2026年04月
イスラエル軍 Israeli military が現地2026年4月27日、レバノン東部を空爆し、攻撃範囲を拡大させた。米国が仲介した停戦（3週間延長済み）が維持される中でも衝突が続いており、事実上の戦闘再燃が懸念されている。
4月27日、イスラエル軍はレバノン東部ベカー（ベッカー）高原Bekaa Valley in eastern Lebanonを含む地域に対して空爆を行った。これまでは主にレバノン南部に集中していた攻撃が東部にまで拡大した形で、停戦発効以降では初めての戦闘地域拡大となった。イスラエルは、親イラン シーア派組織ヒズボラHezbollah. The Iran-backed Shia Muslim groupの拠点を攻撃していると説明している。
今回の空爆と戦闘エリア拡大は米国の仲介で4月中旬16日に停戦U.S.-brokered ceasefire が発効したにもかかわらず行われた。停戦は全面的な戦闘停止を目的としていたものの、実際には小規模な攻撃や報復が各地で続き、沈静化には至っていない。イスラエル軍はこれまでもレバノン南部に対して断続的な攻撃を続けてきたが、東部への攻撃は今回が初めてとされる。イスラエル軍はヒズボラが停戦合意に違反し、イスラエル領内へのドローンやロケット攻撃を継続していると非難し、そのため「自衛措置」として軍事行動を継続する必要があるとしている。参照記事
、、、、記事中の「東部への攻撃は今回が初めて」との意味は、最近は東部への空爆はしていなかったという意味だろう。過去にイスラエルは同地域へ空爆を行っている。イスラエルが空爆地域を拡大することは、隣国シリアにも大きな影響があるだろう。 参照記事
米政府は2026年1月6日、対立を続けてきたイスラエルとシリアの暫定政権が、米国の監督下で情報共有や軍事的な緊張緩和などを促進する枠組み「合同メカニズム」の設置を決めたと発表したが、その後のイスラエルと隣国シリアの関係は不明だ。
緩衝地帯を含む旧シリア領ゴラン高原Golan Heightsは、イスラエルが1967年以降今も占領を続けている。暫定政府は1月時点で、イスラエルにゴラン高原からの撤兵を求めていた。イスラエルの出方によっては、今後の争点になる可能性がある。 過去ブログ：2026年1月クルドＳＤＦとシリア暫定政府が歴史的合意に至る：
2026年4月29日：28日の映像記事では、イランがホルムズ海峡をめぐる問題の解決を優先し、核問題の協議を先送りするとした新たな提案について、トランプ大統領らが「懐疑的」な見方をしているとアメリカメディアが報じた。
ホワイトハウスのレビット報道官は現地27日の記者会見で、ホルムズ海峡をめぐる問題の解決を優先し、イランの核開発を巡る交渉を先送りするとしたイラン側の提案について、トランプ大統領と国家安全保障チームが対応を協議したことを明らかにした。
これについてウォールストリート・ジャーナルは27日、当局者の話として、「トランプ大統領らがイランの提案に懐疑的な見方をしている」と報じ、トランプ氏は協議の中で、「イランが誠意を持って交渉に臨んでいないことや、自身が求める核開発の放棄などに応じる意思がない」との考えに言及したとしている。
その一方で、「トランプ政権はイランとの交渉を継続する方針で、ホワイトハウスは数日中にイラン側に回答と対案を提示する見通し」と伝えている。映像記事 
、、、、約2週間、何の進展もないまま時間が過ぎている。イラン外相がロシアを訪問したのも不可解だ。筆者には、イラン要人の亡命を打診したのではとしか思えないのだが、、。トランプ氏は現地28日、自身のSNS上で、「イランは崩壊状態にある」と指摘し、指導部の状況を巡って混乱が生じているとの見方を示し、また、ホルムズ海峡の早期開放を求めているとも発言し、イランの指導体制が安定していないとの認識を強調した。
一方、イラン側の提案は、まず戦闘行為の停止と米国による海上逆封鎖の解除を優先し、その後にホルムズ海峡の取り扱いや貿易問題を協議、最終段階で核開発問題を扱うという構成になっているとされる。これに対して米国は、核問題を後回しにすることは受け入れられないとしている。参照記事
イランメディアは日本時間の28日夜、日本の大型タンカー「IDEMITSU MARU」が、イランの許可を得てホルムズ海峡を通過していると伝えた。停戦合意後では初。 このタンカーはサウジアラビア産の原油を約200万バレル積載しているとされ、2月下旬からサウジアラビアの港に停泊していたが、4月17日に出港していた。 映像記事 映像記事：【図でわかる】高市総理が石油地図を変えた！なぜ日本だけがメキシコから原油を輸入できた？：米軍究極の一撃でイラン経済崩壊 中国石油網壊滅 世界震撼の制裁戦争勃発！：
淡水プラントに依存する中東諸国：トランプ大統領は、イランの発電所とインフラを攻撃すると何度か主張している。 ジュネーブ諸条約第一追加議定書第52条では民用物の攻撃の禁止、第54条では住民の生存に不可欠な物の保護が謳われており、民間インフラへの攻撃は戦争犯罪になる可能性が高い。それでも攻撃すれば、イラン沿岸部は電気に加え水も失う。
中東諸国は、淡水に恵まれていない。イランからトルコ、エジプトまで広がる中東17カ国の人口は、第一次オイルショックがあった1973年の１億5000万人から、５億1500万人まで増えた。世界人口の約６％を占めるが、中東には自然の淡水は世界の２％以下しかない。
世界で深刻な水不足に直面する25カ国の内15カ国は中東に位置している。世界資源研究所によると人口の83％が水不足に直面している。そんな中ではイランは内陸部に川もあり、地下水にも比較的恵まれている。しかし、過剰な使用と少雨があり、過去5年間渇水に悩まされている。渇水のテヘランから首都を移転する案も出ているほどだ。海岸部では淡水は不足しているので、浸透膜を利用し海水を淡水に変えるプラントを稼働し必要な水を得ている。
2023年末時点において世界で稼働している1万7910の淡水化プラントのうち4897が中東にあり、１日当たり2900万立方メートル（m3）の淡水を生産している。世界の生産量の約42%に相当する。イランは中東諸国の中では淡水化プラントの利用比率が少ない国だが、それでも163のプラントを持ち、１日当たり100万m3の淡水を製造している。
クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、バーレーン、カタール、オマーンの湾岸６カ国は淡水化プラントへの依存も高い。図-２が６カ国の全淡水と飲料水での淡水化プラントへの依存度を示している。
湾岸地区の淡水化プラントの93％は天然ガス火力で運転し、残りの大部分は石油火力で運転している。通常発電所と淡水化プラントは隣接している。発電所が爆撃されれば、淡水化プラントは停止し、周辺はたちまち水不足に陥る。電気と同時に生存に不可欠な水もなくなる。数週間で備蓄を持たない街から人は消える。イラン政権は、発電所などのインフラが攻撃されれば、湾岸諸国の淡水化プラントも攻撃対象にするとしている。
数が多い淡水化プラントを全て防御することはできない。水は、火力、原子力発電所の冷却水としても必要だ。イランが攻撃すれば水も電気もなくなった国は街を維持することが困難になる。米国がインフラへの攻撃を再開すれば、最悪のシナリオが現実になるかもしれない。繁栄を極めていたドバイなどの湾岸の都市も急速に寂れていく。湾岸諸国が力を失えば、米国経済も大きく傷つく。
相互関税に関する日米間の議論の結果、日本政府は米国に80兆円を超える投資の実行を約束した。巨額の投資だが、湾岸諸国が約束した投資額はこれよりも大きい。
ホワイトハウスの資料によると、米国への最大の投資国は、UAE。投資額は１兆4000億ドル（220兆円）だ。投資先は、航空宇宙、エネルギーなどだ。第２位はカタール１兆2000億ドル（190兆円）。サウジアラビアも6000億ドル（95兆円）だ。湾岸諸国の米国への貢献は大きい。ちなみに日本の投資額も1兆ドルとされている。表-2が上位の投資国、企業を示している。
戦争で設備に損傷を受けた湾岸諸国は石油と天然ガス収入の一部も失う。きらびやかな中東の都市を舞台にした金融取引も投資も、水も電気もなければ失速する。
米国にこれだけ大きなリスクをもたらす可能性があるイランのインフラへの攻撃が実行されるとは思えないが、何を考えているか分からない、気まぐれに発言が変わるトランプが米国の大統領だ。思慮深く米国と中東諸国の経済的な関係に思いを巡らし決断することを期待したいが、トランプ大統領の考えを推しはかることはできない。世界を泥沼に引っ張りこむことがないことを祈りたい。参照記事より抜粋
RAA（円滑化協定：Reciprocal Access Agreement）は、自衛隊と相手国（豪（2023年1月発効、英（2023年1月発効）、比（2024年7月署名、2025年9月発効））の軍隊が、共同訓練や災害対応で相互に訪問する際の法的手続き（入国、武器・物資の持ち込み、事件・事故の刑事管轄権）を簡素化・円滑化する防衛・安全保障協定で、中国を念頭に、インド太平洋地域での連携強化と相互運用性の向上を目的としている。現在これにフランスが加わる流れになっている。参考映像記事：マクロン、プライド捨て日本に超大型提案「やはりこうなったか」フランスの行動に発狂した中国：この流れに対し、中国は露骨に反発し、日本に対し禁輸措置を連発しているが、世界の日本支持の流れは強固になるばかりだ。世界情勢の悪化の中、長年に渡って築かれた信頼が実を結んだと言える。各国の日本への期待は大きい。
これまでの主な軍事同盟、協力関係に、最近のフィリピンなど日本とのＲＡＡ協定国を加えると上図のようになる。当然これらの国と日本は経済関係も密接になるので、中国が反発をするのも当然だが、すでに中国は手の打ちようがない程に内政が行き詰っている。共産党独裁国家だった中国は、今や習近平の個人独裁体制となり、その事で世界が警戒と不信感を募らせる結果を招いている。
参照記事：Ｇ７歴訪で進む「準同盟」関係 有事対応で課題も：参考記事：イタリアに見る中国の露骨な経済侵略：、、、対ロシア向け軍事同盟がＮＡＴＯであることから見れば、対中国の新たなＮＡＴＯと言うこともできるだろう。フィリピンで行われている合同軍事演習「バリカタン」で自衛隊と米軍を含む5カ国の部隊は4月24～28日、南シナ海で海洋演習を行った。映像記事：南シナ海で実弾発射訓練 米比演習、自衛隊も参加： 
アメリカの司法省は2026年4月24日、連邦刑務所に対し、死刑執行の手段の拡大を指示した。従来の薬物注射に加え、銃殺、ガスによる窒息、電気椅子を導入する。同省はこの日公表した文書で、この拡大によって死刑制度が「強化」され、「最も残虐な犯罪を抑止し、被害者に正義をもたらし、遺された人々に長らく待ち望まれていた決着をもたらす」としている。
アメリカでは連邦当局による死刑は、ジョー・バイデン前大統領の在任中、執行がほぼ停止されていた。バイデン氏は退任前、連邦裁判所で死刑が確定していた40人のうち37人に恩赦を与えた。一方、ドナルド・トランプ大統領は昨2025年の2期目就任初日に、死刑執行の再開を司法省に指示し、「（死刑の）適用を必要とするほどの重大な犯罪すべて」で再び死刑を求めるよう命じる大統領令に署名した。また、不法移民が警官など法執行官を殺害した場合についても同様だとした。
トッド・ブランチ司法長官代行は声明で、「前政権は、テロリスト、子ども殺害犯、警官殺害犯など最も危険な犯罪者に対して究極の刑罰を適用・執行することを拒否し、米国民を守るという義務を怠った」と主張した。
一方、野党・民主党のディック・ダービン上院議員は、今回の変更を「残酷で、不道徳で、差別的」だとXでの声明で批判。「連邦死刑の拡大は私たちの国の歴史に汚点を残す」とした。死刑に関して独自の法律をもつ一部の州は、すでに代替手段の導入を進めている。米民間団体・死刑情報センターによると、5州が死刑の手段に銃殺を採り入れている。アラバマ州は2024年、窒素ガスを使用して死刑を執行した最初の州となった。その後、これまでに4州が続いている。参照記事 ：US to allow firing squads, gas and electrocution for federal executions：
そんな矢先の現地4月25日、ホワイトハウス担当記者団主催の夕食会で銃撃テロと推定される事件が起き、トランプ米大統領は自身をはじめ「ファーストレディと副大統領、そして（行事に参加した）すべての閣僚は無事だ」と交流サイト（SNS）を通じて明らかにした。身柄を拘束された武装した男はカリフォルニア州在住のコール・トマス・アレンCole Tomas Allen容疑者（31）と特定された。映像は、ホテルの検査場所を発砲する容疑者が走り抜けて突破したとする監視カメラ映像 写真は、逮捕された容疑者。男は、ショットガンや拳銃、複数の刃物で武装し、夕食会会場まで走り抜けて突入しようとしたとみられる。警護担当者の一人が銃撃を受けたが、防弾チョッキを着用しており、命に別条はなかった。夕食会にはバンス副大統領やルビオ国務長官らも参加していた。
米ＣＢＳニュースによると、拘束されたのは、カリフォルニア州トーランス在住の塾教師兼ビデオゲーム開発者で、「政権関係者が標的だった」と供述している。容疑者は現場の「ワシントン・ヒルトン」ホテルに宿泊しており、犯行を計画し、死を覚悟で襲撃に及んだという。組織に属さない人物による「ローンウルフ（一匹
映像記事「【韓国経済崩壊】遂に高市首相の堪忍袋の緒が切れた！信用状停止という最強の制裁に韓国絶望「身の程を知れ！」と日本が突き放す！」は、事実韓国で起きていることで、この日本の銀行による保証があって韓国は世界有数の貿易立国に成り上がったのだと指摘している。補足：信用状・L/C（Letter of Credit）とは、国際取引の際に利用される決済手段です。特に船舶を利用した国際輸送において多く使用されています。船舶輸送では時間がかかるため、商品の受け取りと代金の支払いを同時に行うことが難しく、輸出者や輸入者のいずれかにリスクが生じます。
例えば、商品を受け取る前に代金を支払う「前払い」では、輸入者が商品を受け取れないリスクを負い、代金を受け取る前に商品を発送する「後払い」では輸出者が代金を回収できないリスクを抱えます。 こうしたリスクを解消するために利用されるのがL/Cです。
この日本の銀行による信用保証は、韓国が原油を輸入する際にも発行され、このままで行けば、韓国は海外からの買い付けにも問題が発生するのではないか？
こんな基本的な日韓の経済関係も知らず、大衆のナショナリズムを嘘で盛り上げ、反日に向かわせた歴代韓国大統領の無知は理解を超えている。同時にこの実態を知ってか知らずか、反日に酔いしれる韓国人は幼稚を通り越して馬鹿であり、筆者は20年近くそう言い続けてきた。
これほどに無知だった李在明（イ・ジェミョン）政権と取り巻き、長年根拠のない反日に無策、だんまりを続けた韓国経済人には驚くしかない。映像記事は、まるで日本政府が指導したかのように述べているが、それは誇張であり、全ては金融機関の決定であり、政府といえども介入はできない。参考映像 韓国大統領辞任か？今、韓国で一体何が起きているのか！？【総集編】：就職難の隣国を見捨てる外資系企業！隣国が泣きつくも門前払いを食らう：【韓国経済の終焉】IMFが持続不可能と指摘！日本を追い越すどころか台湾にも抜かれる最悪の事態に！：韓国イ・ジェミョン大統領終わる…中国に見切られてしまう:韓国が崩壊します…。 アメリカが韓国を絶対に信用しない理由に驚愕:
崔泰源（チェ・テウォン）大韓商工会議所会長（SKグループ会長）は4月28日国会議員会館で、韓中議員連盟が「米中AI技術覇権競争の中での大韓民国成長戦略」をテーマに開催したセミナーに講師として出席し、「現在の韓国の経済規模ではルールを作る立場に立つのは難しい」とし「韓国単独では限界があるため、日本と協力して経済統合を推進するべき」と強調した。続いて「韓日が結合すれば約6兆ドル規模の経済圏となり、中国の国内総生産（GDP）の3分の2まで増え、交渉力を持つことができる」と述べた。参照記事 、、、身の程知らずにも程がある。国策で嘘と反日を繰り返す国と日本が組むなどあり得ない。幾ら日本の経団連が無能でも、それに乗るほど馬鹿ではないだろう。日本をバネに発展しようと言う前に、これまでの態度を反省するべきで、まずはそれに沿ってすべきことを実行することだ。映像記事：海外の反応】隣国離れが日本で急加速する！もう選ばれない哀れすぎる理由とは…：【緊急分析】日本が100億ドル凍結…韓国外交が世界で笑われた本当の理由:日本入管が韓国ビザを一斉精査へ！過去三年分の書類調査で一万三千人が退去危機か…高市政権の“完全拒否”に韓国側が大混乱！:「嫌だ！！家に帰らない！！」隣国人11万8000人がパニック状態！92%の書類に脱税・不正疑惑、6420億円の発覚！:
イラン外相がパキスタンを訪問し、米国との和平協議再開への期待が高まっている。イランのアラグチ（Abbas Araghchi）外相：右
は2026年4月24日、パキスタンの首都イスラマバードに到着した。今回の訪問は米国との対立が続く中で、停滞している和平交渉を再び軌道に乗せるための外交努力の一環とみられている。現地メディアによると、今回の訪問はパキスタン政府との協議を目的と、米側との直接会談は現時点では予定されていない。ただし、米国とイランの双方が間接的な形で協議再開の可能性を模索しており、パキスタンが仲介役を担っている状況である。参照記事
、、、いったい誰がイランの代表なのか？イスラム革命防衛隊（IRGC：Islamic Revolutionary Guard Corps）内部でも意見対立があると言うが、、、。アメリカとの和平協議でイラン代表団を率いるモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長The speaker of Iran's parliament, Mohammad Bagher Ghalibaf（IRGC幹部）：左 は22日、アメリカとイスラエルが「露骨に停戦違反」をしているため、ホルムズ海峡を開放するのが「不可能な」状況だと述べた。イスラエルの空爆でイランの高官が次々と殺害されたことでますます軍事色が強まり、IRGCを中心とした強硬派が大きな影響力をもっている。参照記事 一方。彼は、今後の交渉団から強硬派により外されたとの記事もある。
アラブ首長国連邦（UAE）で大統領の外交顧問を務めるアンワル・ガルガシュ博士は、最近のインタビューで、イランがしようとしていることを「敵対的な海賊行為」だと表現した。イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）元司令官で、現在は国会の国家安全保障・外交政策委員会の委員長を務めるイランの有力国会議員エブラヒム・アジジ氏Former IRGC commander Ebrahim Azizi：右 は、「私たちの地域をアメリカ人に売り渡した国こそ海賊だ」と反論した。彼は、イランの国内デモ鎮圧指揮官と言われ、数千人の市民が殺害されたと言われている。
これは、中東各地に置かれている米軍基地を指した発言だ。それらの基地は、他のインフラと共に、イランのドローンやミサイルによって繰り返し攻撃されてきた。唯一の例外はオマーンで、同国はこの地域において、イランの親密な友好国の一つであり続けている。オマーンはホルムズ海峡の南岸を支配しており、今月に入り、船舶の円滑かつ安全な通過の確保をめぐるイランとの協議に参加していた。参照記事 英文記事
、、、最高指導者モジタバ氏：左 が政権復帰しない（できない）中、革命防衛隊が発言力を強め、色んなのが登場してくるが、どれもモジタバよりサツタバ（札束）大好きな輩（やから）にしか見えない。トランプ氏を海賊というのは、実際そうだから良いとしても、革命防衛隊も山中のトンネルに息づく山賊でしかない。海賊と山賊では、中々話が通じないのは仕方無いのか、、。
一時は仲介するとまで言った漢族の変面役者はダンマリを決め込んでいる。相変わらず逃げ足だけは早いが、長くイランの安い原油に依存し、何でも自給自足できると要塞経済を築いた中国は今、コスト高で価格優位性が保てず、輸出の減少と過剰生産での余剰在庫に苦しんでいる。過去ブログ：2026年4月イランがクウェートの中国開発港を無人機、ミサイルで攻撃 一帯一路に影響？：
2026年4月25日：米ＡＢＣテレビはパキスタン政府高官の話として、まずはパキスタンがイラン代表団、米代表団と個別に会談し、道筋が付けば米イランが２６日にも対面で協議する段取りだと報じた。
しかしロイター通信は25日、パキスタン訪問中のイランのアラグチ外相がパキスタン側に、米国に対するイランの要求と、米国の要求に対するイランの見解を伝達したと報じた。アラグチ氏はパキスタン訪問後はオマーンとロシアを訪れる予定。イランはこれまで、米軍がイラン港湾に出入りする船舶を対象とした海上封鎖を続ける限りは再協議に応じないと繰り返し主張している。
参照記事 参照記事 
写真は、イスラマバードで会談するイランのアラグチ外相（左）とパキスタン軍のムニール参謀長＝イラン外務省が２５日提供（ＡＦＰ時事）映像：この約一週間で米、イラン間で何が起きたか：
マレーシアを拠点とする年間50億個以上のコンドームを製造する世界最大のコンドームメーカー「カレックスKarex」の最高経営責任者は2026年4月21日、製品の原材料の供給がイラン戦争によって引き続き混乱する場合、同社は価格を最大30％、あるいはそれ以上引き上げると述べた。同社は、世界的ブランドに製品を提供するほか、イギリスの国民保健サービス（NHS）をはじめ各国の公的医療制度にも製品を供給している。
カレックスのゴー・ミア・キアットKarex CEO Goh Miah Kiat最高経営責任者：左 は、イランでの紛争開始以降、生産コストが急激に上昇していると、ロイター通信やブルームバーグに話した。
カレックスは、ラテックスの保存に使われるアンモニアや、シリコーン系潤滑剤など、石油由来の原材料を多用し、今年はコンドームの需要が約30％増加しており、運賃の上昇や輸送の遅れが不足をさらに悪化させているという。「世の中の情勢が良くない時には、将来が不確かで、来年も仕事があるかどうかわからないだけに、コンドームを使う必要性はむしろ高まる」のだと、同氏はブルームバーグに話した。「今、子どもが生まれれば、養う口が一つ増えることになる」、、。
銃身の水や砂除けでは無い様だ。
パキスタン南西部バルチスタン州region of Balochistanにある石油精製施設が武装集団の襲撃を受けた。現地メディアが2026年4月22日に報じ、同国のエネルギーインフラの安全性に懸念が広がっている。ナショナル・リファイナリー・リミテッドNational Refinery Limited（NRL)は22日、同社の施設が銃を持った集団に攻撃されたと明らかにし、アフガニスタン国境から数十キロの地点にある施設に正体不明の武装集団が押し入ったという。事件後、治安部隊が現地に展開して施設を確保し、掃討作戦を実施している。現時点で死傷者や被害の情報はない。
ＮＲＬはパキスタンの主要な石油精製企業の一つで、燃料油や潤滑油などを生産し、国内のエネルギー供給を支え、1960年代に設立され、現在も同国の石油精製能力の中核を担う存在である。
バルチスタン州は長年にわたり武装勢力による反政府活動が続く地域として知られ、資源が豊富である一方、開発の恩恵が地元住民に十分に行き渡っていないとの不満があり、分離独立を求める勢力などがインフラ施設や治安機関を標的としたテロ攻撃を繰り返してきた。2026年初頭にも複数の都市で同時多発的な襲撃が発生し、治安部隊や民間人に多数の死傷者が出ている。特に近年は、エネルギー施設や交通インフラが攻撃対象となるケースが目立っている。こうした施設は国家経済にとって重要であるだけでなく、外国投資や国際プロジェクトとも密接に関わるため、武装勢力の標的になりやすい。今回の襲撃もこうした流れの一環である可能性がある。、、。参照記事
、、、、隣国イランの不安定な状況で、反政府勢力・バルチスタン（バルーチスターン）解放軍（BLA：Balochistan Liberation Army）が何らかの攻勢に出るだろうとは予想していたので、恐らくＢＬＡの犯行だろう。彼ら部族は隣国イランにも分布しており、彼らの軍事キャンプは国境に近いイラン領内にあるとも言われていた。この組織は、パキスタンの資源開発を行う中国企業にもテロを繰り返しているが、これまでBLAがパキスタンの石油施設を攻撃したとの記憶は筆者にはない。一方、BLAは2026年4月12日 、パキスタンとイランの国境付近を巡回していた哨戒艇に発砲し、パキスタン沿岸警備隊の兵士3人が死亡した。BLAとしては初めての海上での攻撃となる。また、同地域に潜伏する過激派TTP（パキスタンのタリバン運動）の可能性もある。 過去ブログ：2026年3月アフガンとパキスタンの深刻で複雑な対立にトルコが仲裁か？：2025年11月パキスタン政府軍、反政府組織制圧で23人殺害：2月パキスタンで反政府組織の攻撃活発化と親中路線：1月パキスタンの分離独立主義ＢＬＡ、同国最大テロ組織に拡大：
2026年4月24日：バロチスタン（バルチスタン）州南西部のダリグワン地点Darigwan Area in Chagai District, southwestern Balochistan, Pakistanを所有するパキスタンのナショナル・リソース社Pakistan's National Resources Ltd（NRL)は、現地22日水曜夜に何者かによる攻撃を受けたが、治安部隊がその地域を確保したと述べた。
地元当局者は匿名を条件にロイターに対し、警備員２人を含む少なくとも従業員９人が死亡したと語った。
バロチスタン州の銅・金および鉛・亜鉛鉱床を調査するNRLは、ラッキー・セメント（L）等との合弁事業として設立された企業。参照記事 参照記事
スロバキア経済省は2026年4月22日、石油パイプライン「ドルジュバ・ドルジバ(Druzhba＝友好）」はウクライナ区間での修理を終えて再び充填されており、スロバキアは23日の朝にロシアからの石油を受け取る見通しだと発表した。スロバキア経済省は、国営株式会社トランスペトロールが、ウクライナ側からパイプライン「ドルジュバ」による石油供給再開に関する情報を受け取ったと報告し、ウクライナ側は、４月の石油輸送スケジュールを提示したという。
同時にスロバキアメディアSMEは、スロバキアの製油所スロヴナフトは、最近ではクロアチアのオミサリ港からパイプライン「アドリア」Adria pipeline from the Croatian port of Omisaljを通じて輸入される非ロシア産石油にほぼ完全に移行しており、ロシア産石油を緊急には必要としていないと伝えている。さらに、ロシアによる攻撃の結果、パイプラインが再び損傷しないという保証は誰にもできないという、ゼレンシキー宇大統領の発言も報じている。これに先立ち、ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、同国はロシア軍の攻撃で破損していた、ウクライナ領内を走る石油パイプライン「ドルジュバ」の修理作業が完了したと発言していた。参照記事 英文記事 、、、スロバキアの親露フィツォFico政権は、ウクライナがパイプラインを止めたと大騒ぎしたが、結果は違ったようだ。このドルジバ・パイプラインの件でスロバキア、ハンガリーは９００億ユーロのウクライナ向け融資にも反対していたが、4月22日ＥＵの会合で融資は承認された。全会一致が原則なので、両国とも賛成したのだろう。ハンガリーの前親露オルバンOrban政権はすでに4月の選挙で敗退している。ハンガリーの新政権が、ロシア産原油を受け入れているのかは、筆者は確認出来ていない。 過去ブログ：2026年4月ハンガリー議会選挙で右派親露オルバン政権敗退 米は親露、親イランの中国に警告：参考記事：ＥＵ各国大使、９００億ユーロの対ウクライナ融資と第２０次対露制裁を承認：
イランが停戦期間中に軍事物資の補充を図る中、ドナルド・トランプ米大統領は2026年4月21日、中国からイランへの「贈り物」を積んだイラン船籍の船舶「トゥスカ」（Touska）を米軍が拿捕（だほ）したと発表した。同船がホルムズ海峡の米軍による海上封鎖を突破しようとしたため、誘導ミサイル駆逐艦が機関室を攻撃したと主張している。拿捕の映像 Watch as U.S. Marines Seize the Iranian Vessel 'Touska' in Gulf of Oman：
トランプ氏はCNBCに対し、米軍が拿捕したイラン行きの船舶には「中国からの贈り物」が積まれていたと述べた。さらに、「あまり好ましくない」「少し驚いた」と述べ、中国の習近平国家主席とは話が付いたものとばかり思っていたと付け加えた。トランプ氏は1週間前、中国が緊密なパートナーであるイランへの武器供与を行わないことに同意し、習氏本人から確約を得たと主張した。参照記事 過去ブログ：2026年4月イスラム革命防衛隊の悪あがき 最終期限は米東部時間22日夜（日本時間23日午前）：
、、、さて、中国が送り込もうとしたのは何なのか？少し驚いたとあるから、物騒なものだろう。ミサイル燃料？ロケット弾？冷凍中華まんじゅうで無いことは確かだ。地図の高欄港は固体ロケット燃料の核心物質である過塩素酸ナトリウムなど化学物質の積出地として知られている。参照記事
トランプ大統領は現地21日、イランとの停戦を延長すると発表した。仲介国パキスタンの要請を受けたもので、和平に向けたイランの統一案が出され、議論の結論が出るまでとしている。イランの港湾に出入りする船舶に対する封鎖措置は継続するという。トランプ氏の停戦延長の発表後、米ホワイトハウスは、J・D・ヴァンス副大統領のパキスタン訪問が中止されたと明らかにした。参照記事
右下図は、イランの主な石油関連精製施設Iran’s major oil infrastructureの分布で、Abadan, Ahvaz, Isfahan, Tehran, Shiraz, and Bandar Abbas.が重要基地、施設とされ、赤いラインはパイプラインと思われる。主な原油輸出基地Export terminalsとしては、オレンジ色の丸印のある Kharg Island, Lavan, Sirri Island, and Bandar Abbasが在り、イランの原油輸出の要（かなめ）であり、イランの貿易の拠点となっている。また、ホルムズ海峡は世界の原油海上輸送の約20％が通過する。図にはエネルギーネットとあるが、経済が貿易に依存するイランにとって、これがイランの経済インフラIran’s major economic infrastructureであろう。参照記事
次の映像記事「【日本逆襲】半導体材料で主導権を奪還へ…中国が追随できない決定的理由とは：1時間31分」では、世界シェアNO.1を誇る製品や、海外から「神技術」と称賛される日本の製造業（ものづくり）の凄さを深掘り解説している。
自動車、半導体、精密機械から伝統工芸まで、日本が世界に誇る革新的なテクノロジーの裏側にある開発秘話や、地政学的な強みを独自の視点で解説している。日本製品を否定し、国産化を急いだ中国では、特に半導体、モーター、ロボット等の製造で大きな問題が起きていて、中国製精密製品、家電製品の信頼性が失墜しつつあり、国家的問題になっている。
映像記事は非常に長時間にわたり、その詳細を報じている。端的に言えば、日本の製造業が、長い時間をかけて高品質の追及を行ってきた結果は、すでに海外企業の追随を許さない域に達している。個人的に追加すれば、日本の製造業がコツコツと蓄積した経験値と地道な努力が違いを生み出していると言えるが、同時に日本の精密検査機器の精度、検査基準がズバ抜けて高度だという事実があるのだろうと思う。参考映像記事：「日本の製造装置なんていらない！」韓国サムスンが強気の国産化宣言→3ヶ月後、生産ライン全停止で株価暴落：
BBC（英国放送協会 / British Broadcasting Corporation）は、イギリス・ロンドンに本拠を置く1922年に設立された世界最古の公共放送で、BBCの総収入の大部分は視聴契約料（受信料）が占めている。ただ近年は、契約件数は減少傾向にある。世界最大規模の報道網として 5,500人以上のジャーナリストを抱え、世界42カ国語以上でニュースを配信している。BBCは現在、2027年末のロイヤル・チャーター（特許状、王立憲章）の更新に先立ち、組織や受信料の今後について政府と協議している。
BBCではティム・デイヴィー前会長の後任として、米テクノロジー大手グーグルの元幹部マット・ブリティン former Google executive Matt Brittin氏が2026年5月18日に新会長に就任する：左 が決定 。そうした中で、今回の人員削減が発表された。
BBCは2026年4月15日、「深刻な財政的圧力」に対処するため、全従業員の約1割に当たる1800～2000人規模の人員削減を実施すると発表した。BBCは今後2年間で5億ポンド（約1080億円）の経費節減を迫られている。
ロドリ・タルファン・デイヴィス暫定会長は、BBCラジオ4の番組「メディア・ショー」で、一部のチャンネルやサービスをそっくり廃止する可能性もあると話し、「私たちは、あらゆることを検討する必要がある。5億ポンドという規模では、いくつかの重大かつ困難な選択は避けられない。それでも、この問題に慎重に取り組んでいく必要がある」と述べた。さらに、BBCの各サービスが今後、どのような影響を受けるのかについては、今年中に詳細を明らかにすると話し、「視聴者のために、今後3～4カ月間で当面の課題となるのは、ラジオ、テレビ、オンラインのすべてにおいて、BBCにとって不可欠だと私たちが承知しているさまざまなサービスを損なうことなく、変化をどうやって実施していくか、検討することだ」とも、暫定会長は述べた。
全英ジャーナリスト組合（NUJ）のローラ・デイヴィソン事務局長は、「（BBCでは）組織の中核部分にまで影響を及ぼすほど、長年にわたり実質的な予算削減と容赦ない経費削減がおこなれてきた。今回の追加削減は、それに続く措置だ。こんなことが続いてはならない。有能で経験豊富な従業員なしに、BBCが質の高いジャーナリズムを提供することはできない」とも、デイヴィソン氏は述べた。英文記事 英文記事、、、無能な天下りの集まりで放漫経営のＮＨＫと比べても仕方無いが、、、。参考記事：なぜBBCだけが伝えられるのか？BBCとNHKの決定的な違い：
イランのメディアは2026年4月19日、戦闘終結に向けた米国との2回目の協議に参加する予定はないと伝えた。米国による海上封鎖や「不合理で非現実的な要求」が理由としている。両国の立場の隔たりが大きく、交渉の先行きが見通せない状況だ。写真は、イランの首都テヘランで、今回の中東戦争で犠牲になった女性を追悼する集会に参加する人（2026年4月17日撮影）AFP
ドナルド・トランプ米大統領は19日、イランと交渉する米国の代表団が20日にパキスタンの首都イスラマバードに到着すると明らかにし、合意が成立しなければ、イランの発電所や橋を破壊すると改めて警告した。しかし、イラン国営放送（IRIB）は、イランの情報筋を引用して、「次回のイラン・米国間の協議に参加する計画は現在のところない」と報じた。
ファルス通信やタスニム通信は、匿名の情報筋を引用し、「全体的な雰囲気は、前向きとは評価できない」とし、米国の封鎖解除が交渉の前提条件だと伝えた。国営イラン通信（IRNA）は、米国が「不合理で非現実的な要求」をしていると報じ、「この状況下では、実りある交渉の明確な見通しはない」と伝えた。参照記事 過去ブログ：2026年4月原油先物急落、83ドル台 イランがホルムズ海峡開放を表明？食い違う状況：
、、、ここまでくれば、自国民を人質にしたイランのイスラム革命防衛隊（IRGC：Islamic Revolutionary Guard Corps）の悪あがきというしか無い。政治でもなければ交渉でもなく、武装カルト集団が自分らのエゴを振り回しているだけだ。イランの現実的生命線は宗教でも戒律でもなく原油である。その原油は一定量汲み続け、輸出で消化していなければ油田に地下水が混じり油田自体再稼働が困難になる事態が目前に迫っていると言われ、イランも米国もそれを知っているはずだ。それを説明する参考映像：「海上封鎖は戦争行為だ」翌月1万人の米艦隊に港を封鎖された返り討ちの理由：
2026年4月21日：イランの国営放送は19日、現時点でイランはアメリカとのイスラマバド和平協議Islamabad Peace Talkへの再参加を拒否していると報じた。 イランの交渉団の関係者は、アメリカの矛盾した発言や停戦合意違反とされる海上封鎖によって、現状では、交渉の明るい見通しを期待できないと話したという。イランのタスニム通信は、パキスタンの仲介者を通じてアメリカとやり取りを続けていると伝えている。
一方、アメリカのトランプ大統領は交渉団の派遣を表明していて、協議の開催は不透明な状況。
ドナルド・トランプ米大統領は19日、オマーン湾で米軍がイラン船籍の貨物船を攻撃し拿捕（だほ）したと発表した。米国が実施している海上封鎖の突破を試みたとしている。イラン側は「近日中」に報復すると警告した。トランプ氏はブルームバーグニュースのインタビューで、2週間の停戦を延長する可能性は「極めて低い」と述べた。停戦期限は米東部時間22日夜（日本時間23日午前）だとし、合意が成立するまで、ホルムズ海峡付近における米軍の封鎖措置を継続する意向を示した。 参照映像記事 参照記事 参照記事
イラン外務省は20日、米国との再交渉についてはまだ何も決定していないと述べた。記者会見でイラン外務省のエスマエル・バカエイ報道官は「現時点において、再交渉に関する計画はなく、この件については何の決定もされていない」と述べ、イラン船籍の貨物船への攻撃、イランの港湾封鎖、レバノンでの停戦実施の遅れはすべて「停戦の明確な違反」だと指摘した。参照記事 、、、、ここまで来たら米国が引く訳が無いのがイランは分からないのか？北朝鮮と協議でもたつき、時間稼ぎされた結果、北朝鮮が核兵器保有国に成った負の教訓である大失態を、トランプが、米軍が忘れるはずがない。
イラン政府は最高指導者不在で不安定な中、内乱を恐れるIRGCは情報統制でインターネットもＳＮＳも止め、経済困窮を他所（よそ）に強気な姿勢を崩さない。もはや彼らは政権などでは無く、分捕った政権延命に必死なカルト集団Cult Groupでしかない。その真意は、長年で築いた地位と莫大な資産を失うのを恐れているからだ、、。負傷したイラン最高指導者モジタバ・ハメネイ（Mojtaba
Khamenei）師からして、西側各国に多くの不動産を隠し持つ大富豪だと言われている。哀れな兵士や国民は、こんな奴の為に聖戦を叫ぶ。映像：アメリカがホルムズ海峡を開けるためにとった驚きの行動とは：
移民（1年以上滞在する外国人）に対し「まっとうな生活（犯罪など犯さず、社会に適合して生きること）」を義務付け、違反した場合は国外追放とするスウェーデン政府の計画に対し、一部の人権団体や法曹から差別的だとの批判の声が上がっている。写真は、スウェーデンのヨハン・フォシェル移民相スウェーデンの政権は中道右派3党による少数連立政権で、極右政党「スウェーデン民主党」の閣外協力を受けて過半数を確保している。移民と犯罪の取り締まり強化を公約に掲げ、2022年に発足し、9月の総選挙を前に公約を果たそうと、さまざまな分野での改革を急ピッチで進めている。
議会で可決されれば、「まっとうな生活」に関する法律は2026年7月13日に施行される予定で、この変更により、移民庁は非EU（欧州連合）市民に対する在留資格を付与・更新する際、申請者が過去に公共の秩序や安全を脅かしたことがあるか、過激思想に共感していたか、暴力を扇動する団体と関係があったか、罰金刑に相当する軽犯罪を犯したことがあるかなどを考慮することになる。
その他の考慮事項としては、「返済する意思がないのにお金を借りた場合」や「借金を返済そぶりが全く見られない場合」、組織的な物乞い、社会保障給付の不正受給、不法就労などが挙げられる。基準を満たさず「まっとうな生活」をしていないと判断されると、国外追放される可能性がある。
人権団体「市民権擁護者」の法律顧問、ジョン・スタウファー氏はAFPに対し、「この改革の影響を受ける移民にとって、その影響は非常に深刻だ」と述べた。参照記事
、、、治安の悪化は、その国に危ない国のレッテルを貼り、都市部には危ない人しか住めなくなる。その結果、欧州の大都市や観光地が、ツーリストに取って安全な場所では無くなりつつある。人権団体は差別というが、不良移民を選別しなければならない程に治安が限度に来たと言うべきだろう。無策で放置すれば、瞬く間に彼らは集団化する。すでに多くの国で起きていることだ。映像：スリ集団pickpocket gangが横行するパリTrolling the Most Dangerous Criminals in Europe（ヨーロッパで最も危険な犯罪者を追う）：
北欧におけるイスラム教は比較的最近の現象であり、主に第二次世界大戦後の労働移動、難民の流入、そしてその後の家族の再会によって形成された。スウェーデンとデンマークがトルコ、パキスタン、モロッコ、旧ユーゴスラビアから労働者を募集し、その後にソマリア、イラク、シリア、アフガニスタンから亡命希望者、さらには難民を募集したことで大規模な和解が始まった。
ノルウェーもパキスタンや中東からの移民で同様のパターンを経験したが、フィンランドのイスラム教徒人口は、19世紀後半からの先住民タタール人コミュニティと、最近ではソマリア、イラク、シリアからの移民の両方に遡る。 アイスランドはイスラム教徒人口が最も少ない国だが、移民によって緩やかな成長も見られている。参照記事 左図は、総人口に対するイスラム教徒の比率。
