きは止めても暗殺という手段で、、。
イスラエル軍は5月26日、レバノン南部 southern Lebanonでの地上作戦を、同軍が設定した停戦後の境界線「イエローライン（停戦合意に基づくイスラエル軍の撤退ライン）」を越えて拡大し、この空爆で31人が死亡、40人以上が負傷した。3月以降のイスラエルの攻撃による死亡者は3200人以上と言われ、ＷＨＯによれば、停戦以降も608人が死亡した。これにより、先月4月16日発行の米国仲介による停戦合意以降も続くイスラエルとヒズボラHezbollahの衝突は、さらに激化する局面に入った。参照記事 、、、これに対し、イラン革命防衛隊がどのように反応し、イラン、米国間の停戦合意に影響するのか注目している。過去ブログ：2026年5月イスラエルとレバノン、米仲介で45日間の停戦延長で合意：
2026年5月29日：イランと米国は現地28日、軍事的衝突と緊張が続く中、60日間の停戦延長に向けた枠組みで合意した。報道によると、この60日間には核関連施設やウラン濃縮を巡る協議の再開が含まれるほか、ホルムズ海峡の通航問題など、地域安全保障に直結する議題も交渉対象となる。ロイター通信によると、この合意は停戦の維持に加え、核開発問題を含む包括的協議の再開を視野に入れたものとなっている。両国は中東地域の緊張緩和と対話継続を目的とした暫定合意に達したが、最終的な発効にはトランプ（Donald
Trump）米大統領の承認が必要である。
一方で、停戦合意は極めて脆弱（ぜいじゃく）な状態にある。合意発表の直前にも、イランが米軍拠点に対して弾道ミサイルを発射し、米軍が複数のドローンを撃墜するなど、双方の軍事的応酬が続機、これらの攻撃は停戦違反として相互に非難されており、現地の緊張は依然として高い水準にある。また、合意内容をめぐっては、ホルムズの管理権や通航の自由化、制裁解除の範囲などを巡り、双方の主張に隔たりが残っている。米国は海峡の自由航行確保とイランの影響力縮小を求めているのに対し、イランは経済制裁の段階的解除と核開発権の維持を重視しており、最終合意への道のりは不透明である。
専門家は今回の60日間延長について、本格的な和平への試験的枠組みである一方、軍事衝突の再発リスクを完全には排除できないとの見方を示している。特に中東地域全体における代理勢力（ヒズボラやハマスなど）の活動や、エネルギー輸送路の安全保障問題が最大の不安要因となっている。米イラン関係は依然として緊張と交渉が交錯する不安定な局面にあり、今後のトランプ氏の判断が事態の行方を大きく左右する見通しである。参照記事 過去ブログ：2026年5月先週末までのイラン情勢の進展：
写真は、2026年5月27日、日没の午後7時のいつもの決まった時間に来て餌を待っているキツネ君。用意する時間はカラスの居なくなった日没後なので、冬は午後5頃と早くなる。この前日26日の昼頃、外で愛車のワックス掛けをしていると、突然このキツネ君が小さな子ギツネを連れて現れ目の前を通り過ぎた。余りに急なことで写真が撮れなかったので、次の日カメラを用意して待っていて撮ったのが掲載の写真。残念だが27日には子ギツネの姿は確認できなかった。今来ているキツネは昨年の秋からで、筆者を見ても隠れなくなったのは最近の事だ。
このキツネが最近餌を運んでいるのは分かっていたので、過去の例から、近くのやぶの中に子供を待たせている可能性がある。それにしても子ギツネが1っ匹は少なすぎるので、すでに他の子供らは親離れし、残った発育の遅いのを連れていたのかもしれない。そしてこの出会いは偶然で無く、筆者を遠くから確認し、わざと子供を見せたのは間違いないと言える。キツネが安心した人間には、こんな行動をするのは経験上分かっている。餌を置く時間になった頃外で作業をしていると、わざと目の前まで来て姿を見せて「もう来ているよ」と催促することもある。2026年5月28日：夕方7時、雨が降っていてキツネの姿は見えない中餌を置いて、何時ものように合図の口笛を吹いた。そして何気なしに横を見ると、いつの間にか、右上の写真の位置と同じ場所にキツネが来ていた。驚いたことに子ギツネも横にいた。10年以上キツネと付き合ってきたが、親子が餌場に来たのを見たのは初めてだった。家に戻り２階から見ていると、子ギツネに先に食べさせ、その間写真の親のキツネは雨に濡れながらそれを見つめていた。
トランプ（Donald Trump）米大統領は2026年5月23日（土）、イランとの和平合意に向けた「覚書」の枠組みが「大部分で成立済みだ」と明らかにし、合意にはホルムズ海峡の再開放が含まれると表明した。中東で続く軍事衝突の終結に向けた重要な進展として注目される一方、イラン側は「現実と一致しない」として慎重な姿勢を示している。トランプ政権は戦争長期化によるエネルギー価格高騰と支持率低下への懸念から、早期決着を急いでいるとみられる。トランプ氏は「良い合意ができなければ攻撃を再開する」とも発言している。
今回の交渉はパキスタンが仲介役を務めており、同国のムニール（Asim Munir）陸軍参謀長が首都テヘランを訪問して高官らと会談を重ねてきている。パキスタンは「最終合意に向け励みになる進展があった」と説明している。ロイター通信によると、協議中の枠組みは三段階構成となっており、まず正式停戦を宣言し、次にホルムズ海峡 the Strait of Hormuz問題を解決した上で、30日間の包括協議に移行する案が浮上している。ただし、イラン側はトランプ氏の発言に不快感を示している。国営ファルス通信は「合意が最終段階にあるという説明は事実と異なる」と報道し、海峡の管理権は引き続きイランが保持すると強調した。また、イラン外務省報道官も「争点はまだ残っている」と述べ、特に米国による港湾封鎖や制裁解除が重要課題だとの認識を示した。イランは核兵器開発を否定する一方、民生目的のウラン濃縮は正当な権利だと主張している。参照記事
調停者らは、戦争終結の合意と、イランの核開発計画にも取り組む広範な合意に関するさらに３０日間の交渉原則を含む意向書をまとめようとし、パキスタン、カタール、サウジアラビア、エジプト、トルコがすべての調停に参加している：Pakistan, Qatar, Saudi Arabia, Egypt and Turkey have all been involved in the mediation.。 テヘランの一部は決定権が自分たちの側にあると信じているようだが、トランプ大統領に近い関係者は、トランプ大統領がここ数日間で不満を募らせており、最終的な大規模な軍事作戦に踏み切る可能性を高めており、その後勝利宣言をして戦争を終わらせる可能性があると主張した。英文記事：Pakistani field marshal in Tehran to try to seal U.S.-Iran deal：、、、オバマ時代のイラン核合意ではイランに都合よく終わったと言われ、トランプ政権が再度その轍を踏むとも思えない。今後数日間が重要な工程のようだ。英文記事を見る限り、今後の30日間の包括協議案は米国ではなく調停国から出されているようで、日本の報道から、この経緯は読み取れない。現状で米国が独断で大規模武力行使を決行できる状況には見えず、まずは米国の合意案全てを飲めと言う米側の意向と、調整が必要とする調停側との間に大きな違いが在り、状況が分かりにくく、先の読めないのが現状だ。
米CBSニュースは、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が非公表の場所で身を潜めていることから、彼の使節団と連絡を取るのが難しく、交渉のペースに遅れが出ているとの米情報当局の見方を伝えた。最高指導者モジタバ・ハメネイ師は26日、中東地域の国々がもはや米軍基地の盾にはならないと述べた。国営テレビが同師の声明を伝えた。参照記事
2026年5月27日：米中央軍は、イラン要人がカタールQatarで協議中の現地25日、イラン南部で空爆を実施したと発表した。ミサイル基地や機雷敷設の関係する艦船を標的にしたものだという。イランの主要な原油、ガス積出港Bandar Abbasで空爆による爆発が確認されている。攻撃映像：Iran’s Bandar Abbas Port Shakes Amid Massive Explosions Near Key Oil Route Of Hormuz：
これより前にイラン外務省は、戦闘終結に向けたアメリカとの協議について、一定の進展はしているものの、合意は「目前ではない」と述べている。米中央軍は声明で、空爆は「自衛」の措置であり、「イラン軍による脅威から私たちの兵を守る」のが目的だとした。参照記事 英文記事
2026年5月29日：米国の情報筋が現地28日、AFPに明らかにした処では、米国とイランは、停戦を60日間延長し、イランの核開発問題などを協議することで合意した。ただ、ドナルド・トランプ米大統領はまだ承認しておらず、イラン側も最終合意に達していないと主張している。、、参照記事
米国とイランは中東で続く緊張と対立を終結させる包括的な合意に近づいており、イランの核開発問題と地域のエネルギー安全保障をめぐる交渉が重要局面を迎えている。トランプ（Donald Trump）米大統領は2026年5月24日、「イランとの合意Iran dealは急ぐべきではない」と述べ、慎重な交渉姿勢を強調した一方、進展自体は認めた。
報道によると、覚書の枠組みでは、戦略的要衝であるホルムズ海峡の再開が主要な要素となっている。同海峡は世界の石油輸送の要衝であり、2月末以降の軍事衝突や封鎖によって国際エネルギー市場に大きな混乱をもたらしてきた。合意が成立すれば、米国によるイラン港湾封鎖の段階的解除と並行して海峡の通航が回復する見通しである。
また、イランが保有する高濃縮ウランの取り扱いも焦点となっている。AP通信は関係筋の話しとして、「ウランの一部は希釈され、残りは第三国へ移送される案が浮上し、核兵器転用を防ぐための措置として検討されている」と報じた。ただし、イラン側は核開発の平和利用を主張しており、全面的な放棄には慎重な姿勢を崩していない。
合意案にはさらに、イランに対する制裁緩和や凍結資産の解除、石油輸出の再開、地域紛争の停戦枠組みなどが含まれる可能性があるとされる。一方で、イスラエルをはじめとする関係国の警戒感は根強く、核能力の完全排除が担保されない合意には懐疑的な見方もある。
米側は「重要な進展はあるが最終合意には至っていない」とし、交渉は依然として不確実性を伴う段階にある。参照記事 英文記事：Trump says not to rush as details emerge of a potential Iran deal：、、、、イランの動きからは、停戦後の経済支援を中露に打診しているように見えるが、軍事的に米国一強の現実の情勢では、中露とて無用な火の粉を浴びたくないのが本音だろう。その警戒心を逆手に取ってトランプ氏は米国主流の世界秩序を構築している。世界は「代官様、お手柔らかに、、、」と言うしかないのか？
ウクライナ軍参謀本部は2026年5月22日、同国防衛戦力がウクライナ領被占領下ルハンシク州の領土に位置する民間施設（ロシア報道ではスタロビルシク・カレッジの学生寮a student dormitory of Starobilsk College in the occupied region of Luhansk, ）を攻撃したとするロシアの主張を否定した。ロシア側は、6人が死亡したとしている。
参謀本部は、「ロシアのメディアでは、ウクライナ軍が一時的被占領下ウクライナ領内にある民間インフラ施設を攻撃したかのような、世論誘導的な情報が活発に拡散されている。私たちは、ウクライナ軍は国際人道法の規範、武力紛争法を厳格に遵守し、軍事インフラ及び軍事目的で使用されている施設に対して攻撃を加えていることを報告する」と強調した。
これまでも、ロシアの戦況報告には嘘が多い。特に最近、ウクライナ南部ザポリージャ州Zaporizhzhia Oblast北部では、ロシアの言うロシア軍優勢に反し実際は大敗北を繰り返している。 2026年5月24日配信映像：ウクライナがステプノヒルシクStepnohirskを一夜にして解放〜プーチンの嘘が暴かれた瞬間：Ukraine Liberates Stepnohirsk in Zaporizhzhia：5月23日配信映像：ウクライナがマラ・トクマチカMala tokmachkaでロシアを打ち砕いた〜プーチン最大の敗北:Ukraine BROKE Russia at MALA TOKMACHKA... Putin's BIGGEST Defeat：
そして発表には、2026年5月22日未明にロシア侵略軍の多くの施設を撃破し、
その中には、製油所、弾薬庫、防空設備、管制所、敵の兵力が含まれており、特にルハンシク州スタロビルシク市周辺にあるロシアの精鋭無人機攻撃部隊「ルビコン」の本部：右 の１つも含まれているとある。その際参謀本部は、「『ルビコン』とは、ロシアの軍事特殊部隊『先端無人技術センター』Russia’s elite Rubicon drone unitであり、その代表者たちはウクライナ領内の民間人や民間施設に対して定期的に攻撃を加えている」と指摘した。参照記事 英文記事 映像記事
、、、誤爆の確率から言えば、通信網が破たんしているロシア軍の方が多いと思われるが、双方が大量の無人機、ミサイルでの攻撃を繰り返している以外は事実確認されていない。ロシアの核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイルが、最近ウクライナの首都Kyivを攻撃しているとの映像記事もある。別記事では2名が死亡、83人が負傷とある。5月24日付の映像：Ballistic Missile Strikes Shake Kyiv as Powerful Explosions Rock the Capital：映像では、これらミサイルは超音速で飛行し、ウクライナの迎撃は不可能だろうと解説され、また、学生寮の破壊はロシア製ミサイルの故障による誤爆の可能性も指摘している。
ウクライナの大型長距離精密ミサイルは海外からのものが多く、その使用には攻撃対象物への制約が多く、ウクライナの民間施設攻撃は考えにくい。ウクライナ空軍はロシア軍が24日キーウ周辺に600機の攻撃ドローンと90発の空中・海上・地上発射ミサイルを発射し、防空部隊が549機のドローンと55発のミサイルを撃墜または電子戦で無力化したと報告している。参照記事
一方ロシアは、連日ウクライナ人居住区へ無差別とも言える攻撃を行っている。
プーチンは昨年来、軍に向けウクライナ南部からの北上してザポリージャ州Zaporizhzhia Oblastでの占領地拡大と東部からの西進でドンバスDonbas地域（ドネツク州とルハンスク州）での占領拡大を厳命しているが、膨大な死傷者を出しつつもウクライナ軍の地形を熟知した待ち伏せで全く戦果を挙げていない。現在ロシア軍は、連日補充兵を上回る死傷者を出していると言われている。プーチンロシアはすでに軍事的勝利も占領地の拡大もあきらめ、一人でも多くのウクライナ人を殺すのが目的かのようだ。
表向きは占領地拡大で停戦協議を有利にしドンバス西方に非武装地帯を設けてプーチンが勝利宣言をするためと言われているが、そんな個人の妄想、栄誉の為に死んでいくロシア兵が哀れにさえ見える。刑務所にいた方が、少しは人間らしく扱われただろう。 映像：ウクライナの無人機攻撃・残酷シーンが在るので閲覧注意：別映像・同じく閲覧注意：ロシアを怒らせた日本製ドローンの実力：過去ブログ：2026年4月ウクライナ戦争2026年4月15日の戦況：4月あっちもこっちも無人機開発 日本の開発無人機は、すでに実戦で活躍：3月ロシア 一瞬にして800機の無人機を失う！：1月ウクウクライナにおける1月5日のロシア軍の損失：兵士990名とドローン704機：
2026年5月23日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の間で、トランプ米政権の対欧州軍事政策を巡る混乱が広がっている。トランプ（Donald
Trump）大統領が今月、欧州駐留米軍5000人規模の削減方針を示した直後、一転してポーランドへ追加で5000人を派遣すると表明したためだ。度重なる方針転換に、加盟国の外交・防衛当局者からは困惑と不信の声が上がっている。トランプ氏は今月5月上旬、ドイツ駐留部隊を中心に約5000人規模の兵力削減を進めると表明し、米政府はポーランドへの部隊ローテーション停止や、ドイツへの長距離ミサイル部隊派遣中止なども進めており、欧州では「米国が安全保障上の関与を後退させる」との懸念が強まっていた。右図は、2025年12月時点での欧州での米軍駐留兵士の数 参照記事 。
ところがトランプ氏は5月22日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「ポーランドに追加部隊5000人を送る」と突如発表した。背景には、親米姿勢を示すポーランドのナブロツキ（Karol
Nawrocki）大統領：左との関係強化があるとみられている。これにより、実際の欧州駐留米軍総数は大きく変わらない可能性があるものの、事前調整を欠いた突然の方針変更に同盟国は振り回されている。
スウェーデン南部ヘルシンボリで開かれたNATO外相会合では、各国外相から困惑の声が相次いだ。スウェーデン外相は「非常に分かりにくく、対応が難しい」と述べた。一方、ラトビアなど東欧諸国は「現時点では部隊態勢に変化はない」と比較的冷静な姿勢を示したが、水面下では米国の信頼性低下への懸念が広がっている。
米国内でも混乱が生じ、米国防当局者の話しとして、「我々も何が起きているのか分からない」と報じた。削減方針に対応するため、NATO軍司令部や各国軍は既に代替計画の策定を進めていたためだ。米軍再配置はロシアへの抑止力に直結する問題であり、頻繁な方針変更は同盟全体の防衛計画にも影響を与える。
ルビオ（Marco
Rubio）米国務長官は22日、「欧州駐留米軍は最終的に減少していく」と認めつつ、「これは懲罰的措置ではなく、世界規模での戦力再編の一環だ」と説明した。しかし、トランプ政権はNATO加盟国の防衛負担不足を繰り返し批判しており、欧州側では「米国第一主義」に基づく同盟軽視との見方も根強い。現在、欧州には約8万人の米軍兵士が駐留している。ロシアの脅威が続く中、欧州各国は防衛力強化を急いでいるものの、米国の不透明な姿勢はNATO内部の結束に新たな亀裂を生みつつある。参照記事 英文記事 英文記事
、、、国境を接するバルト3国がロシア侵略の警戒心を強め、特にエストニアがロシアへの制裁を求める中、トランプ氏が地政学的に駐留軍をポーランドへ配置転換したことは、筆者には妥当に見える。それが、バルト3国やウクライナへでは余りに直接的脅威とロシアが取るだろうから。過去ブログ：2026年5月ゼレンシキー氏、和平に関するやりとりの再開を期待：
事は単純に、ポーランドがトランプ氏が満足する防衛負担を提示したからではないのだろうか？ こんな協約が突然簡単に決まるわけがなく、決定までにそれなりの時間が経過した結果であるはずで、ロシアでさえも事前に知っていたのでは筆者は思う。すでにフィンランドでは、防衛力強化に米軍が協力している。ロシア軍の総兵員は約120万人以上で現在約60万人が戦場へ配置され、すでに約120万人以上が死傷し、ウクライナ侵略でのロシア軍の戦死者は2026年初頭時点の各機関の推計で、約20万人から32万5,000人に達したと言われている。プーチンは現在、総兵力150万人を目指して徴兵に躍起になっているという。 参照記事 映像記事：マラ・トクマチカ…ロシア最大の屈辱とは？：ロシア最強部隊が前線突入〜その時ウクライナは二万五千のロボットを動かした：
一方ロシア軍は5月19日から21日にかけて侵略の脅威への備えとして、同盟国のベラルーシに核弾頭を搬入し、核兵器の使用を想定し6万4000人以上を投入した演習を行っている。参照記事 そのほか、演習期間中、核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の試射も行われた。潜水艦からのミサイルはロシア北西部の海域から、カムチャッカ海域へ向け発射された。参照記事
、、、、ひたすら軍事的優位性で外交のマウントを取ろうというプーチンを危険視するのが自然で、ウクライナへ侵略を仕掛けておいて、自国への脅威を言うプーチンの暴論には呆（あき）れるが、スターリンから引き継いだＤＮＡのなせる結果とみれば納得できる。参考映像：兵力10倍・戦車2500対ゼロ──それでもソ連が勝てなかった理由｜冬戦争の真実：スターリンは2週間もあればフィンランドを占領できると侵攻し膨大な損失を出した。この結果ロシア軍の弱さを知ったヒトラーにロシア侵攻を許す結果を招いた。この歴史を肯定するロシアが、21世紀にもウクライナ侵略を行った。そしてポーランドが、エストニアが「明日は我が身か？」と思ったとしても何の不思議はない。当時スターリンはヒトラーに脅威を感じ、フィンランドを防衛のために緩衝地帯にしようとした。今プーチンは、同じ脅威をNATOに感じウクライナに攻め入った。 映像：なぜソ連100万の大軍は人口300万の小国に大苦戦したのか｜マイナス40度の白い死神の全記録：
2026年5月19日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席が、人民大会堂へ向かってレッドカーペットを歩く中、中国の軍音楽隊はロマンチックなロシア歌曲「Moscow Nights」（邦題：モスクワ郊外の夕べ）を演奏した。歌詞には「このモスクワの夜が私にとってどれほど大切なものか、あなたが知っていたなら」という一節がある。プーチン氏は習氏を「親愛なる友人」と呼び、習氏はプーチン氏を「古くからの友人」と呼んだ。、、、中国は「古い友人を」を赤いカーペットを敷いて歓迎したが、それは赤い血の色だった。
ロシアは、新しい天然ガス・パイプライン「シベリアの力2」の計画推進に意欲的で、北京での会談で何らかの進展を期待していた。ロシア側にとっては、欧州市場への供給が縮小する中での穴埋めとなる。
クレムリン（ロシア大統領府）は5月20日、ロシアと中国がこの計画の「条件について大筋で合意した」と発表した。しかし、最終的な合意に至る兆しは見られない。
ロシア政府系新聞は、こう認めている。「ロシアと中国の立場は同じではない。両国の利益が常に一致するわけではない」と。、、。参照記事 英文記事：Putin enjoys Xi's Chinese welcome but heads home without pipeline deal：
、、、、パイプライン「シベリアの力2」開発に関しては予想通りの結果になった。価格の問題に加え、中国はロシア産化石燃料への過度な依存を避けたがっているのだという意見もあるが、ウクライナ戦争の見通しが見え無いままにロシアに協力することで、国際的中国の評価が今以上にマイナスになるの避けたい気持ちもあるのでは、、。 またウクライナは、無人機をトラックに隠して運んだり、直接飛行させて遠隔操作で遠距離の施設攻撃を行っている。図の赤い印の場所は攻撃が確認された場所、黒いのは攻撃目標になったとされる場所。極東での開発でさえ妨害される可能性もあるだろう。 過去ブログ：2026年5月ペテン師が侵略者を北京で歓迎？プーチンはガスの押し売り外交？：
ドイツ警察は2026年5月20日、中国のためにスパイ活動を行ったとして、南部ミュンヘンで夫婦を逮捕した。夫婦は軍事用途の先端技術に関する情報を求めていたとみられる。
連邦検察庁は「シュエジュン・C」と「ホア・S」Xuejun C（左はChen Xuejun 陈学军の2015年の写真と言われる),. and Hua Sと名前の一部のみ公表されたドイツ国籍（中国系ドイツ人？）の夫婦について、「中国の情報機関のために働いていた」「中国の軍事利用への可能性がある potential military use for China」と指摘した。
夫婦は「ドイツの大学や研究機関で、多くの科学者、特に航空宇宙工学、コンピュータサイエンス、人工知能（AI）の分野の専門家と接触を持っていた」とされ、現在、ミュンヘンの自宅と職場での捜索が行われている。
また科学者らとの接触を目的に、夫婦は「通訳者や自動車メーカーの従業員を装っていた」とみられている。検察によると、一部の科学者は「一般市民を対象とした有料講義を行う」という名目で中国へ渡航するよう誘い出されたが、実際には現地で国営の兵器メーカーの従業員たちに向けて講義を行う結果になったという。
最近ドイツは中国への技術移転を懸念し、2026年2月に中国を訪問したフリードリヒ・メルツ首相 Chancellor Friedrich
Merz率いるドイツ政府は、経済関係の「リスクを軽減」しようとしていた。ロイター通信によると、中国政府はスパイ疑惑を繰り返し否定しているが、ドイツ検察当局は、容疑者らの逮捕に伴い、ベルリンやミュンヘンなど国内数か所で、犯罪への関与は否定されているものの、事件の鍵を握る参考人計10人を対象に家宅捜索などの強制捜査に乗り出したことを明らかにした。参照記事 英文記事 中国語記事 英文記事
、、、、この捜査、2月のメルツ首相訪中の際にはすでに行われていたのでは？ドイツの代表企業、ＶＷの親中派新ＣＥＯは、これでも中国へすり寄るのだろうか？ドイツ政府は2025年国内企業に対し、対中国への大型投資は控えるように言っていた記憶がある。過去ブログ：2026年3月独VWは再編継続へ、中国から学べること多い、、？？ オリバー・ブルーメCEO：
日本企業では、不信を感じたスズキ自動車が大英断で中国から撤退し、インドで大成功を収めている事実がある。ほしい物を得る為なら国を挙げて嘘もつくし、脅しもする、、手段を選ばない国、それが中国だ。よしんば中国で事業が成功すれば即真似され、失敗すれば資産を置いて出て行けと言われる。中国共産党は改革開放を唱えたが、国は改悪孤立へ向かっている。 映像記事：「スズキはBYDにビビって逃げ出した負け組だ！」中国の本当の狙いに気付いたスズキ自動車。：
ウクライナのゼレンシキー（Volodymyr
Zelensky）大統領は2026年5月20日、ロシア関連の外交問題について、「私たちのチームは米国側と良い接触を持った。私たちの安全保障協力についても、対露外交についてもだ。もし今後数週間のうちに中身のある三者間コミュニケーションに戻り、欧州人を関与させることができれば、それは正しい結果となるだろう」と発言した。また同氏は、ウクライナはそのような行動への準備ができていると述べ、パートナーたちも準備ができ、「ロシア人が隠れない」ことへの期待を表明した。、、、、何か停戦合意に見合う提案が米国から在ったのだろう。これを記録している日本時間21日時点でロシアの停戦に向けた動向は不明だ。プーチンが何らかの協力を求めて北京に出向いたというのが5月20日までの動きで、これだけ見れば、プーチンはまだ戦争を継続の意向とも取れる。
ウクライナ紛争、イラン攻撃でもたついている米国だが、どちらの状況でも、米国が仲介の要（かなめ）に居るのは現実だが、ウクライナ紛争では違う意見も出ている。
エストニアEstoniaのマルグス・ツァフクナ(Margus Tsahkna)外相は、ウクライナが戦場で優位に立っているとし、今は対話や交渉の時ではなく、ロシアに圧力をかける時だと発言した。同氏は、ロシアの経済状況の悪化や前線での難航を背景に、ロシアが欧州諸国との接触を試みていることを指摘し、それへの返答は、ロシアが現状からの抜け道を探るのを手助けすることではなく、制裁の強化であるべきだとの見方を示した。そして「ロシアが弱体化しているからといって、今は対話や交渉の時ではない。今はロシアに圧力をかける時だ」と述べ「トーンが変わったのだ。今はロシアに圧力をかける時だと誰もが理解している。より広い文脈において、私たちはロシアが現在不安定な立場にあるのを目にしている」と強調した。、、、、同氏はその兆候に、モバイル通信の障害や経済危機によるロシア国内の不満の高まりや、５月９日のロシアでの対独戦勝記念日における規模の小さい軍事パレードなどを挙げている。外相は最近エストニア国内で撃墜された無人機の事件について、これをロシアの戦争とモスクワの挑発の直接的な結果だと指摘し、ウクライナにはロシア軍の施設を攻撃する正当な権利があると強調していた。参照記事 一般的
には、ロシアに甘い対応をすれば、次に狙われるのはバルト海に面しているエストニアと言われている。過去ブログ：2026年5月ペテン師が侵略者を北京で歓迎？プーチンはガスの押し売り外交？：5月ロシア・モスクワ州への大規模無人機攻撃とロシア国内状況：映像：ウクライナが開戦以来最大の攻撃を実行、モスクワ炎上：ロシア最大製油所、炎上爆発〜モスクワ目前で巨大火球連鎖：ウクライナのモスクワ近郊への無人機攻撃：ウクライナの大きな一手で、プーチンの戦争がロシアに大きく裏目に出た ： 
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2026年5月19日、中国・北京に到着しペテン師・王毅（ワンイー）外相の歓迎を受けた。中国外務省の報道官は19日、プーチン氏の訪中を歓迎し、「中国とロシアの永続的な友情」を強調した。両国関係は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降深まっており、プーチン氏は自国が国際舞台で外交的に孤立する中、毎年北京を訪問している。20日には歓迎式典に出席し、習氏との首脳会談に臨む。会談後、共同声明に署名する予定。両首脳の対面での会談は去年9月にプーチン氏が中国を訪れて以来。今回の会談は、先週行われたばかりの米中首脳会談に続いて開催されるもので、ロシア側の声明によると、プーチン氏と習氏は両国の戦略的パートナーシップを強化する方法や「主要な国際および地域問題について意見交換」を行う予定だ。
訪問に先立ち、プーチン氏はビデオメッセージで、両国関係が「真に前例のないレベル」に達しており「ロシアと中国の緊密な戦略的関係は、世界的の安定化に大きな役割を果たしている。我々は平和と普遍的な繁栄を追求している」と述べた。ロシアは経済的に北京に大きく依存しており、中国は制裁を受けたロシア産石油の主要な買い手となっている。
今回の首脳会談では、モンゴルを経由してロシアから中国へ天然ガス（CNG:圧縮天然ガス）を供給する大規模なパイプライン（ロシア名：「シベリアの力2」図のピンク色）の建設が議題に上る可能性がある。ロシア側は早期完成を目指している。参照記事 参照記事
、、、、、中国で最初に建設された国外からの天然ガスパイプラインは、2009年に完成した「中国カザフスタン（中央アジア）線」。2020年時点ではパイプラインの中では最も輸入量が多く、 トルクメニスタンからウズベキスタン、カザフスタンの経由3カ国の産出量を合わせると中国のCNG輸入量の約82％を占める。続いて建設されたのが「中国ミャンマー線」。2010年に建設が始まり、2013年に開通した。
2020年時点での中国へのパイプラインによる天然ガスの輸入という視点でみると、カザフスタンとミャンマー経由で全体の9割を超え、残りがロシアで、工事の中断もあり、ロシアからの中国へのＣＮＧはそれほど多くはない。ロシアがウクライナへ侵攻したことも原因か、2024年時点で中国は、新たなロシアへのガスパイプライン「シベリアの力2」建設に難色を示しているのが確認されていた。
経済制裁による経済困難、戦費不足からプーチン自ら交渉に出たと見て不思議はないが、経済の低迷は中国も同じで、プーチンの思惑通りに進展するかは個人的に疑問だ。プーチンがわざわざ出かけるのは、米中接近への当てつけか？
中国は今、米国の機嫌を取るので精一杯なのでは？プーチンのウクライナ侵略で、習近平の一帯一路はずたずたになり、中国は欧州からは敵対視されている。侵略はすぐに終わると聞かされていた習近平、ロシアに文句の一つも言いたいのが本音では、、。 過去ブログ：2026年5月米中が関税引き下げで合意：2024年7月トルクメニスタン産天然ガスに目を向けたイラク、さらにトルコ、中国：
映像記事：【日本技術】ドバイメトロ・マルマライ海底トンネル...欧米ゼネコンが辞退した理由と日本企業の組織：では、日本のゼネコンの実力と実績を説明している。
世界中のスーパーゼネコンが「不可能」と判断した難工事を、最後に完成させてきたのは日本のゼネコン7社でした。
ドバイメトロ・ボスポラス海峡海底トンネル(マルマライ)・台北101・シンガポール地下鉄MRT・東京駅丸の内駅舎・明石海峡大橋・青函トンネル・東京湾アクアライン・ジャカルタの軟弱地盤対策。
海外建設の最前線で、大林組・鹿島建設・大成建設・清水建設・竹中工務店・熊谷組・不動テトラの7社がどう世界の難工事を完成させてきたのかを、ランキング形式で深掘りします。
